日立製作所(電気機器・証券コード 6501)の業績・年収・働き方を、有価証券報告書と決算短信・決算説明資料の5年分、会社が公表した資料で確かめました。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。
この記事の結論
- 売上高は、2022年3月期の102,646億円から2026年3月期の105,868億円へ、3.1%増えました。純利益は5,835億円から8,024億円へ、37.5%増えています。
- 売上高は途中の2024年3月期に97,287億円まで下がっています。事業の再編(日立建機・日立金属・日立Astemo)の影響を含む、と会社は説明しています。
- 2026年3月期の調整後EBITA(会社が定義した指標)は13,114億円で、過去最高です。利益率は12.4%(前年度は11.1%)でした。
- 連結従業員は、368,247人から287,901人へ21.8%減りました。連結の範囲の変更が関わっていて、人数の減少がそのまま「社員が減った」ことを表すわけではありません。
- 有報の平均年収995.0万円は、提出会社(日立製作所本体)25,934人の数字です。連結従業員の9.0%にあたり、グループ会社の年収は含みません。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. 日立製作所の業績5年|売上高と純利益

| 決算期 | 売上高 | 純利益 | 自己資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 102,646億円 | 5,835億円 | 31.3% | 368,247人 |
| 2023年3月期 | 108,812億円 | 6,491億円 | 39.5% | 322,525人 |
| 2024年3月期 | 97,287億円 | 5,899億円 | 46.7% | 268,655人 |
| 2025年3月期 | 97,834億円 | 6,157億円 | 44.0% | 282,743人 |
| 2026年3月期 | 105,868億円 | 8,024億円 | 43.7% | 287,901人 |
国際会計基準(IFRS)で、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。日立は決算を「FY2025」のように開始年で呼びます(FY2025は2026年3月期)。営業利益は、5年分をそろえて確かめられなかったため、この表には載せていません。
助手:はづき売上高は3.1%しか増えていないのに、純利益は37.5%増えています。どう読めばいいですか?



売上の大きさより、「売上のうち何割がもうけか(利益率)」で見ればOKです。日立は日立建機や日立金属などをグループから外して、事業を入れ替えてきたからです。そのうえでエナジー・国内IT・鉄道が伸びて、もうけが過去最高になったんですよ。
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2. 「営業利益」ではなく「調整後EBITA」を読む
日立は、決算で「調整後営業利益」と「調整後EBITA」を主な指標にしています。どちらも会社が定義した指標で、IFRSの営業利益そのものではありません。
| 2026年3月期の指標 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 105,868億円 |
| 調整後営業利益 | 11,992億円 |
| 調整後EBITA | 13,114億円 |
| 税引前利益 | 12,731億円 |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 8,024億円 |
調整後EBITAの利益率は12.4%で、前年度の11.1%から1.3ポイント上がりました(前年度の調整後EBITAは10,835億円)。会社は、エナジーとDSSの利益率の改善と、Lumada事業の拡大が理由と説明しています。
統合報告書では、この指標の定義が旧定義と新定義に分かれています(旧定義は2023年3月期まで)。数年分を並べるときは、定義がそろっているかの確認が必要です。



「調整後」の数字は、そのまま他社の営業利益と比べていいですか?



そのまま比べるのは、おすすめしません。「調整後」の数字は、何を足し引きするかの決め方が会社ごとに違うからです。つまり、「調整後」は日立のものさしで、他社のものさしとは長さが違う、と覚えておけば十分ですよ。
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3. 連結従業員は36.8万人から28.8万人へ


連結従業員は5年で21.8%減りました。減少が大きいのは、2022年3月期から2024年3月期にかけてです。
- 日立Astemoは、2023年10月16日に議決権の所有割合が40.0%となり、連結子会社から持分法適用会社になりました(会社のリリース)。2023年3月末の従業員は約32万人と、同じリリースにあります。
- 統合報告書では、日立建機・日立金属・日立Astemoの再編が、2024年3月期の売上高に影響したとしています。
- 2025年3月期には、Thales GTSの買収がありました(決算説明資料)。人数は増えましたが、買収が何人に影響したかなど、要因の内訳は公開資料では確認できず、切り分けられませんでした。



売上はほぼ同じなのに、従業員が大きく減っているのはなぜですか?



いちばんの理由は、グループから外れた会社がある分、数える範囲が変わったことです。とくに日立Astemoなどの再編の影響が大きいんです。つまり、人が急に辞めたというより、まずは「グループの形が変わった」と読めばOKですよ。
自己資本比率は31.3%から43.7%へ上がっています。ピークは2024年3月期の46.7%で、直近は43.7%(前年度比0.3ポイント低下)です。会社の発表では、有利子負債は10,090億円で、前年度末から1,970億円減っています。
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4. どの事業が稼いでいるか|4つの事業と従業員


| 事業 | 売上高 | 調整後EBITA | 利益率 | 従業員(連結) |
|---|---|---|---|---|
| DSS(デジタルシステム&サービス) | 29,400億円 | 4,500億円 | 15.3% | 104,835人 |
| エナジー | 32,199億円 | 4,160億円 | 12.9% | 58,547人 |
| コネクティブインダストリーズ(CI) | 32,627億円 | 3,673億円 | 11.3% | 86,063人 |
| モビリティ | 13,215億円 | 1,081億円 | 8.2% | 23,912人 |
出典:2026年3月期 決算説明資料(p.4、p.33)、有価証券報告書「従業員の状況」。
4つの事業の従業員の合計(273,357人)は、連結従業員数(287,901人)と一致しません。差の内訳は、有報の表では確かめていません。2026年度からは、DSSとCIの区分が組み替えられます(決算説明資料 p.22)。過去の数字と比べるときは、新旧の区分に注意が必要です。



どの事業が稼いで、どの事業に人がいるのか、教えてください。



利益も人数も、トップはDSS(デジタルシステム&サービス)です。その次は、利益ならエナジー、人数ならCI(コネクティブインダストリーズ)と入れ替わります。つまりみなさんは、志望する事業が「もうけ」と「人数」で何番目かを見れば、立ち位置がつかめますよ。
Lumada事業の売上比率は40%
日立が「Lumada」と呼ぶ事業は、データとデジタル技術で顧客の課題を解く事業です。2026年3月期のLumada事業の売上は41,460億円で、売上比率は40%、調整後EBITAの利益率は16%でした。2027年3月期の計画は、売上47,900億円・比率44%です(計画は会社の見通しで、確定した数字ではありません)。



Lumadaの売上比率40%は、何を意味しているのですか?



日立が自分で「Lumada事業」と決めて数えた売上の割合、という意味です。決算の決まった項目ではなく、立て直し中の事業を除いて計算した、会社独自の数え方だからです。つまり、他社とは比べず「日立のものさし」として見ればOKですよ。
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5. 平均年収は995.0万円|提出会社25,934人の数字です
| 項目 | 日立製作所(提出会社) |
|---|---|
| 平均年間給与 | 995.0万円 |
| 平均年齢 | 42.2歳 |
| 平均勤続年数 | 18.1年 |
| 従業員数 | 25,934人 |
| 連結従業員数 | 287,901人 |
- 就活の年収ランキングに載るのは、有報の「提出会社」の数字です。日立製作所の場合は、本体の25,934人の平均で、連結従業員(287,901人)の9.0%にあたります。
- 日立のグループ会社(日立システムズ、日立ソリューションズなど)の平均年収は含まれません。各社の数字は、各社の有報や募集要項で確かめる必要があります。



995.0万円は、入社したときの年収の目安になりますか?



入社したときの目安にはなりません。平均42.2歳・勤続18.1年の人たちの平均なので、ベテランの分だけ高く出るからです。入社直後の額は、初任給や応募先の募集要項の数字がいちばん確実ですよ。
日立製作所の働き方(厚生労働省に届け出た数字)


| 項目 | 日立製作所 | 同業の中央値 |
|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 8.7時間 | 13.9時間(119社) |
| 男性の育児休業取得率 | 94.5% | 80%(144社) |
| 管理職に占める女性の割合 | 8.9% | 5.1%(166社) |
| 役員に占める女性の割合 | 15.9% | - |
| 採用した人に占める女性の割合 | 19.1% | - |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 71.6% | - |
| 男女の賃金の差異(正社員) | 72.8% | 75%(167社) |
出典:厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」の届出値(日立製作所)。残業時間の数え方は、会社の記載では「正社員を対象として算出した所定超えの平均時間外労働時間」です。
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6. 同業(電気機器)の平均年収と並べると


| 会社 | 提出会社の従業員 | 平均年齢 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 富士通 | 32,224人 | 42.7歳 | 1,012.3万円 |
| 日立製作所 | 25,934人 | 42.2歳 | 995.0万円 |
| 日本電気 | 21,934人 | 43.1歳 | 993.9万円 |
| パナソニックHD(持株会社) | 1,431人 | 44.1歳 | 988.1万円 |
| 三菱電機 | 29,949人 | 40.5歳 | 913.5万円 |
| キヤノン | 22,921人 | 44.3歳 | 881.7万円 |
- 電気機器で提出会社の平均年間給与が取れた172社の中央値は723.0万円で、日立製作所は11位でした。
- パナソニックHDは持株会社の数字で、1,431人と構成が違います。金額の差をそのまま「待遇の差」と読むのはおすすめしません。富士通と三菱電機は、それぞれの記事で業績を確かめています(富士通の記事、三菱電機の記事、パナソニックHDの記事)。
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7. 統合報告書で、まず読みたいページ
日立の「統合報告書2026」(2026年3月期の数字を含む版)を確認しました。頁は印刷ページの番号です。
- p.5〜8:CEOメッセージ。日立は何の会社か、IT・OT・プロダクトを持つ強みをどう言葉にしているかが分かります。
- p.9:Key Financial Indicators。中期経営計画「Inspire 2027」の目標(調整後EBITA率、ROICなど)が載っています。
- p.23〜26:CFOメッセージ。2026年3月期の振り返りと、資本配分の考え方が分かります。
- p.29〜30:人的資本の戦略。タレントマネジメント、日本でのジョブ型の人財マネジメントなど、働き方に関わる取り組みです。
- p.41:10年間の財務データ。数字を自分で確かめたい人向けです。



統合報告書は、どこから読めばいいですか?



まずはCEOメッセージからでOKです。日立がどんな会社かをトップが自分の言葉で語っているので、志望動機の土台になるからです。そのあと目標の数字のページ、働き方のページと進めば、ひととおり押さえられますよ。
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8. 選考で数字をどう使うか
会社の2027年3月期の見通しは、売上高111,000億円、調整後EBITA14,200億円、純利益8,500億円です(会社の見通しで、確定した数字ではありません)。
- 志望動機:売上の大きさではなく、「エナジーや鉄道が伸びている」「DSSで国内ITが伸びている」のように、自分の関心がある事業の変化と結びつけると具体的になります。数字を使うときは「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。
- 逆質問:数字の評価ではなく、事業の入れ替えが進む中での現場の役割や、グループ会社の間の人の動き(人財流動)など、定性的な質問が向いています。



選考で、財務の数字はどう使えばいいですか?



数字は「自分が関わりたい事業がどう変わったか」を話すのに使えばOKです。逆質問は「事実→自分の関心→質問」の順にすると、自然に聞けるからです。「利益が伸びているから」のような会社を採点する言い方はしないほうが、印象がいいですよ(逆質問で何を聞くか)。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
ESを分析する(無料・登録不要)—
日立製作所が採用で求める人物像(推定)とES
日立製作所が自分の言葉で書いていること
…グループ全体での効果的な人財流動を実現するとともに、継続的な学習と成長志向(グロース・マインドセット)の醸成を図っています。
―2026年3月期の有価証券報告書「人材の育成・社内環境整備の方針」
電気機器の仕事で特に使われる力
全業種と比べて、この業種の仕事でよく使われる力は創造力・課題発見力・計画力・実行力・ストレスコントロール力です(総務省「就業構造基本調査」と厚生労働省「job tag」から当サイトが算出)。
ESカルテでの見方
ESカルテでは、ほかの企業と比べて日立製作所で特に求められる力を、主に業種の仕事の中身から次のように推定しています。
- 課題発見力
- 創造力
- 柔軟性
公開情報からの当サイトの推定で、日立製作所が実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)
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よくある質問
日立製作所の平均年収はいくらですか?
有報の995.0万円は、提出会社(日立製作所本体)25,934人の数字です(平均42.2歳。2026年3月期の有報)。グループ会社の平均年収は含みません。
日立製作所の純利益は増えていますか?
2022年3月期の5,835億円から、2026年3月期の8,024億円へ増えました。 2026年3月期の調整後EBITAは13,114億円(会社の指標)で、過去最高です。
日立製作所の従業員は減っていますか?
連結従業員は、2022年3月期の368,247人から、2026年3月期の287,901人へ減りました。 日立Astemoなどの再編による連結範囲の変更が関わっており、内訳は公開資料では確認できませんでした。
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出典
- 日立製作所「Hitachi Announces Consolidated Financial Results for Fiscal 2025」(2026年4月27日。p.2〜4)
- 日立製作所「Outline of Consolidated Financial Results for the Year Ended March 31, 2026」(2026年4月27日。p.4、p.11、p.12、p.22、p.30、p.31、p.33)
- 日立製作所「Hitachi Integrated Report 2026」(p.5〜9、p.23〜26、p.29〜30、p.41)
- 日立製作所「子会社の異動(株式譲渡)完了のお知らせ」(2023年10月16日)
- 日立製作所「2026年3月期 有価証券報告書」(書類管理番号 S100YGBO)
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
- 経済産業省「社会人基礎力」
データ取得日:2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません。同業の平均年収は、各社の最新の有価証券報告書の値です。
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