日本航空(JAL)の業績と年収を読む|コロナからの回復5年と職種別の年収を有報で確認【空運】

日本航空の業績と年収コロナ後の5年を有報で 売上収益194.8%増。職種ごとの給与差も確認

日本航空(JAL・空運業・証券コード 9201)の業績と年収を、有価証券報告書の5年分で確かめました。数字の読み方はこちらにまとめています。

目次

この記事の結論

  • 売上収益は、2022年3月期の6,827億円から2026年3月期の20,125億円へ194.8%増えました。コロナからの回復の5年です。
  • 2022年3月期は営業損失2,348億円・純損失1,776億円でしたが、翌年に黒字へ戻り、2026年3月期は営業利益2,073億円・純利益1,376億円です。
  • 自己資本比率(有報の「親会社所有者帰属持分比率」)は、33.7%→40.3%です。
  • 有報の平均年間給与1,011.2万円は、日本航空1社の平均です。グループ連結の平均は811.9万円で、職種ごとに運航乗務員2,152.7万円、地上社員700.2万円、客室乗務員632.7万円と大きく違います。

この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。

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1. 日本航空の業績5年|売上・営業利益・純利益

日本航空の売上収益・営業利益・純利益(5年)(売上収益:2022/3 6,827億円、2023/3 13,756億円、2024/3 16,519億円、2025/3 18,441億円、2026/3 20,125億円/営業利益:2022/3 -2,348億円、2023/3 651億円、2024/3 1,409億円、2025/3 1,686億円、2026/3 2,073億円/純利益:2022/3 -1,776億円、2023/3 344億円、2024/3 955億円、2025/3 1,070億円、2026/3 1,376億円)
日本航空の売上収益・営業利益・純利益(出典:各期の有価証券報告書)
決算期売上収益営業利益純利益自己資本比率連結従業員
2022年3月期6,827億円-2,348億円-1,776億円33.7%35,423人
2023年3月期13,756億円651億円344億円32.4%36,039人
2024年3月期16,519億円1,409億円955億円34.3%36,500人
2025年3月期18,441億円1,686億円1,070億円34.9%38,433人
2026年3月期20,125億円2,073億円1,376億円40.3%39,076人

日本航空はIFRS(国際会計基準)で決算を出しています。「売上収益」は日本基準の売上高にあたる項目で、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。営業利益は、各期の有価証券報告書(連結損益計算書)の値です。

2022年3月期の赤字から、翌期に営業利益が651億円の黒字へ戻り、その後も毎期増えています。純利益も2023年3月期以降、毎期増えています。

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2. 利益を出しているのはどの事業か

日本航空グループの報告セグメントは、「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル/金融・コマース事業」の3つです。セグメントの利益は、財務・法人所得税前利益で測られています。

事業別の利益(2025年3月期→2026年3月期)(フルサービスキャリア事業 1,111億円→1,451億円、LCC事業 116億円→96億円、マイル/金融・コマース事業 381億円→455億円、その他 124億円→192億円)
事業別の利益(出典:2026年3月期 有価証券報告書 セグメント情報)
事業外部収益 2025年3月期外部収益 2026年3月期利益 2025年3月期利益 2026年3月期
フルサービスキャリア事業13,963億円15,355億円1,111億円1,451億円
LCC事業919億円1,013億円116億円96億円
マイル/金融・コマース事業1,318億円1,482億円381億円455億円
その他(旅行事業など)2,241億円2,275億円124億円192億円
  • 売上の大半は、国際線・国内線の旅客や貨物を扱うフルサービスキャリア事業です。2026年3月期の利益も、この事業が1,451億円で最も大きくなっています。
  • マイル/金融・コマース事業は、会員向けのマイレージサービスが中心です。外部収益は1,482億円と小さい一方で、利益は455億円あります。
  • LCC事業は、外部収益は1,013億円に増えましたが、利益は116億円から96億円に減っています。

地域別の売上

地域別の売上収益(2025年3月期→2026年3月期)(日本 9,247億円→9,941億円、アジア・オセアニア 3,531億円→3,695億円、米州 4,250億円→4,988億円、欧州 1,413億円→1,501億円)
地域別の売上収益(出典:2026年3月期 有価証券報告書 セグメント情報)

地域は「顧客の所在地」で分けた外部顧客からの売上収益です。4地域とも2026年3月期は前の期を上回りました。日本が9,941億円で最も大きく、金額が最も増えたのは米州(4,250億円→4,988億円)です。

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3. 自己資本比率は33.7%→40.3%

項目2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
自己資本比率33.7%32.4%34.3%34.9%40.3%

コロナ期の赤字を経ても、5年のあいだ32%台から40%台を保っています。直近の2026年3月期に、5年のなかで最も高い値になりました。

この数字は、有報の経営指標等にある「親会社所有者帰属持分比率」です。ANAのような日本基準の会社と並べるときは、会計基準の違いに注意してください(ANAの業績と年収も同じ読み方で書いています)。

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4. 従業員と採用

連結の従業員は、2022年3月期の35,423人から2026年3月期の39,076人に増えました。

区分連結の従業員(2026年3月末)
フルサービスキャリア事業29,231人
LCC事業2,046人
マイル/金融・コマース事業1,734人
その他6,065人
合計39,076人
  • 提出会社(日本航空)の従業員は14,627人で、連結の一部です。ほかはグループ会社の従業員です。
  • 就活で「JAL」を志望するとき、募集している会社が日本航空なのか、グループ会社なのかは、募集要項で確かめてください。

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5. 年収|1,011.2万円は日本航空1社の平均

就活の年収ランキングに載るのは、有報の「提出会社」の数字です。日本航空の2026年3月期は、次のとおりです。

対象人数平均年齢平均勤続平均年間給与
日本航空(提出会社)14,627人40.2歳14.9年1,011.2万円(前年度比+6.5%)

有報には、「参考情報」として、グループ連結の平均年間給与と、職種ごとの平均も載っています。

日本航空の平均年間給与と、グループ連結・職種ごとの平均(運航乗務員 2,152.7万円、日本航空(提出会社)の平均 1,011.2万円、グループ連結の平均 811.9万円、地上社員 700.2万円、客室乗務員 632.7万円)
日本航空の平均年間給与と、グループ連結・職種ごとの平均(出典:2026年3月期 有価証券報告書)
区分平均年間給与
グループ連結の平均811.9万円
運航乗務員2,152.7万円
地上社員700.2万円
客室乗務員632.7万円
  • 提出会社の平均(1,011.2万円)とグループ連結の平均(811.9万円)は、対象にする会社の範囲が違うので、そのまま比べられません。
  • 職種ごとの差は、運航乗務員と客室乗務員で3倍以上あります。「JALの平均年収」は、志望する職種や会社によって大きく変わる、と読んでください。
  • 有報の注記によると、平均年間給与は基準外賃金(残業代など)と各種手当を含みます。

残業・有給・育休

職種ごとの月平均残業時間(業務企画職(地上職) 11.3時間、整備技術職 3.7時間、運航乗務職 2.3時間、客室乗務職 1.4時間)
職種ごとの月平均残業時間(出典:厚生労働省「しょくばらぼ」日本航空の届出値)
項目日本航空
月平均残業(基幹的な職種)11.3時間
有給休暇の取得率82.3%
男性の育児休業取得率96.4%
管理職に占める女性の割合33.6%
  • 月平均残業は職種ごとに届け出られています。乗務の仕事は勤務の仕組みが地上の仕事と違うので、同じ物差しで比べないでください。
  • 男性の育児休業取得率と管理職の女性比率は、2026年3月期の有報(提出会社)の値です。育児休業取得率は、育児目的の休暇の取得を含めて算出された割合です。

男女の賃金の差異は、職種の構成を見て読む

有報では、男性の平均年間賃金を100%としたときの女性の割合が、全労働者で49.6%、正社員で48.7%と開示されています。有報には、この差が職種ごとの単価の差や男女構成の偏りの影響を受けるとの注記があり、職種別の数字も載っています。

職種(正社員)男女の賃金の差異人数比(男性/女性)
地上78.5%76.9%/23.1%
運航乗務員51.0%97.7%/2.3%
客室乗務員130.4%2.1%/97.9%

運航乗務員は男性が97.7%、客室乗務員は女性が97.9%を占めます。全体の数字だけでなく、志望する職種の数字を見るのがおすすめです。

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6. 同業のANAと並べると

航空会社を志望する人は、JALとANAを並べて見ることが多いはずです。2026年3月期の数字を並べます。

項目日本航空(JAL)ANAホールディングス(ANA)
会計基準IFRS日本基準
売上高(売上収益)20,125億円25,392億円
営業利益2,073億円2,174億円
純利益1,376億円1,691億円
自己資本比率40.3%37.7%
連結従業員39,076人47,826人
事業会社の従業員14,627人14,983人(全日本空輸)
平均年齢40.2歳41.3歳
平均勤続14.9年14.9年
平均年間給与1,011.2万円1,172.1万円(全日本空輸)
  • ANAは持株会社(ANAホールディングス)の下に全日本空輸があり、JALは日本航空が上場しています。連結の数字はグループ全体、年収は事業会社1社の数字です。
  • 会計基準が違うため、売上や利益の項目名は完全には対応しません。平均年間給与は、パイロットや客室乗務員、地上職をまとめた平均で、職種の構成が違います。金額の差をそのまま「待遇の差」と読むのはおすすめしません。
  • ANAの詳しい数字は、ANAの業績と年収を読むにまとめています。

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7. 選考で数字をどう使うか

  • 志望動機:「コロナで大きな赤字になった会社が、5年で売上収益を194.8%増やし、営業利益2,073億円まで戻した」という流れの中で、自分がどの職種で何をしたいかを結びつけます。数字を使うときは「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。
  • 逆質問:数字そのものではなく、「事業別の利益で、マイル/金融・コマース事業の存在感が大きいのはなぜか」のように、数字から出てくる疑問をOB・OG訪問などで聞いて、自分なりの考えを持ってから聞くと、話が深まります。
  • 職種によって、年収も働き方も大きく違います。説明会や募集要項で、志望する職種の情報を確かめてください。

応募の前に

自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる

経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。

ESを分析する(無料・登録不要)

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日本航空が採用で求める人物像(推定)とES

日本航空が自分の言葉で書いていること

…新しい価値を創造できる人財を確保していくことが必要です。

―2026年3月期の有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」

有報の同じ項には、専門性を高めて自律的にキャリアを築くことを後押しする人事制度の説明もあります。

空運業の仕事で特に使われる力

全業種と比べて、この業種の仕事でよく使われる力はストレスコントロール力・傾聴力・実行力・柔軟性・情況把握力です(総務省「就業構造基本調査」と厚生労働省「job tag」から当サイトが算出)。

ESカルテでの見方

ESカルテでは、ほかの企業と比べて日本航空で特に求められる力を、有報の人材に関する文と業種の仕事の中身から次のように推定しています。

  1. 傾聴力
  2. ストレスコントロール力
  3. 情況把握力

公開情報からの当サイトの推定で、日本航空が実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)

→ 日本航空を選んだ状態でESカルテを開く(無料)

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よくある質問

日本航空(JAL)の平均年収はいくらですか?

有報の平均年間給与は1,011.2万円です(日本航空・提出会社、2026年3月期)。 グループ連結の平均は811.9万円で、運航乗務員2,152.7万円、地上社員700.2万円、客室乗務員632.7万円と職種ごとの差が大きくなっています。

日本航空はコロナから回復しましたか?

売上収益は6,827億円から20,125億円に戻り、2026年3月期の営業利益は2,073億円です。 自己資本比率は40.3%です。

日本航空の月平均残業は何時間ですか?

基幹的な職種で11.3時間です(しょくばらぼ・日本航空の届出値)。 職種ごとに、業務企画職(地上職)11.3時間、整備技術職3.7時間、運航乗務職2.3時間、客室乗務職1.4時間と開きがあります。

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出典

  • 日本航空「有価証券報告書」第73期〜第77期(書類管理番号 S100OBZH、S100R3GK、S100TNGJ、S100W1KL、S100YFIO)。2026年3月期は第77期(従業員の状況、セグメント情報、経営指標等)
  • ANAホールディングス「第76期 有価証券報告書」「2026年3月期 決算短信」
  • 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
  • 総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「job tag」

データ取得日:2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません。

この記事のグラフは、出典を書いていただければ自由にお使いいただけます(グラフ・表のご利用について)。

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この記事を書いた人

元メガバンク採用担当・会計士。大手金融機関で新卒採用を4年間担当し、年間1,000人を超える規模の採用に携わる。採用の現場の経験と、有価証券報告書・厚生労働省の届出値などの公開データをもとに、就活で語られるイメージを数字で確かめています。

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