パナソニックホールディングス(電気機器・証券コード 6752)の業績・年収・働き方を、有価証券報告書と決算短信の5年分、会社が公表した資料で確かめました。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。
この記事の結論
- 売上高は、2022年3月期の73,888億円から2026年3月期の80,487億円へ、8.9%増えました。一方で純利益は2,553億円から1,895億円へ、25.8%減っています。
- 2026年3月期は、構造改革費用1,745億円や事業の株式譲渡に関する損益が入った年です。営業利益は2,364億円ですが、一時的な損益を除いた調整後営業利益は4,474億円でした。
- 連結従業員は、240,198人から183,685人へ23.5%減りました。人員の適正化と、連結の範囲の変更の両方が関わっています。
- 有報の平均年収988.1万円は、持株会社の1,431人の数字です。連結従業員の0.8%で、学生が入る事業会社の年収ではありません。事業会社ごとの平均年収は、公開資料では確認できませんでした。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. パナソニックHDの業績5年|売上高と純利益

| 決算期 | 売上高 | 純利益 | 自己資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 73,888億円 | 2,553億円 | 39.4% | 240,198人 |
| 2023年3月期 | 83,789億円 | 2,655億円 | 44.9% | 233,391人 |
| 2024年3月期 | 84,964億円 | 4,440億円 | 48.3% | 228,420人 |
| 2025年3月期 | 84,582億円 | 3,662億円 | 50.2% | 207,548人 |
| 2026年3月期 | 80,487億円 | 1,895億円 | 51.2% | 183,685人 |
国際会計基準(IFRS)で、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。自己資本比率は、IFRSの正式な項目名では「親会社所有者帰属持分比率」にあたります。営業利益は、5年分をそろえて確かめられなかったため、この表には載せていません。
助手:はづき純利益が、2024年3月期の4,440億円から、2026年3月期の1,895億円まで下がっています。どう読めばいいですか?



本業が弱ったというより、一度きりの費用などがまとめて入った結果です。それを除いた本業のもうけは4,474億円で、営業利益の2,364億円よりずっと大きいからです。面接では「本業と一度きりの分を分けて見た」と話せば十分ですよ。
2026年3月期の中身
2026年3月期は、売上高が80,487億円で前年度比5%減、営業利益が2,364億円で同45%減、純利益が1,895億円で同48%減でした。会社は、増販益や合理化は進んだものの、インフレによる固定費の増加、戦略投資の増加、構造改革費用の計上が重なったと説明しています。
| 「その他の損益」に入った主なもの | 金額 |
|---|---|
| 構造改革費用 | 1,745億円 |
| フィコサ株式譲渡に関する費用 | 468億円 |
| パナソニック オートモーティブシステムズ株式譲渡の追加費用 | 368億円 |
| ハウジング事業(PHS)の株式譲渡に関する利益 | 761億円 |
出典:2026年3月期 決算短信(p.2、p.14)
2024年3月期の純利益4,440億円は、パナソニック液晶ディスプレイの解散(特別清算)に伴って、法人所得税の費用が減った年でした。2025年3月期の減益は、その反動と会社は説明しています。年を単純に並べると、下がり幅が大きく見えます。
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2. 連結従業員は24.0万人から18.4万人へ


売上高は8兆円台で動いているのに、連結従業員は5年で23.5%減りました。減少の大半は、2025年9月末(207,105人)から2026年3月末(183,685人)の下期に出ています。
- 会社は2025年5月に、グローバルで1万人規模の人員適正化を行うと説明しています(統合報告書2025)。
- 連結の範囲も変わっています。2024年12月にパナソニック オートモーティブシステムズが連結から外れ、2026年3月31日にはハウジング事業のPHSと傘下18社が連結子会社でなくなりました。
- 人員適正化の実績人数や、連結範囲の変更が人数に与えた影響は、公開資料では確認できず、内訳は切り分けられませんでした。



売上は横ばいなのに、従業員がこんなに減っているのはなぜですか?



人員の見直しと、グループから外れた会社があったことが、同時に起きたからです。グループから外れた会社の人は、そのまま人数から抜けるんです。どちらがどれだけかは分けられないので「人員の見直しだけで減った」とは言えない、と覚えておけばOKです。
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3. 自己資本比率は39.4%→51.2%|上がった理由を見る
親会社の所有者に帰属する持分は、2025年3月末の4兆6,944億円から2026年3月末の5兆2,113億円へ、約5,169億円増えました。決算短信では、主に円安による為替換算の影響と、当期純利益の計上によるものと説明されています。
| 項目 | 2025年3月末 | 2026年3月末 |
|---|---|---|
| 親会社所有者帰属持分比率 | 50.2% | 51.2% |
| 在外営業活動体の換算差額 | 約8,202億円 | 約1兆2,495億円 |
利益剰余金の増加は約866億円で、この年の比率の上昇は、為替換算の寄与が大きい様子です。会社の財務方針は、ネットデット÷EBITDA倍率を1.0倍以下にコントロールすることと、ROE10%以上です(統合報告書2025 p.9〜10)。



借金に頼らない割合(自己資本比率)が上がっているなら、財務は安心して見ていいですか?



比率が上がっただけで「稼ぐ力も上がった」とは言えません。この年は、海外の財産を円に直したときの交換レートの動きで増えた分が大きかったからです。つまり「比率が上がった=もうけが増えた」ではない、と覚えておけばOKです。
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4. どの事業に何人いるか|セグメントの利益


| セグメント | 従業員(2026年3月末) |
|---|---|
| スマートライフ | 33,981人 |
| インダストリー | 32,318人 |
| HVAC & CC | 29,758人 |
| エレクトリックワークス | 28,562人 |
| コネクト | 28,221人 |
| エナジー | 19,189人 |
表の6つの合計は、連結従業員数(183,685人)と一致しません。差の内訳は、有報の表では確かめていません。
2026年3月期の営業利益は、決算短信のセグメント情報では、スマートライフが373億円の営業損失、エナジーが698億円(前年度比504億円減)、コネクトが1,001億円でした。2026年1月1日付で報告セグメントが変わっているため、過年度と比べるときは、組み替え後の数字で見る必要があります。
のれん及び無形資産は、前年度末の2兆35億円から2兆570億円に増えました。減損損失の金額は、有価証券報告書の原本を確かめられず、公開資料では確認できませんでした。



会社の決算の書類では、どこに注目して読めばいいですか?



注目するのは「一度きりの費用が、来年もまだ残るのか」です。この年は、組織の立て直しの費用や、事業を売ったことによる損益が大きく入っているからです。つまり、この費用が来年も続くかどうかが、いちばんの見どころですよ。
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5. 平均年収は988.1万円|ただし持株会社1,431人の数字です
| 項目 | パナソニックホールディングス(提出会社) |
|---|---|
| 平均年間給与 | 988.1万円 |
| 平均年齢 | 44.1歳 |
| 従業員数 | 1,431人 |
| 連結従業員数 | 183,685人 |
- 就活の年収ランキングに載るのは、有報の「提出会社」の数字です。パナソニックHDは持株会社なので、単体の1,431人の平均で、連結従業員(183,685人)の0.8%にあたります。
- 統合報告書2025(p.39)では、取締役会は事業会社に権限を委譲し、グループの重要な意思決定と監督に集中する役割と説明されています。実際の事業は事業会社が担っています。
- 2026年4月には、パナソニック株式会社を発展的に解消し、HVAC & CC、エレクトリックワークス、パナソニック株式会社の3つの事業会社が発足しました(決算短信)。
- 各事業会社の平均年収は、公開資料では確認できず、988.1万円と直接比べることはできません。



988.1万円は、入社したときの年収の目安になりますか?



いいえ、目安にはなりません。本社の役目だけを持つ会社(持株会社)の人の数字で、年齢や仕事の種類が、学生さんの入る事業会社とちがうからです。入社後の年収は、応募する会社の募集要項や初任給を見ればOKです(持株会社の平均年収がアテにならない理由)。
パナソニックホールディングスの働き方(厚生労働省に届け出た数字)
| 項目 | パナソニックホールディングス |
|---|---|
| 男性の育児休業取得率 | 89.0% |
| 管理職に占める女性の割合 | 8.5% |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 89.1% |
| 男女の賃金の差異(正社員) | 87.3% |
出典:厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値(パナソニックホールディングス)。月平均残業時間と有給休暇の取得率は、届出が確認できませんでした。
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6. 同業(電気機器)の平均年収と並べると


| 会社 | 提出会社の従業員 | 平均年齢 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 富士通 | 32,224人 | 42.7歳 | 1,012.3万円 |
| 日立製作所 | 25,934人 | 42.2歳 | 995.0万円 |
| 日本電気 | 21,934人 | 43.1歳 | 993.9万円 |
| パナソニックHD(持株会社) | 1,431人 | 44.1歳 | 988.1万円 |
| TDK | 6,573人 | 43.0歳 | 921.2万円 |
| 三菱電機 | 29,949人 | 40.5歳 | 913.5万円 |
- 電気機器で提出会社の平均年間給与が取れた172社の中央値は723.0万円で、パナソニックHDは13位でした。
- 上の表の他社は事業を直接行う会社の数字ですが、パナソニックHDは持株会社の数字です。人数も平均年齢も構成が違うので、金額の差をそのまま「待遇の差」と読むのはおすすめしません。
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7. 統合報告書で、まず読みたいページ
今回確認できたのは「統合報告書2025」で、数字は2025年3月期(2024年度)までの版です。2025年度の数字を含む新しい版は、今回は確認できませんでした。
- p.5〜8:グループCEOメッセージ。販管費率25.6%(2024年度実績)を固定費構造の課題として示し、グローバルで1万人規模の人員適正化に踏み切る理由を説明しています。
- p.9〜10:グループCFOメッセージ。前の中期戦略の振り返り(累積営業キャッシュ・フロー2.2兆円、ROE7.9%、累積営業利益1.1兆円)と、2028年度にROE10%を目指す方針が分かります。
- p.42〜43:企業データハイライトと、p.46:10年間の主要財務データ。数字を自分で確かめたい人向けです。
- p.17以降:人的資本の取り組み。



統合報告書は、どこから読めばいいですか?



まずは社長(CEO)とお金の責任者(CFO)のメッセージからです。会社のトップが、自分たちの課題をどんな言葉で語っているかがわかるからです。そこが志望動機の「なぜこの会社か」の根拠になるので、ぐっと書きやすくなりますよ。
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8. 選考で数字をどう使うか
会社の2026年度の見通しは、売上高7兆6,000億円、営業利益5,500億円、調整後営業利益6,000億円です(会社の見通しで、確定した数字ではありません)。データセンター向けの売上高は、2025年度の3,220億円から、2026年度に5,500億円を見込むと会社は示しています(会社の解説記事)。
- 志望動機:財務の数字を「事業の変化」と結びつけると具体的になります。たとえば、データセンター向けのようにAIインフラ関連が伸びる分野と、自分が関わりたい仕事を結びつけます。応募先は事業会社単位のことが多いので、連結の数字に加えて、志望するセグメントの動きも決算短信で確かめておくと、話に具体性が出ます。数字を使うときは「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。
- 逆質問:構造改革が進んだあとの現場の働き方や、事業会社の発足後に役割がどう変わったかなど、定性的な質問が向いています。



逆質問で、構造改革や減益の数字を聞いてもいいですか?



聞いてOKですが、数字をそのままぶつけるより「事実→自分の関心→質問」の順にするのがおすすめです。「減益だから」のように会社を評価する言い方は、相手の印象を損ねやすいからです。この順番なら、ちゃんと調べてきた人だと伝わりますよ。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
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パナソニックホールディングスが採用で求める人物像(推定)とES
パナソニックホールディングスが自分の言葉で書いていること
…特に「人を活かす」及び「違いを強みとして活かす」という行動特性を持つ変革型リーダーの育成を図っていきます。
―2026年3月期の有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」
ESカルテでの見方
ESカルテでは、ほかの企業と比べてパナソニックホールディングスで特に求められる力を、主に業種の仕事の中身から次のように推定しています。
- 課題発見力
- 創造力
- 計画力
公開情報からの当サイトの推定で、パナソニックホールディングスが実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)
→ パナソニックホールディングスを選んだ状態でESカルテを開く(無料)
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よくある質問
パナソニックHDの平均年収はいくらですか?
有報の988.1万円は、持株会社1,431人の数字です(平均44.1歳。2026年3月期の有報)。各事業会社の平均年収は、公開資料では確認できませんでした。
パナソニックHDの純利益はなぜ下がっているのですか?
2026年3月期は、構造改革費用1,745億円などの一時的な損益が入った年です。 純利益は1,895億円で、一時的な損益を除いた調整後営業利益は4,474億円でした。
パナソニックHDの従業員は減っていますか?
連結従業員は、2022年3月期の240,198人から、2026年3月期の183,685人へ減りました。 人員の適正化と連結範囲の変更の両方が関わっており、内訳は公開資料では確認できませんでした。
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関連する記事
出典
- パナソニックホールディングス「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月12日。p.2〜6、p.9、p.14)
- パナソニックホールディングス「第119期中 半期報告書」(p.8。書類管理番号 S100WZO1)
- パナソニックホールディングス「2026年3月期 有価証券報告書」(書類管理番号 S100YETA)
- パナソニックホールディングス「統合報告書2025」(p.5〜10、p.17、p.39、p.42〜46、p.49。第三者サイトのミラー掲載を確認)
- パナソニック「2025年度決算・2026年度業績見通しと成長戦略のポイント」(解説記事)
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
- 経済産業省「社会人基礎力」
データ取得日:2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません。同業の平均年収は、各社の最新の有価証券報告書の値です。
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