企業研究のやり方|何がどこまで調べられるか、15万社で確かめた

企業研究のやり方|何がどこまで調べられるか 15万社で見た、項目ごとの公表率
目次

この記事の結論

机の上のノートPCと書類、落ち着いた調べ物の様子
  • 企業研究でいちばん最初に知るべきなのは、「その項目は、そもそも公表されているのか」です。 当サイトが厚生労働省「しょくばらぼ」の152,352社を数えたところ、項目によって公表率は大きく違いました
  • 従業員300人以上の16,739社で見ると、男女の賃金の差は91.4%の会社が出しているのに対し、新卒の10年定着率は10.9%しか出していません
  • 公表されていないことも情報です。 面接で聞く材料になります
  • 30分あれば、ひととおり調べられます。 この記事に手順を書きました

この記事は、元メガバンクの採用担当(当サイト運営者)が、公的なデータだけを使って書いたものです。口コミサイトの評判は使っていません。

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会社を探す

1社ずつ、有価証券報告書と厚生労働省の届出値でまとめたページがあります。調べ方はこの記事の後半で説明しています。

業種から探す

業界の記事の最後に、その業界の会社のページが並んでいます。

エリアから探す

よく見られている企業ページ

直近4週間に、検索でよく表示された企業のページです。

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1. 知りたいことは、どこを見れば分かるのか

ノートPCの画面を確認しながらメモを取る様子
知りたいことどこを見るか注意すること
平均年収有価証券報告書「従業員の状況」上場企業のみ。持株会社だと、働く会社の数字ではない
月平均の残業時間しょくばらぼ、求人票会社全体の平均。総合職だけだと大きく変わることがある
有給休暇の取得率しょくばらぼ付与日数と取得日数の両方を見る
新卒の定着率・離職率しょくばらぼ公表している会社がとても少ない
女性管理職の比率しょくばらぼ、女性の活躍推進企業データベース管理職の定義が会社ごとに違う
男女の賃金の差しょくばらぼ、自社サイト常時雇用301人以上の企業に公表が義務づけられている
採用人数・採用倍率しょくばらぼ倍率は応募者数の数え方で変わる
何で稼いでいるか有価証券報告書のセグメント情報売上ではなく利益で見る
会社の規模・財務有価証券報告書、会社四季報四季報は要約。元の数字は有報にある
社風・人の雰囲気説明会、OB訪問数字では出てこない。会って確かめるしかない

この表は、当サイトが整理したものです。

無料で、登録もいりません。 しょくばらぼは厚生労働省のサイト、有価証券報告書はEDINETで誰でも読めます。

有価証券報告書の読み方は有価証券報告書「従業員の状況」の読み方にまとめています。2ページ読むだけで、年収・平均年齢・平均勤続年数が分かります。

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2. ただし、調べても出てこないことのほうが多い

項目ごとの公表率。男女の賃金の差は従業員300人以上で91.4パーセント、女性管理職の比率は従業員300人以上で78.5パーセント、男性の育児休業取得率は従業員300人以上で58.3パーセント、月平均の残業時間は従業員300人以上で40.1パーセント、有給休暇の取得率は従業員300人以上で33.4パーセント、新卒の10年定着率は従業員300人以上で10.9パーセント
項目ごとの公表率(出典:厚生労働省 しょくばらぼ)

しょくばらぼに載っている152,352社と、そのうち従業員300人以上の16,739社で、項目ごとの公表率を数えました。

項目全152,352社従業員300人以上(16,739社)
男女の賃金の差16.9%91.4%
女性管理職の比率21.5%78.5%
男性の育児休業取得率11.2%58.3%
月平均の残業時間9.6%40.1%
有給休暇の取得率7.5%33.4%
新卒の10年定着率2.4%10.9%

出典:厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(当サイトが集計)

読み取れることが3つあります。

① 法律で公表が義務づけられている項目は、よく出ています。 男女の賃金の差が91.4%なのは、常時雇用301人以上の企業に公表義務があるためです。

② 定着率は、ほとんど調べられません。 新卒の10年定着率を出している会社は10.9%です。「離職率が低い会社を探す」という企業研究は、そもそも成立しにくいということです。

③ 小さい会社ほど、出していません。 全体の割合と従業員300人以上の割合を比べると、差がはっきり出ます。中堅・中小を受けるときは、数字が出ない前提で動いてください。

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3. 数字を読み違える、3つのパターン

資料を見比べながら話し合う二人の様子

落とし穴1:持株会社の年収を見てしまう

「〇〇ホールディングス」の有報に出る平均年収は、持株会社に所属する数百人の数字です。実際に働く事業会社の年収ではありません。

→ 詳しくは持株会社の年収がアテにならない理由

落とし穴2:会社全体の平均を、自分の働き方だと思ってしまう

残業時間は、総合職・一般職・契約社員などをまとめた平均で出ていることがあります。区分ごとに出している会社を見ると、総合職だけで2倍以上になる例があります。

→ 詳しくは雇用管理区分という落とし穴

落とし穴3:認定マークを目印にしてしまう

くるみん・えるぼしの認定があるかどうかと、残業の長さには、ほとんど関係がありませんでした。

→ 詳しくはくるみん・えるぼしの企業は本当に働きやすい?

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4. 30分でひととおり調べる手順

時間やること見るもの
5分しょくばらぼで会社名を検索残業・有給・定着率・育休・女性管理職を控える
10分同じ業種の中での位置を見る業種の中央値と比べる。絶対値だけ見ても意味がない
5分上場企業なら有価証券報告書を開く「従業員の状況」の1ページ。平均年収・平均年齢・平均勤続年数
5分セグメント情報を見るどの事業で利益を出しているか。配属の見当がつく
5分公表されていない項目を書き出す何が出ていないかも情報。面接で聞く材料になる

いちばん大事なのは2つ目です。 残業20時間が長いか短いかは、業種によって変わります。大企業全体の目安は大企業の働き方、ふつうはどれくらい?、業種ごとの違いは業種で働き方はここまで違うにまとめています。

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5. 業界研究は、何をすればいいのか

企業研究より前に、業界を絞る段階です。順番は3つです。

順番やること
①その業界が、誰からお金をもらっているかを調べる
②その業界の会社の有価証券報告書で、セグメント別の利益を見る
③その業界の働き方の中央値を調べ、自分が続けられるかを見る

①は、新卒の志望動機でいちばん効きます。 「誰の、どんな困りごとにお金が払われているのか」が言えると、志望動機が他の人と重ならなくなります(志望動機の書き方と例文)。

②の例は総合商社はどの事業で稼いでいる?、③は業種で働き方はここまで違うで実際にやっています。

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6. 当サイトが使っていない情報源

社員の口コミを集めたサイトの点数や書き込みは、当サイトでは使っていません。

理由
書いている人がかたよる辞めた人と、強い不満のある人が書きやすい
時点がそろわない10年前の書き込みと去年の書き込みが並ぶ
検証できないその人が在籍していたかどうかを、読む側が確かめられない

読んではいけない、という意味ではありません。 数字では出てこない雰囲気を知る材料にはなります。ただ、公表された数字と同じ重さで並べないでください。

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7. 調べた数字を、選考にどうつなげるか

調べて終わりにすると、企業研究は時間の無駄になります。使い道は3つです。

使い道具体的に
① 志望動機に入れる「どの事業で稼いでいるか」を踏まえて、入社後にやりたいことを書く
② 逆質問に使う公表されていない項目を聞く。調べれば分かることは聞かない
③ 受ける会社を決める業種の中央値と比べて、自分が続けられそうかを見る

①の書き方は志望動機の書き方と例文、書いたESが伝わっているかはESカルテで確かめられます(無料)。

会社ごとの数字は、当サイトでも企業のカルテとエリアから中堅・中小企業を探すにまとめています。

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よくある質問

会社四季報は買ったほうがいいですか?

無理に買わなくても大丈夫です。 四季報に載っている数字の多くは、元をたどると有価証券報告書にあります。有報はEDINETで無料で読めます。ただ、業界の全体像を一覧で見たいときは便利です。

非上場の会社は、どう調べればいいですか?

有価証券報告書がないので、しょくばらぼと求人票が中心になります。 第2章のとおり公表率が下がるので、数字が出ない前提で、説明会やOB訪問で聞くことを増やしてください。

企業研究はどれくらいやればいいですか?

1社あたり30分で十分です(第4章)。それ以上の時間は、自己分析やESの作成に回したほうが、選考の結果につながります。

ホワイト企業の見分け方を教えてください。

条件を先に決めて、数字で確かめてください。 当サイトでは実際にやっています(ホワイト企業ランキングを公開データで作り直す)。4つの条件すべてを満たす会社は、ごく少数でした。

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関連する記事

出典

  • 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(152,352社。項目ごとの公表率は当サイトが集計)
  • 金融庁 EDINET(有価証券報告書)
  • 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

運営者の見方は吹き出しで示し、公開データから分かることと区別しています。

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この記事を書いた人

元メガバンク採用担当・会計士。大手金融機関で新卒採用を4年間担当し、年間1,000人を超える規模の採用に携わる。採用の現場の経験と、有価証券報告書・厚生労働省の届出値などの公開データをもとに、就活で語られるイメージを数字で確かめています。

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