企業研究に何十時間もかける必要はありません。有価証券報告書の「従業員の状況」2ページを読むだけで、口コミサイトからは絶対に得られない情報が手に入ります。
ここでは、実際にどこを見て、どう読むかを説明します。
そもそも有価証券報告書とは
上場企業が金融商品取引法に基づいて毎年提出する法定開示書類です。虚偽記載は法令違反であり、監査法人の監査を受けています。
採用サイトは広報物です。有価証券報告書は投資家向けの法定開示です。書ける内容の制約がまったく違います。
金融庁のEDINETで、誰でも無料で閲覧できます。
「従業員の状況」に載っている4つの数字
第一部「企業情報」の中、従業員の状況にはこれだけの情報があります。
- 連結会社における従業員数（セグメント別の内訳つき）
- 提出会社の従業員数（平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与）
- 最大人員会社の状況（持株会社の場合）
- 女性管理職比率・男女の賃金差異・育児休業取得率
順に、読み方を説明します。
① セグメント別従業員数 ―― 配属の現実が分かる
連結従業員数は、事業部門ごとの内訳とセットで載っています。三井住友フィナンシャルグループの例です。
| 事業部門 | 従業員数 | 構成比 |
|---|---|---|
| グローバル事業部門 | 68,699人 | 56% |
| リテール事業部門 | 27,144人 | 22% |
| 本社管理 | 17,210人 | 14% |
| ホールセール事業部門 | 8,570人 | 7% |
| 市場事業部門 | 1,347人 | 1% |
従業員の56%がグローバル事業部門にいます。 「メガバンク＝国内の窓口と法人営業」というイメージは、実態の2割程度しか見ていないことになります。
この表は「どこに配属される可能性が高いか」を示しています。市場部門を志望しても、全体の1%です。
② 提出会社の従業員数 ―― 誰の数字かを必ず確認する
ここに平均年間給与が載っています。就活の年収ランキングの出所は、ほぼこの欄です。
必ず、連結従業員数と比べてください。 提出会社が持株会社の場合、連結の1〜2%しかいないことがあります。
詳しくは持株会社の平均年収がアテにならない理由で説明しています。
③ 平均勤続年数 ―― 注記を読まないと真逆の結論になる
ここが最も間違えやすい項目です。実際のデータを見てください。
| 企業 | 表示されている平均勤続年数 | 注記 |
|---|---|---|
| 野村ホールディングス | 4.3年 | なし |
| マネックスグループ | 4.7年 | なし |
| SBIホールディングス | 5.7年 | なし |
| 三菱UFJ FG | 13.5年 | 出向元での勤続年数を加算 |
| 三井住友FG | 14.6年 | 同行等での勤続年数を通算 |
野村ホールディングスの4.3年を見て「人が定着していない」と結論づけるのは誤りです。
持株会社の従業員は事業会社からの出向者です。出向元での勤続年数を通算している会社と、していない会社があるのです。通算していない会社では、表示値は「持株会社に移ってからの年数」を意味します。
野村證券に15年勤めてから持株会社に異動して4年、という人が多ければ、実際の勤続は20年近い。しかし表示は4.3年になります。
注記を読まずに勤続年数を他社と比較すると、事実に反する結論が出ます。
確認方法
「従業員の状況」の表の下にある（注）を読んでください。「通算」「加算」という語があるかどうかだけです。なければ、その数字は他社と比較してはいけません。
④ 人的資本の開示 ―― 2023年3月期から義務化された
女性管理職比率、男女の賃金差異、育児休業取得率が開示されています。三井住友銀行の例です。
- 管理職に占める女性労働者の割合：22.8%
- 男女の賃金の差異（全労働者）：46.9%
- 同（正規雇用労働者）：53.5%
正規雇用でも53.5%という差は、雇用管理区分の構成比の違いを反映したものです。同一労働での格差を直接示す数字ではありません。
ただし、採用サイトの「女性が活躍しています」という言葉と、この数字は別々に確認する価値があります。
⑤ さらに踏み込むなら：人的資本KPI
同じく2023年3月期から、「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」とその指標の開示が求められています。ここに独自KPIを載せる会社があります。
野村ホールディングスの例です。
| 指標 | 実績 | 目標 |
|---|---|---|
| 退職率 | 6.3% | － |
| 有給休暇取得率 | 73.2% | 70.0% |
| 男性育児休業取得率 | 94.8% | 100.0% |
| 一人当たり研修時間 | 14.4時間 | － |
| 女性管理職比率 | 23.8% | 30.0% |
退職率6.3%、一人当たり研修時間14.4時間。 学生が最も知りたい「本当に人が辞めないのか」「育ててもらえるのか」への直接の答えが、法定開示の数字として存在します。
ただし開示の厚みは会社によってまったく違います。 11指標を表で出す会社もあれば、方針だけ書いて実績値を出さない会社もあります。
何をKPIに置いているか、そもそも数字を出しているかどうか自体が、その会社が人的資本にどれだけ本気かを示しています。
読む順番
- セグメント別従業員数 → 配属の現実
- 提出会社の人数 → 連結と比べる（持株会社か）
- 平均勤続年数の注記 → 通算しているか
- 人的資本KPI → 退職率・研修・エンゲージメント
所要10分ほどです。そして、ほとんどの就活生はこれを読んでいません。
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出典
各社 2026年3月期 有価証券報告書（金融庁EDINET）。データ取得日：2026年9月12日。
