就活の数字が当てにならない最大の理由｜雇用管理区分という落とし穴

2026年10月4日2026年10月13日

住友生命保険の採用競争倍率は、厚生労働省への届出データでこうなっています。

雇用管理区分	男性	女性
事務系職員	46.4倍	23.4倍
営業職員	0.0倍	12.4倍

営業職員の男性倍率が 0.0倍。実質的に女性のみを採用している職掌です。

この2つを合算して「採用倍率は男性◯倍、女性◯倍」と示したら、その数字は何も意味しません。しかし多くの就活情報は、まさにそれをやっています。

雇用管理区分とは何か

同じ会社の「正社員」の中に、複数の異なるコースが存在する仕組みです。呼び方は会社によって違います。

採用基準も、賃金水準も、転勤の有無も、昇進の上限も違います。 日本の大企業の人事制度の根幹であり、そして公表される数字を無意味にする最大の原因でもあります。

総合職と地域限定職を均せば、当然中間の数字になります。総合職志望の学生にとっては過小評価、地域限定職志望の学生にとっては過大評価になります。

有価証券報告書で開示されている数字を見ると、正規雇用労働者でも50%を超える差がある企業が珍しくありません。これは「同じ仕事で女性の賃金が半分」という意味ではなく、職掌の構成比が男女で大きく違うことの反映です。

冒頭の住友生命の例がそれです。女性中心の営業職掌を含む会社では、女性の倍率が構造的に低く出ます。総合職採用だけを見れば、まったく別の数字になります。

会社単位の平均には、残業がほぼ発生しない職掌が含まれます。実際のデータを見てください。

同じ会社の中で、残業時間が3倍から7倍違います。 「この会社は激務か」という問いは、会社単位では答えが出ません。

厚生労働省のしょくばらぼには雇用管理区分が記載されますが、その書き方は会社任せです。

「従業員」「正社員」「職員」としか書かれていない場合、総合職だけの数字なのか、地域限定職を含むのか、データから判別できません。

つまり、その数字が交絡しているかどうかすら分からないケースが多数あります。

就職四季報をはじめとする就活情報源は、企業が公表した数字をそのまま掲載しているのが通常です。元データが職掌を均したものであれば、そのまま学生に届きます。

これは情報源が不誠実だという話ではありません。元の開示がそうなっているのです。

だから学生の側で、次の順に確認する必要があります。

OB訪問や説明会で聞きにくいと思うかもしれませんが、これは会社が国に届け出て公表している内容です。聞かれて困る性質の情報ではありません。

こう聞ける学生は、そう多くありません。そして「この学生は数字の読み方を分かっている」という印象は、面接でプラスに働きます。

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元メガバンク採用担当・会計士。大手金融機関で新卒採用を4年間担当し、年間1,000人を超える規模の採用に携わる。採用の現場の経験と、有価証券報告書・厚生労働省の届出値などの公開データをもとに、就活で語られるイメージを数字で確かめています。