ヤクルト本社(食料品・証券コード 2267)の業績・年収・働き方を、有価証券報告書の5年分と、ヤクルト本社が厚生労働省に届け出た値で確かめました。数字の読み解きには、元メガバンクの採用担当で会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。
この記事の結論
- 売上高は、2022年3月期の4,151億円から2026年3月期の4,864億円へ17.2%増えました。ただし、ピークは2024年3月期の5,031億円で、そのあと2期連続で減っています。
- 売上の約半分は海外です。日本からの輸出を含む海外売上高比率は49.5%(2026年3月期)で、営業利益の構成比では海外が55.6%、日本が42.4%です。
- 純利益は449億円→442億円で、5年では1.5%減です。2026年3月期の営業利益は451億円(前期比18.4%減)で、有報は、為替の影響と、国内の高付加価値商品の伸びが計画を下回ったことを理由に挙げています。
- 平均年収は855万円(本体2,912人の平均・41.7歳)で、同業(食料品)72社の中で6位です。
- 月平均残業は10.5時間で、同業の中央値(14.7時間)より4.2時間短くなっています。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. ヤクルト本社の業績5年|売上高・営業利益・純利益

| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 純利益 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 4,151億円 | 685億円 | 449億円 | 29,273人 |
| 2023年3月期 | 4,831億円 | 780億円 | 506億円 | 29,880人 |
| 2024年3月期 | 5,031億円 | 793億円 | 510億円 | 29,627人 |
| 2025年3月期 | 4,997億円 | 759億円 | 455億円 | 29,254人 |
| 2026年3月期 | 4,864億円 | 611億円 | 442億円 | 29,618人 |
日本の会計基準で、純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。営業利益は、今回確かめられたのは直近2期で、2025年3月期が554億円、2026年3月期が451億円です。それより前の年の営業利益は、この記事では確認していません。
自己資本比率は、有報では66.4%(2026年3月期、前期も66.4%)です。非支配株主持分を含む純資産を総資産で割ると71.7%になり、少し高く出ます。
助手:はづき5年で見ると売上は伸びているのに、最近は下がっていますね。どう見ればいいですか?



長い目では伸びていて、最近の減少は別の話として見ればOKです。国内は乳製品の販売本数が減り、海外はアジア・オセアニアで伸びました。お金の換算(為替)だけで71億円減った計算もあるので、「国内は減、海外は増」と覚えておけば十分ですよ。
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2. 利益の動き|営業利益は減ったが、純利益の減り方は小さい
2026年3月期の利益は、有報で次のように説明されています。
| 項目 | 2026年3月期 | 前の期との比較 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 451億円 | 18.4%減(102億円の減益) |
| 経常利益 | 611億円 | 19.5%減 |
| 純利益 | 442億円 | 2.9%減 |
| 売上総利益率 | 58.8% | 前期59.1%(原材料高騰などの影響) |
| 販売費及び一般管理費 | 2,410億円 | 前期から9億円増 |
営業利益は18.4%減ったのに、純利益は2.9%しか減っていません。営業外収益が204億円、特別利益が103億円あり、特別利益は、政策保有株式の売却を進めたことで、投資有価証券売却益が38億円増えたためと説明されています。



営業利益が減ったのに、純利益の減り方が小さいのはなぜですか?



本業以外で入ったもうけがあったからです。持っていたほかの会社の株を売った利益などが103億円あり、本業の落ち込みを埋めました。つまり、本業のもうけは減った年、と見ておけばOKです。
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3. 海外が売上の約半分|地域ごとの売上と利益


| 事業(地域) | 2025年3月期の売上 | 2026年3月期の売上 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 2,338億円 | 2,204億円 | 5.8%減 |
| 米州 | 918億円 | 911億円 | 0.8%減 |
| アジア・オセアニア | 1,348億円 | 1,362億円 | 1.0%増 |
| ヨーロッパ | 121億円 | 127億円 | 4.7%増 |
| その他事業 | 271億円 | 260億円 | 3.9%減 |
外部顧客への売上で、端数の処理のため合計は合わないことがあります。「その他事業」には、化粧品・医薬品・プロ野球興行などが含まれます。
- 海外は、39の国と地域で、主に乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」を製造・販売しています。海外売上高は2,408億円で、海外売上高比率は49.5%(前期48.0%)です。
- 利益のほうは、日本と海外で動きが分かれました。営業利益ベースのセグメント利益は、日本が375億円→277億円(26.2%減)、米州が258億円→238億円(7.7%減)、アジア・オセアニアが108億円→126億円(16.8%増)です。





海外が売上の約半分というのは、数字ではどう表れていますか?



売上の49.5%が海外で、ほぼ半分です。もうけで見ても海外が55.6%と日本より大きく、しかも円に直すので、円と外国のお金の交換レートでも上下します。つまり「海外でしっかり稼ぐ会社」と言って大丈夫ですよ。
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4. 従業員は連結29,618人|どこで働く人が多いか


連結の従業員(就業人員)は、29,273人から29,618人へ1.2%の増加でほぼ横ばいです。内訳を見ると、アジア・オセアニアが14,485人でいちばん多く、日本は7,209人です。米州、アジア・オセアニア、ヨーロッパを合わせた海外は21,464人で、連結従業員の72.5%にあたります。
ヤクルトの商品は、国内では、主に全国106社のヤクルト販売会社(連結子会社は21社)が販売しています。有報は、国内の課題として、ヤクルトレディの採用活動と働きやすい環境づくりによる宅配組織の強化を挙げています。ヤクルトレディの人数は、有報では確認できませんでした。



宅配の仕組みは、数字からどこまで見えますか?



見えるのは、全国106社の販売会社が売っている、というところまでです。ヤクルトレディの人数は公開資料に載っておらず、販売会社は本社とは別の会社だからです。つまり、このページの年収は販売会社で働く人の数字ではない、と覚えておいてくださいね。
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5. ヤクルト本社の平均年収は855万円|同業との比較
| 年度 | 平均年収 | 平均年齢 | 平均勤続 | 提出会社の従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度(2026年3月期) | 855万円(854.9万円) | 41.7歳 | 17.7年 | 2,912人 |


- この数字は、本体(提出会社)2,912人の平均です。グループ全体(29,618人)の9.8%にあたります。従業員数には、出向者413人と嘱託145人が含まれています。
- 平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含み、前の年から1.96%増えました。
- 同業(食料品)72社の中央値は667万円で、ヤクルト本社は188万円高く、6位です。



854.9万円というのは、誰の平均なんでしょうか?



ヤクルト本社1社だけで働く2,912人の平均です。グループ全体の約1割の人の数字で、ボーナスも含んでいます。なので、販売会社や海外で働く人の年収とは別もの、と見ておけばOKです。
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6. ヤクルト本社の残業・男性育休(厚生労働省に届け出た数字)
| 項目 | ヤクルト本社 | 同業の中央値 |
|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 10.5時間 | 14.7時間(58社) |
| 男性の育児休業取得率 | 103% | 86.6%(72社) |


残業時間の数え方(ヤクルト本社の記載):正社員および嘱託社員。区分ごとの届出では、総合職が14.2時間、一般職が8.6時間です。
有給休暇の取得率は、厚生労働省の女性活躍推進企業データベース(2026年6月時点)で86.4%です。
ヤクルト本社の女性の働き方|女性管理職・男女の賃金の差異
| 項目 | ヤクルト本社 | 同業の中央値 |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性の割合 | 13.8% | 10.4%(91社) |
| 役員に占める女性の割合 | 21.1% | - |
| 採用した人に占める女性の割合 | 37.3% | - |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 67.9% | - |
| 男女の賃金の差異(正社員) | 73.6% | 74.6%(89社) |
出典:厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値。えるぼし認定(段階3)とくるみん認定を受けています。有報の男女の賃金の差異は、正規雇用労働者73.6%、全労働者67.9%で、届出値と同じです。



男性の育休取得率が103%というのは、どう読めばいいですか?



100%を超えるのは数え方の仕組みのせいで、間違いではありません。男性も育休を取っている会社とは言えますが、これだけで「すごい」とまでは言えないんです。面接では「育休を取る男性がいる会社」くらいで話せば十分ですよ。
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7. 中期経営計画の目標と、いまの数字
ヤクルト本社は、2025年5月に、2025年度から2030年度までの6年間の中期経営計画を策定しました。
| 指標 | 2025年度の実績 | 2030年度の目標 |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 4,864億円 | 7,000億円 |
| 連結営業利益 | 451億円 | 900億円 |
| ROE | 7.5% | 10% |
| EPS | 150.72円 | 250円 |
| グローバル乳本数(1日) | 3,793万本 | 4,500万本 |
有報は、初年度は連結売上高・連結営業利益ともに前年を下回り「厳しい着地」と書いています。理由は、為替による減益と、国内の「Yakult(ヤクルト)1000」を中心とした高付加価値商品の成長が計画を下回ったことです。



目標と今の数字の差は、どう見ればいいですか?



6年計画のまだ1年目なので、差が大きくても今は気にしすぎなくて大丈夫です。会社自身が今年を「厳しい着地」と正直に書いていて、勝負はこれからだからです。面接では「1年目は厳しかったが、計画はこれから」と話せばOKですよ。
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8. 研究開発とリスク|選考で使える読み方
研究開発費は97億円で、乳酸菌「シロタ株」などのプロバイオティクスの研究が中心です。有報の人材の方針には、人材戦略の3つの柱(事業戦略と連動した成長エンジンの確立、個の成長と組織力の向上、価値観のさらなる体現)と、育てたい人材として、イノベーティブな人材、グローバルに活躍できる人材、組織力の向上に貢献できる人材が書かれています。
一方、「事業等のリスク」には、「ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク」が挙げられています。



研究開発の話や人材の方針は、就活でどう使えますか?



志望動機の材料にそのまま使えます。会社は3つの柱と育てたい人材を公表する一方で、「ヤクルト類に頼っている」ことをリスクに挙げています。強みと弱みは表と裏なので、両方わかっていると話せれば一歩深くなりますよ。
選考で数字をどう使うか
- 志望動機:「海外売上高比率が49.5%」「アジア・オセアニアが増収増益」といった事実と、自分の関心(海外とかかわる仕事、ヘルスケア、研究開発など)を結びつけます。数字を使うときは「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。年収は本体の数字なので、グループ全体の話にしないよう気をつけてください。
- 逆質問:中期経営計画の目標(2030年度に営業利益900億円)と、初年度の結果を読んだうえで、「国内で高付加価値商品を広げるために、現場でどんな工夫をしているか」「海外でヤクルトレディなどの販売体制を強めるために、何が大事か」のように、仕事の進め方を聞くと具体的になります。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
ESを分析する(無料・登録不要)—
ヤクルト本社が採用で求める人物像(推定)とES
ヤクルト本社が自分の言葉で書いていること
…世界に健康価値をつくり届け、イノベーションによって「人と地球の健康」に貢献できる人材の育成と組織風土の醸成を図っていきます。
―2026年3月期の有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」
食料品の仕事で特に使われる力
全業種と比べて、この業種の仕事でよく使われる力は創造力・課題発見力・計画力・実行力・ストレスコントロール力です(総務省「就業構造基本調査」と厚生労働省「job tag」から当サイトが算出)。
ESカルテでの見方
ESカルテでは、上の2つ(と残業時間)を合わせて、ほかの企業と比べてヤクルト本社で特に求められる力を次のように推定しています。
- 創造力 … 主に業種の仕事の中身から
- 課題発見力 … 主に業種の仕事の中身から
- 計画力 … 主に業種の仕事の中身から
公開情報からの当サイトの推定で、ヤクルト本社が実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)
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よくある質問
ヤクルト本社の平均年収はいくらですか?
855万円です(2026年3月期の有報、本体2,912人の平均・41.7歳)。同業(食料品)72社の中で6位でした。
ヤクルト本社の業績は伸びていますか?
売上高は5年で17.2%増えました(4,151億円→4,864億円)。ただし、2024年3月期の5,031億円がピークで、直近は2期連続で減っています。
ヤクルト本社は海外の売上が多いですか?
海外売上高比率は49.5%です(2026年3月期、有報)。アジア・オセアニアは、売上・セグメント利益とも前の年より増えました。
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出典
- ヤクルト本社「第74期 有価証券報告書」(2026年6月19日提出。書類管理番号 S100YCBJ)
- ヤクルト本社「第71期〜第73期 有価証券報告書」ほか各期(売上高・純利益の推移)
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
- 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」(有給休暇の取得率)
- 経済産業省「社会人基礎力」
データ取得日:2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません。
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