みずほフィナンシャルグループ(銀行・証券コード 8411)の業績と年収を、有価証券報告書の5年分で確かめました。この記事は、グループ全体(連結)の財務と、持株会社の平均年収の見方に絞っています。みずほ銀行の残業・年収・求める人物像は、みずほ銀行の記事にまとめています。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。
この記事の結論
- 純利益は、2022年3月期の5,305億円から2026年3月期の12,486億円へ、135.4%増えました。連結従業員は52,420人から52,427人で、7人しか増えていません。
- 2026年3月期の増益の中身は、資金利益(+3,318億円)と役務取引等利益(+1,736億円)が中心です。株式等関係損益(+1,839億円)も効いており、来期以降も同じ形で続くとは限らない部分が含まれます。
- 自己資本比率3.74%は、銀行の仕組み上ふつうの水準です。銀行の健全性を見る規制上の指標は、総自己資本比率17.61%、普通株式等Tier1比率13.16%です。
- 平均年収1,166.5万円は、持株会社の2,867人の平均です。学生が入るみずほ銀行は870.1万円で、296.4万円の差があります。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. みずほFGの業績5年|経常収益と純利益

| 決算期 | 経常収益 | 経常利益 | 純利益 | ROE | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 39,631億円 | 5,598億円 | 5,305億円 | 5.78% | 52,420人 |
| 2023年3月期 | 57,788億円 | 7,896億円 | 5,555億円 | 6.10% | 51,212人 |
| 2024年3月期 | 87,445億円 | 9,140億円 | 6,790億円 | 7.01% | 52,307人 |
| 2025年3月期 | 90,304億円 | 11,681億円 | 8,854億円 | 8.56% | 52,554人 |
| 2026年3月期 | 90,854億円 | 15,731億円 | 12,486億円 | 11.47% | 52,427人 |
日本基準の連結決算です。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益、経常収益は銀行の「売上高」にあたります。
5年で、経常収益は129.3%、経常利益は181.0%、純利益は135.4%増えました。従業員1人あたりの経常利益は、1,068.0万円から3,000.7万円へ、約2.8倍です(連結従業員数で割った値)。
助手:はづき有価証券報告書って、どこを見ればいいんですか?1か所だけ選ぶなら?



有価証券報告書で1か所だけ選ぶなら、業績のトレンドを見るところが一番重要です。会社は生き物なので、状況によって大きく変わっていきます。うまくいっていない会社に入ってしまうと、目の前のあれもこれも一生懸命やらないと、という会社のバタバタに巻き込まれることがどうしても出てくる。できる限り安定的な会社に入ったほうが、社会人としての最初の立ち上がりはいいと思います。
経常収益は「売上」だが、稼ぎの大きさではない
銀行の経常収益は、貸出金の利息、有価証券の利息配当金、手数料などを足した数字です。預金などに払う利息を引く前の値なので、利益の大きさとは別に動きます。2026年3月期は、経常収益が前期比0.6%増にとどまる一方、銀行の稼ぎの中心である資金利益(受け取る利息から払う利息を引いたもの)は31.7%増えました。



銀行の「売上高」は、ふつうの会社の売上と同じように見ていいんですか?



いいえ、同じには見られません。銀行の「売上」は、貸したお金の利息や手数料などを足しただけで、預金に払う利息を引く前の数字だからです。銀行の本当の稼ぐ力は、受け取る利息から払う利息を引いた「資金利益」で見ればOKですよ。
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2. 2026年3月期の増益は、何が効いたのか


| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 連結粗利益 | 29,204億円 | 34,772億円 | +5,568億円 |
| (うち)資金利益 | 10,452億円 | 13,770億円 | +3,318億円 |
| (うち)役務取引等利益 | 9,067億円 | 10,804億円 | +1,736億円 |
| (うち)特定取引利益 | 10,474億円 | 8,949億円 | -1,525億円 |
| 営業経費 | 18,407億円 | 21,034億円 | +2,627億円 |
| 与信関係費用 | 516億円 | 1,330億円 | +814億円 |
| 株式等関係損益 | 1,412億円 | 3,251億円 | +1,839億円 |
| 経常利益 | 11,681億円 | 15,731億円 | +4,050億円 |
| 純利益 | 8,854億円 | 12,486億円 | +3,631億円 |
会社は、連結粗利益の増加を「国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等」と説明しています。資金利益の増加は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加などによるものです。
一方で、費用も増えています。営業経費は、為替・インフレなどの環境要因に加え、成長領域やガバナンスなど経営基盤の強化に資源を使ったことで、2,627億円増えました。与信関係費用は、国内外の一部の取引先で費用を計上したことと、不透明な中東情勢などを踏まえた将来予測的な引当を行ったことで、1,330億円となりました。株式等関係損益は、政策保有株式の売却益の増加などで、3,251億円の利益です。



純利益は、何が効いてこんなに増えたんですか?



いちばん効いたのは、利息で稼ぐもうけ(資金利益)です。円の金利が上がって、それを取り込めたことが一因とされています。ただ、円安など市場の動きで増えた分もあり、こちらは来年も同じように続くとは限らない、と覚えておけばOKです。
2022年3月期から2024年3月期にかけての増益の理由は、今回確認した公開資料では確かめられていません。5年のトレンドは見えても、理由まで言えるのは直近の1年です。
会社の目標との距離
会社は2027年度までの中期財務目標として、東証基準ROEを「10%超」、連結業務純益+ETF関係損益等を1.4-1.6兆円としています。2026年3月期の実績は、東証基準ROEが11.4%、連結業務純益+ETF関係損益等が14,611億円でした。会社は、ROEの目標を前倒しで達成したと説明しています。配当は年間145円(前期から5円増)で、1,000億円を上限とする自己株式の取得も決議されています。
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3. 自己資本比率3.74%の読み方
| 決算期 | 自己資本比率(純資産ベース) |
|---|---|
| 2022年3月期 | 3.82% |
| 2023年3月期 | 3.59% |
| 2024年3月期 | 3.67% |
| 2025年3月期 | 3.68% |
| 2026年3月期 | 3.74% |



自己資本比率が3%台って、メーカーの40〜50%と比べるとすごく低くて、心配になります。



心配しなくて大丈夫です、銀行ではふつうの数字です。銀行はみなさんの預金という形でお金を集めて貸し出すので、自分のお金の割合はどうしても低く出るからです。つまり「低い=危ない」ではなく、業種のちがいだと覚えておけばOKです。
規制上の自己資本比率(国際統一基準・連結)は、次のとおりです。
| 項目 | 2025年3月末 | 2026年3月末 |
|---|---|---|
| 総自己資本比率 | 17.75% | 17.61% |
| Tier1比率 | 15.65% | 15.73% |
| 普通株式等Tier1比率 | 13.23% | 13.16% |
| 持株レバレッジ比率 | 4.77% | 4.87% |
| リスク・アセットの額 | 718,444億円 | 809,253億円 |
普通株式等Tier1資本は11,442億円増えて106,505億円になった一方、貸出などの増加でリスク・アセットが90,809億円増えたため、比率はわずかに下がりました。会計士の目線では、比率だけでなく、分母のリスク・アセットと、分子の自己資本の質(普通株式等かどうか)を分けて見ます。
会社は配当を決めるとき、普通株式等Tier1比率(バーゼルIII最終化の完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)を使っており、2026年3月期は9.9%でした。この比率は「9%台半ばから10%台半ば」のレンジで運営するとしています。上の13.16%とは、計算の前提が違う数字です。
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4. どの部門で稼ぎ、何人いるか


みずほは顧客の種類ごとに5つのカンパニーに分かれています。2026年3月期の業務粗利益+ETF関係損益等と、連結従業員数(2026年3月末)を並べます。
| カンパニー | 業務粗利益+ETF関係損益等 | 業務純益+ETF関係損益等 | 従業員(連結) |
|---|---|---|---|
| リテール・事業法人 | 9,846億円 | 2,375億円 | 19,324人 |
| コーポレート&インベストメントバンキング | 7,392億円 | 4,997億円 | 4,586人 |
| グローバルコーポレート&インベストメントバンキング | 8,569億円 | 3,677億円 | 12,565人 |
| グローバルマーケッツ | 6,648億円 | 2,599億円 | 1,289人 |
| アセットマネジメント | 735億円 | 196億円 | 1,494人 |
| その他 | 1,964億円 | 764億円 | 13,169人 |
| グループ合計 | 35,156億円 | 14,611億円 | 52,427人 |
前期からの伸びは、リテール・事業法人が18.3%、グローバルマーケッツが30.7%です。従業員が最も多いのはリテール・事業法人(19,324人)で、最も少ないのはグローバルマーケッツ(1,289人)です。「その他」の13,169人は、有報の表では1つにまとめられていて、内訳は分かりません。
持株会社(提出会社)の2,867人のうち、2,319人は「その他」に分類されています(80.9%)。部門に属さない本社機能の人が大半、という構成です。



利益が増えているのに、人は増えていないんですね。何が起きているんですか?



人を増やすより、配置や役割を見直して稼いでいる、と読めます。人数がほぼ横ばいのまま、利益だけが伸びているからです。つまり「人を増やさずに稼ぐ形になっている」と話せば十分ですよ。
連結従業員は5年で7人の増加ですが、嘱託・臨時従業員の平均人員は、14,019人から12,112人へ減っています。人的資本の取り組みとして会社は、ビジネス部門が人事を主導する枠組み〈かなで〉への移行と、役割に応じた処遇を挙げています(詳しくはみずほ銀行の記事)。
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5. みずほFGの平均年収は1,166.5万円|持株会社の数字として読む
| 決算期 | 平均年収 | 平均年齢 | 提出会社の従業員 |
|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,044.2万円 | 41.2歳 | 2,072人 |
| 2023年3月期 | 1,038.0万円 | 41.4歳 | 2,270人 |
| 2024年3月期 | 1,072.7万円 | 41.4歳 | 2,457人 |
| 2025年3月期 | 1,117.4万円 | 41.8歳 | 2,626人 |
| 2026年3月期 | 1,166.5万円 | 42.5歳 | 2,867人 |


- この数字は、有価証券報告書を提出している持株会社だけの平均です。連結52,427人のうち、2,867人(5.5%)にあたります。
- 5年で平均年収は122.3万円(前年比では4.9%)上がりましたが、従業員も795人増えています。平均は、人員の構成(年齢・職種・出向者の扱い)にも左右されるので、昇給だけの結果とは読めません。
- 平均年収には、銀行・信託・証券などからの転籍者が、転籍元で支給された分も含まれます。平均勤続年数16.9年も、グループ間で転籍した人は転籍元での年数を通算しています。2026年3月期から、海外勤務者を算定の対象から外す定義の見直しもありました。
持株会社と銀行本体は、別の集団
| 会社 | 従業員 | 平均年齢 | 平均勤続 | 平均年収 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| みずほFG(持株会社) | 2,867人 | 42.5歳 | 16.9年 | 1,166.5万円 | 4.9% |
| みずほ銀行 | 23,356人 | 40.7歳 | 16.3年 | 870.1万円 | 5.9% |
| みずほ証券 | 6,479人 | 40.5歳 | 15.1年 | 1,134.3万円 | 3.4% |
持株会社と銀行の差は296.4万円で、持株会社のほうが34.1%高くなっています。



持株会社の平均年収って、数字を盛っているんですか?



盛っているわけではありません。フィナンシャルグループと銀行で平均給与が違うのは、総合職の比率が高いか低いかの違いです。勤続年数や年齢の違いではありません。持株会社は本社機能を担う総合職が中心の集団なので、その平均が高く出るんです。


持株会社と銀行の差は、3メガバンクの全部にあります。持株会社が銀行本体より高いのは、みずほだけの特徴ではありません(持株会社の年収がアテにならない理由)。就活生が入る会社の年収は、各社の採用ページや説明会で確かめるのがいちばん確実です。
働き方(持株会社と銀行本体)
| 項目 | みずほFG(持株会社) | みずほ銀行 |
|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 28.5時間 | 20.1時間 |
| 有給休暇の取得率 | 74.9% | 90.3% |
出典:厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値。持株会社は本社機能が中心の集団なので、銀行の営業店で働く人の残業・有給の実態とは別に見てください(銀行本体の詳しい比較はみずほ銀行の記事)。
有価証券報告書では、持株会社の女性の割合は課長相当職以上で23.0%(部長相当職は12.2%)、男性の育児休業取得率は96%、男女の賃金の差異は正規雇用で62.8%(全労働者で62.2%)です。会社が実施した社員意識調査では、エンゲージメントスコアが65%(前年から3ポイント上昇)、インクルージョンスコアが69%(同2ポイント上昇)でした。
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6. 3メガバンクと比べると
| グループ | ROE(2026年3月期) | 純利益(2022年3月期→2026年3月期) | 伸び | 連結従業員の増加 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱UFJ FG | 11.34% | 11,308億円→24,272億円 | 114.6% | 26,527人 |
| 三井住友FG | 10.38% | 7,066億円→15,830億円 | 124.0% | 21,947人 |
| みずほFG | 11.47% | 5,305億円→12,486億円 | 135.4% | 7人 |
みずほは、3グループの中で純利益の伸びとROEがもっとも高く出ています。ただし、5年前の純利益が3グループの中でもっとも小さかった分、伸び率は大きく出ます。利益の額は、三菱UFJ FGが24,272億円、三井住友FGが15,830億円、みずほFGが12,486億円です。連結従業員の増え方も、グループの規模や海外・非銀行の事業の構成で違うので、優劣ではなく、どう成長してきたかの違いとして見てください。
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7. 会計士が有報で見る箇所と、統合報告書
会計士として注目するのは、貸倒引当金の見積りです。2026年3月期は、その他有価証券評価差額金が8,677億円から13,144億円に増えました。有価証券の評価差額が、純資産に積み上がった形です。貸出金は941,087億円から997,531億円、国債を含む有価証券は343,075億円から426,325億円へ増えています。



会計士さんは、みずほの有報でどこに注目するんですか?



私が見るのは、貸したお金が返ってこないときに備えて積んでおくお金(貸倒引当金)です。いくら積むかは、経営者が将来を予想して決める部分なので、会社の考え方が出やすいからです。つまり、ここを見ると銀行が先行きをどう見ているかがわかるんですよ。
KAMの中身は、今回の確認では読めていません。



有価証券報告書を読めば、企業研究は十分ですか?



元も子もない話なんですけど、有価証券報告書はプロ向けの情報なんですよね。分かっている人が見る情報です。学生が一番最初に見るべきは、個人投資家向けの資料です。個人投資家は素人なので、素人向けに分かりやすく情報を整理してくれています。あとは統合報告書と呼ばれるもの。まずはこの2つのほうが分かりやすくておすすめです。
最新の統合報告書(ディスクロージャー誌 本編)の目次では、人的資本がP.47、DX/AI戦略がP.52です。人的資本の詳しい内容は、2026年7月発行のSustainability Report 2026(人的資本編)にまとめられたとされています。統合報告書にある中期計画の数値目標(ROE・普通株式等Tier1比率など)と、有報の実績を見比べると、進み具合を自分で確かめられます。ページ数は目次で確認したもので、各ページの中身までは確認できていません。
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8. 選考で数字をどう使うか



選考では、この数字をどう使えばいいですか?



志望動機では「利息で稼ぐ力が伸びた」流れに、自分のやりたいことをつなげればOKです。逆質問は、その中で若手がどんな仕事で稼ぎに関わるかを聞くと、仕事の中身まで話が深まります。年収の話に本社の会社(持株会社)の給与を使うのは、やめておきましょう。
- 志望動機:「純利益が8,854億円から12,486億円に増えた背景を、資金利益の増加(10,452億円→13,770億円)から自分なりに読み、その環境で自分が何をしたいか」とつなげます。数字を使うときは「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確です。
- 逆質問:金利環境が変わる中で、収益の柱が金利だけに偏らないために、非金利ビジネス(役務取引等利益など)をどう伸ばすのかを、自分の関心に引きつけて聞きます。



統合報告書は、逆質問にも使えますか?



逆質問で一番効果的なのは、統合報告書に載っている役員のインタビューです。その中で気になったことを「これってどういう意味でしたっけ」「こうおっしゃっていたんですけど、この解釈で合っていますか」と聞けるといいと思います。統合報告書には、特に人事の方が話しているインタビューも載っているので、そういうところを見ておけるといいですね。
会社の目標(中期財務目標など)を使うときは、なぜその数字が目標になったのかをOB・OG訪問などで聞いて、自分なりの考えを持ってから聞くのが安全です。逆質問の作り方は面接の逆質問にまとめています。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
ESを分析する(無料・登録不要)—
みずほFGが採用で求める人物像とES
みずほでほかの企業より特に求められる力は、みずほ銀行の記事で、ESカルテの推定として詳しく書いています。公開情報からの当サイトの推定で、みずほが実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)
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よくある質問
みずほFGの平均年収はいくらですか?
1,166.5万円です(2026年3月期の有報、持株会社2,867人の平均・42.5歳)。学生が入る銀行本体のみずほ銀行は870.1万円です。
みずほFGの業績は伸びていますか?
純利益は5年で135.4%増えました(5,305億円→12,486億円)。連結従業員は、ほぼ横ばいの52,427人です。
みずほFGの自己資本比率は低いですか?
純資産ベースで3.74%ですが、銀行の仕組み上ふつうの水準です。規制上の総自己資本比率は17.61%、普通株式等Tier1比率は13.16%です(2026年3月末)。
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出典
- みずほフィナンシャルグループ「第24期 有価証券報告書」(2026年3月期。書類管理番号 S100YF8Y)経営者による分析・従業員の状況・セグメント情報・自己資本比率
- みずほ銀行「有価証券報告書」(2026年3月期。書類管理番号 S100YFAH)
- みずほFG・三井住友FG・三菱UFJ FGと各行の過去の有価証券報告書(2022年3月期〜2026年3月期の主要な経営指標等・従業員の状況)
- みずほフィナンシャルグループ 統合報告書(ディスクロージャー誌 本編)2026(目次)
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
データ取得日:2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません(増加率・差は、資料の値から計算)。
この記事のグラフは、出典を書いていただければ自由にお使いいただけます(グラフ・表のご利用について)。








