新卒3年以内離職率|全国平均33.8%と、届出483社の中央値12.5%の差

新卒3年以内離職率|全国平均は33.8% 届け出た483社では中央値12.5%
目次

この記事の結論

資料とノートパソコンが置かれた落ち着いた執務机の様子
  • 全国平均は33.8%です。 厚生労働省が公表している、令和4年3月卒の大学卒の3年以内離職率です(前年より1.1ポイント低下)
  • 会社が小さいほど高くなります。 5人未満の事業所で57.5%、1,000人以上で27%です
  • ところが、会社が自分から届け出た数字を集めると、中央値は12.5%でした。 全国平均の半分以下です。これは会社が良いからではなく、数字を出せる会社だけが出しているからです
  • だから、平均と個社の数字は、使い分けが必要です。 平均は相場を知るため、届出値は志望先を名指しで見るためのものです

この記事は、元メガバンクの採用担当(当サイト運営者)が、公的なデータだけを使って書いたものです。

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1. 全国平均:3年以内に3人に1人が辞めている

数人の若手社員がグラフのアイコンの前に並んでいる様子
学歴3年以内離職率
中学卒54.1%
高校卒37.9%
短大等卒44.5%
大学卒33.8%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」2025年10月24日公表

「新卒の3割が3年で辞める」と言われるのは、この数字のことです。 ただし、ずっと同じ水準というわけではなく、大学卒は前年より1.1ポイント下がっています。

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2. 会社の規模で、2倍以上の差がある

事業所規模別の大学卒3年以内離職率。5人未満が57.5パーセント、5〜29人が52パーセント、30〜99人が41.9パーセント、100〜499人が33.9パーセント、500〜999人が31.5パーセント、1,000人以上が27パーセント
事業所規模別の3年以内離職率(出典:厚生労働省)
事業所規模大学卒の3年以内離職率
5人未満57.5%
5〜29人52%
30〜99人41.9%
100〜499人33.9%
500〜999人31.5%
1,000人以上27%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」2025年10月24日公表

5人未満と1,000人以上で、30.5ポイントの差があります。 「中小企業はやめとけ」と言われる根拠は、たいていこの数字です。ただし、これは平均です。 次の章で、そこが崩れます。

業種による差のほうが、もっと大きい

業種(大学卒・高い順の上位5)3年以内離職率
宿泊業,飲食サービス業55.4%
生活関連サービス業,娯楽業54.7%
教育,学習支援業44.2%
医療,福祉40.8%
小売業40.4%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」2025年10月24日公表

規模より業種のほうが効いています。 業種ごとの働き方の違いは業種で働き方はここまで違うにまとめています。

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3. 会社が自分から出した数字を集めると、こうなる

届出のあった会社の3年以内離職率の分布。0〜5%が112社、5〜10%が87社、10〜15%が72社、15〜20%が73社、20〜25%が52社、25〜30%が25社、30〜40%が41社、40%以上が21社
届出値の分布(出典:厚生労働省 しょくばらぼ)

厚生労働省「しょくばらぼ」には、会社が新卒の採用者数と離職者数を自分で届け出る欄があります。3年の合計で10人以上採用した483社を集計しました。

3年以内離職率
下位10%(低いほう)0%
下位25%5.7%
中央値12.5%
上位25%(高いほう)20%
上位10%31.6%

出典:厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(当サイトが集計)

  • 30%以上だった会社:62社(12.8%)
  • 10%未満だった会社:199社(41.2%)
離職率の区分社数割合
0〜5%112社23.2%
5〜10%87社18%
10〜15%72社14.9%
15〜20%73社15.1%
20〜25%52社10.8%
25〜30%25社5.2%
30〜40%41社8.5%
40%以上21社4.3%

出典:厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(当サイトが集計)

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4. なぜ、全国平均と食い違うのか

33.8%と12.5%。同じ「3年以内離職率」なのに、倍以上違います。 理由は3つあります。

① 出している会社がかたよっている

これがいちばん大きい理由です。 届出は義務ではありません。数字を出して不利にならない会社が出していると考えるのが自然です。実際、届出のある会社は、しょくばらぼ全体のごく一部です(企業研究のやり方に項目ごとの公表率を載せています)。

② 数え方が違う

厚生労働省の統計しょくばらぼの届出値
対象その年の3月に卒業した人を追いかける直近3年に採用した人をまとめる
元になる情報雇用保険の記録会社の自己申告
時点卒業の3年後届出の時点

この表は、当サイトがそれぞれの公表内容から整理したものです。厳密には別の指標なので、直接は比べられません。

③ 小さい会社は、そもそも届け出ていない

3年で10人以上を新卒で採る会社は、ある程度の規模があります。全国平均を押し上げている「5人未満の事業所」は、この集計にほとんど入っていません。

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5. 届け出ている会社の中では、規模の順番が崩れる

従業員数3年以内離職率の中央値集計した会社
100人未満10.5%127社
100〜299人10.6%256社
300〜999人17.4%86社

出典:厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(当サイトが集計。中央値)

全国平均とは、並びが違います。 全国平均では小さい会社ほど離職率が高いのに、届出のある会社の中では、そうなっていません。

助手:はづき

どちらを信じればいいんですか。

どちらも正しくて、意味が違います。

何が分かるか
全国平均「規模の小さい会社を選ぶと、平均的には離職率が高い」という相場
届出値「この会社は、この数字を出している」という個社の事実

就活で意味があるのは、後者です。 入るのは平均ではなく、1社だからです。規模そのものの比較は中小企業はブラック?15万社で比べたら残業は大企業のほうが長かったにまとめています。

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6. 志望先の離職率を調べる

手順やること
①しょくばらぼで会社名を検索する
②「新卒採用者数」「新卒離職者数」の欄を見る
③載っていなければ「新卒10年定着率」の欄を見る
④どちらも無ければ、業種の平均と比べて見当をつける
⑤面接の逆質問で聞く

③と④で止まる会社がほとんどです。 新卒の10年定着率を公表している会社は、従業員300人以上でも1割ほどしかありません。

⑤の聞き方は面接の逆質問|評価される質問の作り方、調べ方全般は企業研究のやり方にまとめています。

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7. 離職率だけで「ブラック」は判断できない

離職率が高い=働き方が悪い、とは限りません。

離職率が高くなる理由働く側にとっての意味
業種として人の出入りが多い悪いとは限らない。転職が前提の業界もある
採用人数が多く、配属の幅が広い合う・合わないが出やすい
働き方が厳しいこれは避けたいほう
若手を大量に採って選別している避けたいほう

この整理は、当サイトが公表されている統計の読み方としてまとめたものです。

ひとつの数字で決めず、複数を合わせて見てください。 残業・有給・定着率・男性育休の4つで条件を決めて数えると、すべてを満たす会社はごくわずかでした(ホワイト企業ランキングを公開データで作り直す)。

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8. 離職率を気にする前に、受かる確率を上げる

離職率の低い会社を探しても、受からなければ意味がありません。

当サイトでは、会社ごとの数字を企業のカルテとエリアから中堅・中小企業を探すにまとめています。選考の準備はESカルテで、書いたESが経済産業省の社会人基礎力12要素のどれを示せているかを確かめられます(無料)。

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よくある質問

離職率が何%なら、やめたほうがいいですか?

ひとつの線はありません。 全国平均は33.8%ですが、業種によって55.4%を超えるところもあります(第2章)。同じ業種の中で比べてください。

離職率を公表していない会社は、危ないですか?

そうとは限りません。 公表している会社がそもそも少数です(第4章)。ただ、聞いても答えない場合は、気に留めておいてよいと思います。

中小企業はやめたほうがいいですか?

規模だけで決めないでください。 全国平均では小さい会社ほど離職率が高いのは事実ですが(第2章)、届け出ている会社の中ではそうなっていません(第5章)。残業時間で見ると、むしろ大企業のほうが長いという結果も出ています(中小企業はブラック?)。

四季報の離職率は使えますか?

掲載がある会社なら使えます。 ただし、掲載されていない会社も多いので、しょくばらぼと合わせて見てください。

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関連する記事

出典

  • 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」2025年10月24日公表(厚生労働省ウェブサイト「新規学卒者の離職状況」)
  • 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(新卒の採用者数と離職者数を届け出て、3年合計で10人以上採用した483社。当サイトが集計)

2つの数字は、数え方が違います。 同じ指標として比べないでください(第4章)。

この記事のグラフは、出典を書いていただければ自由にお使いいただけます(グラフ・表のご利用について)。

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この記事を書いた人

元メガバンク採用担当・会計士。大手金融機関で新卒採用を4年間担当し、年間1,000人を超える規模の採用に携わる。採用の現場の経験と、有価証券報告書・厚生労働省の届出値などの公開データをもとに、就活で語られるイメージを数字で確かめています。

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