富士通の業績・年収を読む|当期利益4,494億円の内訳と、平均年収1,012万円は誰の数字か

富士通の当期利益はなぜ4,494億円? 継続事業と非継続事業に分けて有報で確認

富士通(電気機器・証券コード 6702)の業績・年収・働き方を、有価証券報告書(第126期、2026年3月期)と決算短信、富士通が厚生労働省に届け出た値で確かめました。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。

目次

この記事の結論

  • 親会社の所有者に帰属する当期利益は、2025年3月期の2,198億円から2026年3月期の4,494億円へ増えました。このうち継続事業の利益は3,055億円、非継続事業(新光電気工業などのデバイスソリューション)の利益は1,439億円です。
  • 本業の利益を示す会社の指標「調整後営業利益」は、3,072億円から3,905億円へ増えました。営業利益は2,650億円から3,483億円です。
  • 平均年収1,012.3万円は、提出会社(富士通株式会社・単体)の32,224人の数字で、連結従業員99,203人の約3割にあたります。電気機器で平均年間給与を確かめられた172社の中で10位です。
  • 連結従業員は、2021年度(2022年3月期)の124,216人から99,203人へ減りました。事業の入れ替えによる連結範囲の変更と、海外の構造改革が関わっています。

この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。

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1. 富士通の業績5年|売上収益と親会社帰属の当期利益

富士通の売上収益と親会社の所有者に帰属する当期利益(5年)(売上収益:2022/3 35,868億円、2023/3 37,138億円、2024/3 34,770億円、2025/3 35,501億円、2026/3 35,030億円/純利益:2022/3 1,827億円、2023/3 2,152億円、2024/3 2,545億円、2025/3 2,198億円、2026/3 4,494億円)
富士通の売上収益と当期利益(出典:各期の有価証券報告書)
決算期売上収益営業利益親会社帰属の当期利益自己資本比率連結従業員
2022年3月期35,868億円2,192億円1,827億円47.7%124,216人
2023年3月期37,138億円3,356億円2,152億円48.6%124,055人
2024年3月期34,770億円1,493億円2,545億円49.9%123,527人
2025年3月期35,501億円2,650億円2,198億円49.8%112,743人
2026年3月期35,030億円3,483億円4,494億円59.6%99,203人

国際会計基準(IFRS)で、利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。自己資本比率は、IFRSの項目名では「親会社所有者帰属持分比率」にあたります。売上収益と営業利益は、年度によって集計の範囲が違います。 富士通は2024年度(2025年3月期)に、新光電気工業などのデバイスソリューションを非継続事業に分類しました。有報の注記では、この分類に合わせて2023年度(2024年3月期)以降の売上収益・営業利益は継続事業の金額で、2022年3月期・2023年3月期は組み替えられていません。そのため、2022年3月期と2026年3月期の売上を直接比べた増減率は、この記事では出していません。同じ範囲で比べられるのは、2024年3月期以降の3期です。

助手:はづき

当期利益が、2025年3月期の2,198億円から、2026年3月期は4,494億円に増えています。どう読めばいいですか?

Luke

大きく増えたのは、子会社を売ったときの一回きりのもうけが入ったからです。4,494億円のうち1,439億円は、新光電気工業などの売却に関わる利益なんです。つまり、この増え方をそのまま本業の伸びと思わなくて大丈夫ですよ。

4,494億円の中身

富士通の親会社帰属当期利益の内訳(継続事業と非継続事業)(2025年3月期:継続事業 2,070億円、非継続事業 128億円/2026年3月期:継続事業 3,055億円、非継続事業 1,439億円)
親会社帰属の当期利益の内訳(出典:2026年3月期 有価証券報告書 注記「非継続事業」)
項目2025年3月期2026年3月期
継続事業からの当期利益(親会社帰属)2,070億円3,055億円
非継続事業からの当期利益(親会社帰属)128億円1,439億円
合計2,198億円4,494億円

継続事業だけで見ても、2,070億円から3,055億円へ増えています(47.6%増)。営業利益は2,650億円から3,483億円へ、832億円増えました。会社は、サービスソリューションの増収と採算改善が大きな要因と説明しています。

2027年3月期の会社の見通しでは、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,100億円(前期比31.0%減)です。売却益が入った年の反動で、数字の上では減るためです。一時的な損益を除いた調整後当期利益は3,200億円で、前期の2,982億円から7.3%の増加を見込んでいます(会社の見通しで、確定した数字ではありません)。

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2. 営業利益と調整後営業利益|何が違うのか

指標2025年3月期2026年3月期増減
営業利益2,650億円3,483億円832億円増(31.4%増)
調整後営業利益3,072億円3,905億円833億円増(27.1%増)
調整後営業利益率8.7%11.2%2.5ポイント上昇

調整後営業利益は、営業利益から事業再編・構造改革・M&Aなどに伴う一過性の損益を除いた、会社独自の指標です。2026年3月期は、欧州と国内のハードウェア事業に関連する構造改革などの一過性の損失422億円が、その差にあたります。

助手:はづき

営業利益のほかに「調整後営業利益」がありますが、どう使い分けますか?

Luke

本業の力を見たいときは「調整後」、会社全体の結果を見たいときは「営業利益」を使えばOKです。調整後は、組織の立て直しなどで出た一回きりの損失422億円を除いた数字だからです。面接で使うときは、「調整後」と一言添えれば十分ですよ。

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3. どの事業が稼いでいるか|セグメントの利益

富士通のセグメント別の調整後営業利益(2025年3月期→2026年3月期)(サービスソリューション 2,899億円→3,614億円、ハードウェアソリューション 613億円→670億円、ユビキタスソリューション 313億円→388億円)
セグメント別の調整後営業利益(出典:2026年3月期 有価証券報告書 経営成績)
セグメント売上収益(2026年3月期)調整後営業利益調整後営業利益率
サービスソリューション23,469億円(4.5%増)3,614億円(前期2,899億円)15.4%(前期12.9%)
ハードウェアソリューション10,098億円(9.8%減)670億円(前期613億円)6.6%(前期5.5%)
ユビキタスソリューション2,298億円(8.7%減)388億円(前期313億円)16.9%(前期12.5%)

売上収益のセグメント値は、セグメント間の内部売上を含みます。全社の調整後営業利益3,905億円は、3つのセグメントの合計から、全社共通の費用(消去・全社 767億円のマイナス)を差し引いた数字です。

サービスソリューションの成長を支えているのが、「Uvance」と「モダナイゼーション」です。Uvanceの売上収益は、2024年度の4,828億円から2025年度の7,093億円へ47%伸び、サービスソリューション全体の30%になりました。会社は、2022年度に両方で2,815億円だった売上収益が、2025年度に9,590億円(構成比41%)になったと説明しています。

助手:はづき

サービスソリューションの利益率が上がっています。どこに注目すればいいですか?

Luke

注目は、「もうけの割合」が12.9%から15.4%に上がったことです。デジタル化の注文が増えたうえに、開発の型づくりや自動化、生成AIで効率がよくなったからです。面接では「AIで効率を上げて、もうけやすくなった事業」と言えば十分ですよ。

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4. 連結従業員は124,216人から99,203人へ

富士通の連結従業員と自己資本比率の推移(連結従業員:2022/3 124,216人、2023/3 124,055人、2024/3 123,527人、2025/3 112,743人、2026/3 99,203人/自己資本比率:2022/3 47.7%、2023/3 48.6%、2024/3 49.9%、2025/3 49.8%、2026/3 59.6%)
連結従業員と自己資本比率(出典:各期の有価証券報告書)

連結従業員は、2026年3月期の1年間で13,540人減りました。有報では、新光電気工業と富士通オプティカルコンポーネンツの株式を譲渡して連結子会社でなくなったことに加え、欧州とアジアパシフィック地域の構造改革の影響などによる、と説明されています。2026年3月末の内訳は、サービスソリューション73,100人、ハードウェアソリューション15,303人、ユビキタスソリューション291人、消去・全社10,509人です。

人員の見直しと、連結範囲の変更のそれぞれが何人かは、公開資料では確認できず、切り分けられませんでした。

助手:はづき

従業員が1年で13,540人減っていますが、どう見ればいいですか?

Luke

理由は、新光電気工業などがグループから外れたことと、欧州・アジアでの組織の見直しです。会社の決算書類(有報)にも、この両方が理由として書かれているからです。つまり、会社の形を入れ替えた結果の減少、と見ておけばOKですよ。

自己資本比率は49.8%から59.6%へ

親会社の所有者に帰属する持分は、2025年3月末の1兆7,410億円から、2026年3月末の2兆249億円へ増えました。一方、資産合計は3兆4,978億円から3兆3,997億円へ減っています。この年の比率の上昇には、利益の積み上げと資産の減少の両方が関わっていると読めますが、持分の増加の内訳(利益・自己株式・その他)は、今回確認した資料では確認できませんでした。

助手:はづき

借金ではなく自分のお金でまかなう割合(自己資本比率)が上がっているなら、財務は安心して見ていいですか?

Luke

「自分のお金が増えた」だけで上がったわけではありません。自分のお金が増えたことに加えて、会社の持ち物の合計が減ったことでも、割合が上がったからです。つまり「両方の合わせ技で上がった」と覚えておけば十分ですよ。

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5. 富士通の平均年収は1,012.3万円|誰の数字か

項目富士通(提出会社)
平均年間給与1,012.3万円(前年度比9.0%増)
平均年齢42.7歳
平均勤続年数17.6年
従業員数(提出会社)32,224人
連結従業員数99,203人
  • 就活の年収ランキングに載るのは、有報の「提出会社」の数字です。富士通は持株会社ではなく、事業を直接行う会社ですが、それでも富士通株式会社単体の32,224人の平均で、連結従業員(99,203人)の約3割(32.5%)です。
  • 平均年間給与は、時間外勤務手当や賞与を含む税込額です(有報の注記)。子会社や海外の従業員は含まれません。
  • 応募先が富士通Japanなどの子会社の場合は、その会社の募集要項で確かめるのが確実です。
助手:はづき

1,012.3万円は、入社したときの年収の目安になりますか?

Luke

いいえ、目安にはなりません。平均年齢42.7歳、勤続17.6年のベテランも含めた平均だからです。はづきさんの最初の年収は、募集要項の初任給の欄を見るのがいちばん早いですよ。

富士通の働き方(厚生労働省に届け出た数字・有報)

項目富士通
月平均残業時間7.6時間
有給休暇の取得率64.0%
男性の育児休業取得率94.1%
管理職に占める女性の割合13.1%
男女の賃金の差異(全労働者)79.2%
男女の賃金の差異(正社員)78.2%

出典:厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値(残業・有給・男性育休)と、2026年3月期 有価証券報告書(管理職に占める女性の割合、男女の賃金の差異。提出会社)。有報では、賃金の差異は「同一労働の賃金に差はなく、ジョブ(職責)レベルごとの人数構成の差によるもの」と説明されています。

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6. 同業(電気機器)の平均年収と並べると

富士通の平均年収と同業の比較(ソニーグループ 1,155.1万円、富士通 1,012.3万円、日立製作所 995.0万円、日本電気 993.9万円、パナソニックHD 988.1万円、三菱電機 913.5万円、電気機器の中央値(172社) 723.0万円)
富士通の平均年収と同業の比較(出典:各社の最新の有価証券報告書)
会社提出会社の従業員平均年齢平均年間給与
ソニーグループ2,166人42.7歳1,155.1万円
富士通32,224人42.7歳1,012.3万円
日立製作所25,934人42.2歳995.0万円
日本電気21,934人43.1歳993.9万円
パナソニックHD1,431人44.1歳988.1万円
三菱電機29,949人40.5歳913.5万円
  • 電気機器で提出会社の平均年間給与が確かめられた172社の中央値は723.0万円で、富士通は10位でした。
  • 提出会社の人数が少ない会社は、連結の中でごく一部の人の数字になります。ソニーグループとパナソニックHDの読み方は、ソニーグループとパナソニックHDの記事にまとめています。金額の差をそのまま「待遇の差」と読むのはおすすめしません。

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7. 有報で、まず読みたいところ

今回は、有価証券報告書(第126期)と決算短信で確かめました。統合報告書の原本は、今回は確認できていません。

  1. 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」:2025年度までの中期経営計画の振り返りです。会社は、全社の調整後営業利益率が2020年度の6.6%から2025年度の11.2%になったと説明しています。
  2. 「経営成績」のセグメント情報:サービスソリューションを、グローバルソリューション・リージョンズ(Japan)・リージョンズ(海外)に分けて、売上と利益を示しています。
  3. 「従業員の状況」:連結の人数の増減の理由と、提出会社の平均年収、女性管理職比率などがあります。
  4. 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」:新卒の採用や、ジョブ型人材マネジメントの方針が書かれています。

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8. 選考で数字をどう使うか

会社の2027年3月期の見通しは、売上収益3兆5,100億円、調整後営業利益4,250億円です(会社の見通しで、確定した数字ではありません)。

  • 志望動機:数字を「事業の変化」と結びつけると具体的になります。たとえば、Uvanceやモダナイゼーションのように伸びている分野と、自分が関わりたい仕事を結びつけます。数字を使うときは「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。
  • 逆質問:事業の入れ替えが進む中で、関わりたい領域の働き方や役割がどう変わっているかなど、定性的な質問が向いています。
助手:はづき

逆質問で、利益の数字や人員の話を聞いてもいいですか?

Luke

聞いてOKです。ただ、数字の良し悪しより「事実→自分の関心→質問」の順にすると、働き方を聞く質問になって会話が深まります。たとえば「事業が変わるなかで、私が関わりたい分野の働き方はどう変わりますか」と聞けば十分ですよ。

応募の前に

自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる

経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。

ESを分析する(無料・登録不要)

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富士通が採用で求める人物像(推定)とES

富士通が自分の言葉で書いていること

…2026年度入社者より、新卒一括採用の廃止と新卒入社者へのジョブ型人材マネジメントの拡大を行うことを決定しました。

―2026年3月期の有価証券報告書「人材の育成・社内環境整備の方針」

…従業員一人ひとりが自らのキャリアを考え、成長に向けて主体的に行動していく「キャリアオーナーシップ」の考え方を重視しています。

―2026年3月期の有価証券報告書「人材の育成・社内環境整備の方針」

ESカルテでの見方

ESカルテでは、ほかの企業と比べて富士通で特に求められる力を、主に業種の仕事の中身から次のように推定しています。

  1. 実行力
  2. 創造力
  3. 課題発見力

公開情報からの当サイトの推定で、富士通が実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)

→ 富士通を選んだ状態でESカルテを開く(無料)

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よくある質問

富士通の平均年収はいくらですか?

有報の1,012.3万円は、提出会社(富士通株式会社・単体)32,224人の数字です(平均42.7歳、勤続17.6年。2026年3月期の有報)。

富士通の当期利益はなぜ増えているのですか?

2026年3月期の4,494億円には、非継続事業の利益1,439億円が含まれます。 継続事業の利益は3,055億円で、本業の利益を示す調整後営業利益は3,905億円でした。

富士通の従業員は減っていますか?

連結従業員は、2022年3月期の124,216人から、2026年3月期の99,203人へ減りました。 2026年3月期の1年間では13,540人の減少で、事業の入れ替えによる連結範囲の変更と、海外の構造改革が理由として挙げられています。

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関連する記事

出典

  • 富士通「第126期 有価証券報告書」(2026年3月期。EDINET 書類管理番号 S100YM3K。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「従業員の状況」注記「非継続事業」)
  • 富士通「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年4月28日)
  • 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
  • 経済産業省「社会人基礎力」

データ取得日:2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません。同業の平均年収は、各社の最新の有価証券報告書の値です。

この記事のグラフは、出典を書いていただければ自由にお使いいただけます(グラフ・表のご利用について)。

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この記事を書いた人

元メガバンク採用担当・会計士。大手金融機関で新卒採用を4年間担当し、年間1,000人を超える規模の採用に携わる。採用の現場の経験と、有価証券報告書・厚生労働省の届出値などの公開データをもとに、就活で語られるイメージを数字で確かめています。

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