日本電気の業績と年収を読む｜純利益91.3％増・平均年収993.9万円を有報で確認【電気機器】

日本電気（電気機器・証券コード 6701）の業績・年収・働き方を、有価証券報告書と決算短信の5年分、日本電気が厚生労働省に届け出た値で確かめました。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています（数字の読み方）。

この記事の結論

• 売上収益は、2022年3月期の30,141億円から2026年3月期の35,827億円へ18.9％増えました。純利益は1,413億円から2,702億円へ91.3％増え、2026年3月期は過去最高益と会社が説明しています。
• 2026年3月期の純利益の伸びには、日本航空電子工業の株式売却益（202億円）など、毎年は出ない利益も入っています。一時的な損益を除いた「Non-GAAP当期利益」の伸びは24.0％です。
• 売上の80.1％は日本国内です（2026年3月期、地域別の外部収益から計算）。
• 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は、40.2％から49.2％まで上がりました。
• 平均年収は994万円（本体21,934人の平均・43.1歳）で、同業136社の中で10位です。月平均残業7.1時間は、同業の中央値（13.9時間）より6.8時間短い値です。

この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。

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1. 日本電気の業績5年｜売上収益と純利益

決算期	売上収益	純利益	自己資本比率	連結従業員
2022年3月期	30,141億円	1,413億円	40.2％	117,418人
2023年3月期	33,130億円	1,145億円	40.8％	118,527人
2024年3月期	34,773億円	1,495億円	45.3％	105,276人
2025年3月期	34,234億円	1,752億円	45.2％	104,194人
2026年3月期	35,827億円	2,702億円	49.2％	101,800人

国際会計基準（IFRS）で、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。自己資本比率は、親会社の所有者に帰属する持分の割合です（2026年3月期の決算短信の値と一致します）。

2026年3月期に利益が増えた中身

項目	2025年3月期	2026年3月期
営業利益	2,565億円	3,599億円
売上総利益率（売上総利益÷売上収益）	31.0％	33.0％
販管費率（販売費・一般管理費÷売上収益）	22.7％	22.5％
金融収益	100億円	529億円
持分法による投資損益	△101億円	35億円
法人所得税	551億円	1,249億円

営業利益は40.3％増えました。粗利率が上がり、販管費率がわずかに下がったことが背景にあります。営業利益の下では、金融収益に日本航空電子工業の株式売却益202億円が入っています。前の期の持分法の損失には、NECキャピタルソリューションへの投資の減損損失143億円が含まれていました。

法人所得税が税引前利益に占める割合は、23.0％から31.4％に上がっています（当サイトの計算）。理由は、決算短信では確認できません。

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2. 営業利益は3つある｜調整後・Non-GAAPの読み方

NECは決算で、営業利益を3つの形で出しています。

指標	2025年3月期	2026年3月期
営業利益（IFRS）	2,565億円	3,599億円
調整後営業利益	2,872億円	3,868億円
Non-GAAP営業利益	3,113億円	3,972億円

• 調整後営業利益：営業利益から、買収で認識した無形資産の償却費と、M&Aの関連費用を除いたものです。
• Non-GAAP営業利益：さらに、構造改革費用・減損損失・株式報酬などの一時的な損益も除いた、会社が「本源的な事業の業績」と呼ぶ指標です。

2026年3月期は、買収で認識した無形資産の償却費が244億円でした。売上収益に対するNon-GAAP営業利益の割合は11.1％です。2030中期経営計画の目標も、このNon-GAAP営業利益で書かれています。

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3. どこで稼いでいるか｜事業と地域

地域	2025年3月期	2026年3月期
日本	27,160億円	28,686億円
欧州・中東・アフリカ	3,431億円	3,919億円
中国・東アジア・アジアパシフィック	2,482億円	2,160億円
北米・中南米	1,161億円	1,062億円

外部のお客さま向けの売上です。日本の割合は80.1％（当サイトの計算）です。

事業は、ITサービスと社会インフラの2つに大きく分かれます（2026年3月期の外部収益）。

報告セグメント	2025年3月期	2026年3月期
ITサービス	24,598億円	25,089億円
社会インフラ	8,321億円	9,353億円

2025年4月にNECネッツエスアイをITサービスへ移す変更があり、前の期も同じ区分に組み替えた値です。

次の期（2027年3月期）の会社予想は、売上収益3兆5,000億円（2.3％減）、Non-GAAP営業利益4,200億円です。減収予想の理由は、決算短信では確認できません。

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4. 自己資本比率は49.2％｜財務の安全性と資金の使い道

項目	2025年3月末	2026年3月末
親会社の所有者に帰属する持分	1兆9,520億円	2兆1,966億円
自己資本比率	45.2％	49.2％
利益剰余金	1兆239億円	1兆2,163億円

2026年3月期の営業キャッシュ・フローは4,385億円でした。財務活動のキャッシュ・フローは△4,180億円で、中身は次のとおりです。

• 短期借入金の純減：1,476億円
• 非支配持分からの子会社持分の取得：1,298億円（セグメントの注記に、NECネッツエスアイの完全子会社化の記載があります）
• 配当金の支払い：400億円
• 自己株式の取得：273億円

資本が増えた理由は、利益の積み上げだけではありません。その他の包括利益のうち、在外の会社の換算差額（為替の影響）も990億円あります。のれんは4,505億円、無形資産は3,689億円（総資産は4兆4,668億円）あります。

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5. 連結従業員は101,800人｜人数の変化をどう読むか

連結の従業員は、2022年3月期の117,418人から2026年3月期の101,800人へ、13.3％減りました。一方、売上収益は18.9％増えています。

• 減った理由は、決算短信や中期経営計画では確認できません。有価証券報告書の「従業員の状況」で確かめる必要があります。
• 2030中期経営計画（p.24）には、これまでに事業を整理してきた実績として、ディスプレイ（〜2020年）、蓄電システム（〜2021年）、コネクタ（日本航空電子工業、〜2024年）などが示されています。どの年の人数減にどれが効いたかは、公開資料では確認できません。
• 売上収益を連結従業員で割ると、約0.26億円（2022年3月期）から約0.35億円（2026年3月期）です（当サイトの計算）。ただ、事業の入れ替えや海外の会社の増減で人数が変わるため、生産性の変化とだけ読むのは危険です。

採用については、会社が2024年3月21日に発表した計画があります。新卒採用は2025年度の計画700名、キャリア採用は2024年度の計画600名（2023年度の実績見込みは640名）で、2024年4月から全社員にジョブ型人材マネジメントを導入しました。最新の採用人数は、今回の資料では確認できていません。

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6. 日本電気の平均年収は993.9万円｜同業との比較

年度	平均年収	平均年齢	平均勤続	提出会社の従業員
FY2025（2026年3月期）	993.9万円	43.1歳	17.3年	21,934人

• この数字は、連結の約10万人ではなく、日本電気本体で働く21,934人の平均です。グループ全体（101,800人）の21.5％にあたります。
• 同業（電気機器）136社の中央値は734万円で、日本電気はそれより260万円高く、10位でした。
• 平均勤続17.3年は、同業の中央値（16.5年）より0.8年長い値です。

会社の発表では、2024年春の労使交渉で、大卒初任給を約7.2％引き上げて月額28万円にしました（2024年3月時点）。最新の初任給は、応募の前に採用ページで確かめてください。

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7. 日本電気の残業・有給・男性育休（厚生労働省に届け出た数字）

項目	日本電気	同業の中央値
月平均残業時間	7.1時間	13.9時間（119社）
有給休暇の取得率	64.2％	74.4％（103社）
男性の育児休業取得率	101.2％	80％（144社）

残業時間の数え方（日本電気の記載）：時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。2025年度実績。

日本電気の女性の働き方｜女性管理職・男女の賃金の差異

項目	日本電気	同業の中央値
管理職に占める女性の割合	13％	5.1％（166社）
役員に占める女性の割合	13.8％	－
採用した人に占める女性の割合	33.5％	－
男女の賃金の差異（全労働者）	76.2％	－
男女の賃金の差異（正社員）	75％	75％（167社）

出典：厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値。日本電気は、えるぼし認定・くるみん認定を受けています（認定ごとの取得社数は数字の読み方）。

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8. 2030中期経営計画で、まず読みたいところ

2026年5月12日に発表された「2030中期経営計画」（2026年度〜2030年度）から、就活生が読みたいところです。

• p.15：戦略の骨格は、「AIの社会実装（ITサービス）」と「新たな安全保障の技術実装（社会インフラ）」の2本柱です。
• p.16〜19：ITサービスは売上のCAGR（年平均成長率）3〜5％、Non-GAAP営業利益率20％程度が目標です。AIネイティブな価値創造モデル「BluStellar」は、2025年度の7,050億円・利益率14.5％から、2030年度に1兆3,000億円・25％を目指しています。
• p.19：社会インフラ（防衛・海洋・サイバーセキュリティなど）は、売上のCAGR3〜5％、利益率は2025年度の8.9％から10％台後半が目標です。
• p.22：全社の目標は、2030年度にNon-GAAP営業利益を2025年度の2倍、営業利益率を15％以上にすることです。
• p.3・p.20：エンゲージメントスコアは、2020年度の25％から2025年度の48％になり（目標は50％）、2030年度の目標は上位25パーセンタイル水準です。「変わり続ける強い個人・組織」への変革や、ジョブ型人材マネジメントへの進化が掲げられています。

なお、2026年度からエンゲージメントのサーベイがQualtricsに変わる、との注記があります。調査方法が変わるため、2025年度までの数字と2026年度以降は、単純には比べにくい点に注意してください。統合報告書は、今回の確認では読めていません。

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9. 選考で数字をどう使うか

• 志望動機：「2026年3月期の親会社帰属の当期利益は2,702億円（前期比54.3％増）」と、年度と範囲（連結）まで添えて言うと正確です。ITサービス（国内は民需・公共のシェアアップ、BluStellarの比率を2025年度の32％から2030年度に40％台半ばへ）と、社会インフラ（防衛・海洋・サイバーなど）のどちらに関心があるかを、中期経営計画の言葉で結びつけると具体的になります。
• 逆質問：待遇の細かい数字より、働き方や成長の機会を聞くほうが会話が深まります。

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日本電気が採用で求める人物像（推定）とES

日本電気でほかの企業より特に求められると推定した力は、実行力、計画力、創造力の順です（どの会社でも求められる「規律性・実行力・傾聴力」は除く）。

公開情報からの当サイトの推定で、日本電気が実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。（推定の方法）

→ 日本電気を選んだ状態でESカルテを開く（無料）

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よくある質問

日本電気の平均年収はいくらですか？

993.9万円です（2026年3月期の有報、本体21,934人の平均・43.1歳）。同業136社の中で10位でした。

日本電気の業績は伸びていますか？

売上収益は5年で18.9％増えました（30,141億円→35,827億円）。純利益は1,413億円から2,702億円へ91.3％増えましたが、2026年3月期は株式の売却益など一時的な利益も含みます。

日本電気は海外の売上が多いですか？

日本国内が80.1％です（2026年3月期、地域別の外部収益から計算）。海外では、欧州・中東・アフリカが3,919億円でいちばん大きい地域です。

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出典

• 日本電気「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年4月28日。損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント情報・注記）
• 日本電気「2030中期経営計画」（2026年5月12日）
• 日本電気 プレスリリース「ジョブ型人材マネジメントによる『適時適所適材』の実現に向けた採用計画を決定」（2024年3月21日）
• 金融庁 EDINET「有価証券報告書」（日本電気株式会社、書類管理番号 S100YBFV）
• 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（会社が届け出た値）
• 経済産業省「社会人基礎力」

データ取得日：2026-10-28。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません（「当サイトの計算」と書いたものは、開示された金額から計算した割合です）。

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