四国電力(よんでん。電気・ガス業・証券コード 9507)について、2022年3月期から2026年3月期までの5期分の有価証券報告書と、厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値を読み、業績・電気の用意のしかた・年収・働き方をまとめました。本社は香川県高松市、決算は3月、会計は日本の基準です。読み解きには、元メガバンクの採用担当で会計士の運営者Lukeが加わっています(数字の読み方)。
この記事の結論
- 純利益は-63億円、-229億円と2期続けて赤字でしたが、2024年3月期から605億円、683億円、508億円と3期続けて黒字です。赤字の原因は、主に燃料の値段の高騰でした。
- 2022年1月に伊方発電所3号機が通常運転を再開し、自社の原子力の発電量は24億kWhから60億kWh前後の水準になりました。
- いちばん稼ぐのは発電・販売事業。電気以外では、情報通信事業(光回線「ピカラ」やデータセンター)の経常利益が5年続けて増えています。
- 自己資本比率は18.3%まで下がったあと、27.4%まで戻りました。
- 平均年収は873.8万円(2026年3月期・四国電力1社の2,111人・平均42.0歳)。送配電の仕事は子会社に分かれていて、その人たちは入っていない数字です。
数字はすべて会社が公表した資料からとり、口コミサイトの評判は使っていません。
1. 四国電力の業績5年|赤字の2期と、黒字の3期

| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 自己資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 6,419億円 | -135億円 | -121億円 | -63億円 | 20.8% | 8,074人 |
| 2023年3月期 | 8,332億円 | -123億円 | -225億円 | -229億円 | 18.3% | 8,030人 |
| 2024年3月期 | 7,874億円 | 785億円 | 801億円 | 605億円 | 22.1% | 8,018人 |
| 2025年3月期 | 8,514億円 | 891億円 | 916億円 | 683億円 | 26.0% | 7,962人 |
| 2026年3月期 | 7,619億円 | 678億円 | 679億円 | 508億円 | 27.4% | 7,931人 |
純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」、自己資本比率は有価証券報告書に載っている値です。億円未満は四捨五入し、マイナスは赤字を表します。
売上高は、毎年のように大きく上下しています。理由は年ごとに違います。
- 2022年3月期:会計のルール(収益認識の基準)が変わり、再生可能エネルギーの賦課金を売上に入れなくなったため、10.7%減りました。
- 2023年3月期:燃料の値段を電気料金に反映するしくみ(燃料費調整制度)による増額や、卸売りの収入の増加で、29.8%増えました。
- 2025年3月期:卸売りで売った電気が増えたことと、容量市場(何年か先の発電の力を、前もって確保するための市場)が始まったことで、8.1%増えました。
- 2026年3月期:燃料費調整額と、容量市場の契約金額が減って、10.5%減の7,619億円でした。
助手:はづき売上が増えたり減ったりしていて、会社が大きくなっているのかよくわかりません。



売上の上下は、主に燃料の値段と電気の制度のせいなんです。燃料が高い年は電気料金も上がるので、売上がふくらみます。だから四国電力の力は、売上より「利益と、売った電気の量」で見ればOKですよ。
2. 黒字に戻った理由|燃料の高騰と、料金の見直し


- 赤字の2期:2022年3月期と2023年3月期は、燃料の値段の高騰で赤字でした。2023年3月期は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰した年です。会社は2022年11月に規制料金(国の認可が要る家庭向けの料金)の値上げを申請しました。
- 2024年3月期:会社向けの料金で燃料費調整の上限をなくしたことと、規制料金の見直しで収支が良くなり、営業利益は785億円になりました。有価証券報告書は、この年に「経営正常化の道筋」をつけた、と書いています。
- 2025年3月期:営業利益は13.4%増の891億円、純利益は12.9%増の683億円でした。
- 2026年3月期:売上の減少で、営業利益は23.8%減の678億円、純利益は25.6%減の508億円でした。
それでも、2021年3月に作った前の中期経営計画(よんでんグループ中期経営計画2025)の経営目標は「概ね達成」と、有価証券報告書に書かれています。株主のお金でどれだけ稼いだかを表すROEは、2026年3月期が11.1%で、目標の8%程度を上回りました。



2期続けて赤字だと、ちょっと心配になります。



赤字の2期は、燃料が急に高くなったという「外からの理由」が大きい年なんです。料金を見直した2024年3月期からは、3期続けて黒字です。赤字の2期と、その後の黒字の流れを分けて見ておけば十分ですよ。
3. 伊方発電所3号機と、電気の用意のしかた
四国電力が売る電気は、自社の発電所でつくった電気と、ほかの会社から受けた電気を合わせたものです。有価証券報告書の「需給実績」から、どこから電気を用意したかを並べました。


- 原子力:伊方発電所3号機は、2022年1月に通常運転を再開しました。そのため2022年3月期の原子力の発電量は24億kWhと少なく、2023年3月期からは57億〜69億kWhで推移しています。
- 火力:126億kWhから87億kWhへ、5年で減りました。
- 販売電力量:2026年3月期は34,406百万kWh(約344億kWh)で、前の年より3.4%少なくなりました。このうち小売り(四国の家庭や会社)が22,894百万kWh、卸売りが11,512百万kWhです。
有価証券報告書の「対処すべき課題」でも、発電事業で最初に挙げているのは、伊方発電所3号機をはじめとする自社の電源の安全・安定運転です。



原子力の発電量が増えると、会社にとって何がいいんですか?



原子力が安定して動くと、火力発電で燃やす燃料を買うお金を抑えられるんです。燃料の値段に振り回されにくくなるので、利益が安定しやすくなります。伊方3号機が再び動き出した2022年1月が、ひとつの区切りだと覚えておけば大丈夫ですよ。
4. どの事業がもうけているか|発電・販売が柱、情報通信は5年続けて増益
四国電力は、事業ごとの利益を経常利益(本業のもうけに、利息の支払いなどを足し引きした利益)で開示しています。


| 事業 | 主な中身 | 売上高(2026年3月期) | 経常利益(2026年3月期) | 連結の従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 発電・販売 | 伊方・火力・水力の発電所、四国の家庭や会社への小売り、卸売り | 6,301億円 | 349億円 | 2,063人 |
| 送配電 | 四国電力送配電(100%子会社)の送電線・配電線 | 2,305億円 | 85億円 | 1,944人 |
| 情報通信 | STNetの光回線「ピカラ」、データセンター | 528億円 | 113億円 | 843人 |
| エネルギー | LNGの販売、電化機器の販売など | 271億円 | 54億円 | 287人 |
| 建設・エンジニアリング | 発電所などの工事(四電エンジニアリングなど) | 589億円 | 52億円 | 1,409人 |
| その他 | 計測器などの製造、商事・不動産・サービス | 422億円 | 39億円 | 1,385人 |
出典:有価証券報告書 第102期「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「従業員の状況」。事業ごとの数字は、グループ内の取引を消す前の値です。億円未満は四捨五入。
- 発電・販売:2022年3月期は402億円、2023年3月期は289億円の赤字でしたが、2024年3月期から黒字になりました。いまの利益の柱です。
- 情報通信:ピカラの加入者数やデータセンターの契約数が増え、経常利益は81億円→94億円→104億円→106億円→113億円と5年続けて増えました。2026年3月期は、送配電事業の85億円を上回っています。
- 送配電:2026年3月期は、託送収益(ほかの会社が送電網を使う料金)などが減って、経常利益が67.3%減りました。
- エネルギー:2023年3月期は、海外事業への投資の損失を計上して151億円の赤字でした。翌期からは黒字です。
グループは、四国電力と連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社です。



電力会社なのに、電気以外の事業もあるんですね。どこが大事なんですか?



柱は発電・販売ですが、光回線やデータセンターの情報通信も113億円稼いでいて、5年続けて伸びているんです。会社も電気と情報通信を「コア事業」と呼んでいます。電気以外の稼ぎ頭がある、というのは志望動機のいい材料になりますよ。
5. 借金と自己資本|自己資本比率は27.4%まで戻った
自己資本比率(会社の持ち物のうち、借金ではなく自分のお金でまかなっている割合)は、20.8%→18.3%→22.1%→26.0%→27.4%と動きました。赤字の2期で自己資本は2,957億円まで減りましたが、その後の黒字で4,745億円まで増えています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債・借入金 | 8,602億円 | 9,482億円 | 9,172億円 | 8,992億円 | 9,272億円 |
| 自己資本 | 3,128億円 | 2,957億円 | 3,604億円 | 4,380億円 | 4,745億円 |
| 有利子負債倍率 | 2.7倍 | 3.2倍 | 2.5倍 | 2.0倍 | 2.0倍 |
出典:有価証券報告書 第102期「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」。有利子負債倍率は、社債・借入金を自己資本で割った値です。
- 2026年3月期は、坂出発電所5号機の新設などで投資に1,500億円を使いました。本業で入ったお金(822億円)を上回ったため、フリーキャッシュフロー(本業で入ったお金から投資に使ったお金を引いた残り)は677億円のマイナスでした。
- 1株あたりの配当は30円→0円(無配)→30円→40円→50円です。
2025年9月に作った「よんでんグループ中期経営計画2030」は、2030年度の目標として、経常利益650億円以上、ROE8%以上を掲げています。自己資本比率は「最低限25%確保、30%程度に向けて段階的に積み増し」としています。



借金が9,272億円もあるのは、多すぎませんか?



発電所や送電線にとても大きなお金がかかる仕事なので、借金が多めなのは業種の特徴なんです。それより流れを見てください。自己資本比率は18.3%まで下がったあと、27.4%まで戻ってきました。お財布の中身が少しずつ厚くなっている、と見ておけば十分ですよ。
6. 平均年収873.8万円は「四国電力1社・2,111人」の数字


| 決算期 | 平均年収 | 平均年齢 | 平均勤続 | 四国電力1社の従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 772.2万円 | 42.7歳 | 20.2年 | 2,243人 |
| 2023年3月期 | 760.2万円 | 42.4歳 | 19.5年 | 2,199人 |
| 2024年3月期 | 766.4万円 | 42.3歳 | 19.1年 | 2,170人 |
| 2025年3月期 | 817.6万円 | 42.0歳 | 18.8年 | 2,121人 |
| 2026年3月期 | 873.8万円 | 42.0歳 | 18.5年 | 2,111人 |
出典:各期の有価証券報告書「従業員の状況」(提出会社=四国電力株式会社)。平均年収は賞与と基準外賃金を含みます。
- 四国電力は持株会社ではありませんが、送電線・配電線の仕事は100%子会社の四国電力送配電に分かれています。873.8万円は、四国電力1社の2,111人の平均で、そのうち2,063人が発電・販売事業の人です。送配電事業の1,944人(連結)は入っていません。
- 2,111人は、グループ全体(連結7,931人)の26.6%です。
- 2026年3月期の平均年収は、前の期より6.9%増えました。増えた理由は、有価証券報告書には書かれておらず、公開資料では確認できませんでした。


- 電気・ガス業の上場企業のうち、当サイトが比べた20社(持株会社のように本体の人数がとても少ない会社などを除く)の中で、四国電力は7位です。ほかの19社の中央値は828万円で、それより46万円高い水準です。



873.8万円って、入社した人がみんなもらえる金額ですか?



いいえ、これは平均42.0歳の、四国電力1社の社員の平均なんです。送電線や配電線の仕事をする子会社の人は入っていません。「グループ全体ではなく、四国電力1社の平均」と添えて使えば、面接でも正確に話せますよ。
新卒の初任給・勤務地・採用人数は、今回は会社の採用ページを確認できず、公開資料では確認できませんでした。応募の前に、四国電力の採用ページで最新の募集要項を確かめてください。
7. 働き方の数字|人材戦略の「目標」と「実績」
四国電力のしょくばらぼの届出には、月平均残業時間・有給休暇の取得率・男性の育児休業取得率の値がありません。そのかわり、有価証券報告書に、四国電力と四国電力送配電の2社を合わせた人材戦略の目標と実績が載っています。
| 項目(2社合計) | 実績(2025年度) | 会社の目標 |
|---|---|---|
| 年次有給休暇の取得日数 | 17.5日 | 16.0日以上 |
| 男性の育児休業取得率 | 76.8%(育児目的の休暇を含むと106.4%) | 50%以上 |
| 中途採用者数 | 2020〜2022年度の平均の4.3倍 | 2倍以上 |
| 女性管理職の比率(係長級以上) | 4.4% | 5%以上(2025年度末) |
| 新卒の女性採用の比率 | 15% | 20%以上(2030年度末) |
| DXを進める人材 | 261名 | 600名以上(2030年度末) |
出典:有価証券報告書 第102期「人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」。管理監督者は有給休暇の取得日数の対象外です。
- 離職率(自己都合)は0.9%、新卒社員の3年以内の自己都合退職率は6.4%と書かれています。
- 2027年度から、65歳まで段階的に定年を延ばします。
- 健康経営優良法人に7年連続で認定されています。
しょくばらぼの届出がある項目は、同業(電気・ガス業の上場企業)の中央値と並べると次のとおりです。
| 項目 | 四国電力 | 同業の中央値 |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性の割合 | 5.5% | 4.3%(19社) |
| 役員に占める女性の割合 | 14.3% | 12.9%(16社) |
| 男女の賃金の差異(正社員) | 69.8% | 72.6%(20社) |
出典:厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値(四国電力株式会社の届出)。えるぼし認定(2段階目)、くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けています。有価証券報告書は、男女の賃金の差異の主な理由を、管理職に男性が多いことと説明しており、同じ役職どうしでは課長級で99%としています。



目標に届いている項目と、届いていない項目がありますね。どう見ればいいですか?



両方が並んでいるのは、会社が力を入れている場所がわかる、いい資料なんです。有給休暇は17.5日で目標を超えていて、女性管理職は4.4%でこれからの課題です。面接で聞くなら、届いていない項目にどう取り組んでいるかを聞くと、話が深まりますよ。
8. 面接・ESでの数字の使い方
- 志望動機:「2026年3月期の情報通信事業は売上が4.7%増えた」「伊方発電所3号機が2022年1月に通常運転を再開した」のように、年度まで言える事実を1つ選び、自分の関心(地域の暮らしを支える電気、光回線やデータセンター、脱炭素)と結びつけます。
- 計画の言葉を押さえる:中期経営計画2030は、エネルギー事業と情報通信事業を「コア事業」、国際事業などを「拡張領域」、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業を「挑戦領域」としています。存在意義は「地域と共に」、目指す姿は「エネルギーとデジタルで未来を創造」です。
- 逆質問:新卒採用には「事業開発コース」が設けられています。数字の良し悪しより、こうしたこれからの取り組みを聞くほうが会話が深まります。



面接の逆質問では、どんなことを聞けばいいですか?



数字の良し悪しより、これからの取り組みを聞くのがおすすめです。たとえば「事業開発コースの人は、入社後どんな仕事から始めることが多いですか」と聞くと、前向きな質問になります。「地域と共に」と「エネルギーとデジタル」の2つを頭に入れておくと、答えも理解しやすいですよ。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
ESを分析する(無料・登録不要)四国電力が採用で求める人物像(推定)とES
四国電力は有価証券報告書で、人材戦略の基本方針を「会社と従業員が共に成長しながら持続的に価値を創造する」としています。重点課題は、従業員エンゲージメントの向上、事業戦略に連動した人材マネジメントの推進、DE&Iの推進、安全で健康な職場づくりの4つです。
経営戦略の実現に向けた挑戦を通じて成長し、新たな価値の創造につなげていく
―2026年3月期の有価証券報告書「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」
四国電力でほかの企業より特に求められると推定した力は、柔軟性、実行力、ストレスコントロール力の順です(どの会社でも求められる力とは別に、主に電気・ガス業の仕事の中身から見ています)。
公開情報からの当サイトの推定で、四国電力が実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)
よくある質問
四国電力の平均年収は?
873.8万円です(2026年3月期の有価証券報告書。四国電力株式会社の2,111人の平均・42.0歳)。送配電の子会社の人は含みません。2025年3月期の817.6万円から6.9%増えました。
四国電力は赤字ですか?
2024年3月期から3期続けて黒字です。2022年3月期と2023年3月期は燃料の値段の高騰で赤字でしたが、2026年3月期の純利益は508億円でした。
四国電力は電気のほかに何をしていますか?
情報通信事業が大きな柱の一つです。光回線「ピカラ」やデータセンターを手がけ、2026年3月期の経常利益は113億円でした。ほかにLNGの販売、発電所などの工事、計測器の製造などもグループで営んでいます。
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出典
- 四国電力「有価証券報告書」(第102期 S100YH23、第101期 S100W2ML、第100期 S100TSET、第99期 S100R7M9、第98期 S100OIKZ。EDINET)
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
- 経済産業省「社会人基礎力」
データ取得日:2026-11-07。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません(億円・億kWhへの丸め、割合、年収の順位と同業の中央値は、開示された金額から当サイトが計算・並べ替えたものです)。
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