ANAホールディングス(空運業・証券コード 9202)の業績と年収を、有価証券報告書と決算短信の5年分、統合報告書2026で確かめました。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。
この記事の結論
- 売上高は、2022年3月期の10,203億円から2026年3月期の25,392億円へ148.9%増えました。コロナからの回復の5年です。
- 2022年3月期は営業損失1,731億円の赤字でしたが、翌年に黒字へ戻り、2026年3月期は営業利益2,174億円・純利益1,691億円です。
- 自己資本比率は24.8%→37.7%に上がりました。会社は2030年度末に45%水準を目指しており、コロナからの立て直しはまだ途中です。
- 有報の平均年収770.9万円は、持株会社の286人の数字です。全日本空輸(ANA)は1,172.1万円ですが、職種ごとの差が大きい会社なので、志望する職種の情報で確かめてください。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. ANAホールディングスの業績5年|売上・営業利益・純利益

| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 10,203億円 | -1,731億円 | -1,436億円 | 24.8% | 42,196人 |
| 2023年3月期 | 17,075億円 | 1,200億円 | 895億円 | 25.6% | 40,507人 |
| 2024年3月期 | 20,559億円 | 2,079億円 | 1,571億円 | 29.3% | 41,225人 |
| 2025年3月期 | 22,619億円 | 1,966億円 | 1,530億円 | 31.2% | 44,019人 |
| 2026年3月期 | 25,392億円 | 2,174億円 | 1,691億円 | 37.7% | 47,826人 |
日本の会計基準で、純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。自己資本比率は会社が決算短信で公表した値です。
いちばんわかりやすいのは国際線の戻りです。国際線の旅客収入は701億円から8,789億円に、座席がどれだけ埋まったかを示す座席利用率は27.0%から83.0%に戻りました(2022年3月期→2026年3月期)。
助手:はづき2022年3月期は大きな赤字ですね。いまはもう大丈夫なんですか?



ANAはコロナから順調に回復しています。
「過去最高」の決算をどう見るか
会社は、2023〜2025年度の中期経営戦略の期間に、売上高・営業利益・純利益のいずれも過去最高を更新したと説明しています(統合報告書2026 p.11〜12)。



赤字からいきなり過去最高って、出来すぎな気もします。



今は少し決算が良すぎる、という見方もあるでしょう。それでも過去最高を更新するなど、足腰の強い経営ができている状態です。自己資本の厚さも含めて、安定感の強い会社とみて間違いないです。
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2. 売上はどの事業で戻ったか


| 事業 | 2022年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 航空事業 | 8,851億円 | 23,132億円 |
| 航空関連事業 | 2,068億円 | 3,616億円 |
| 商社事業 | 817億円 | 1,542億円 |
| 旅行事業 | 463億円 | 653億円 |
| その他 | 381億円 | 497億円 |
事業ごとの売上は、グループの中での取引を含む値です。
- 回復のほとんどは航空事業です。航空事業の営業利益は、2022年3月期の-1,629億円から2026年3月期の2,219億円に変わりました。
- 空港の地上業務や整備を担う航空関連事業も、人数ではグループで最も大きい事業です(21,736人)。
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3. 自己資本比率は24.8%→37.7%|立て直しはまだ途中
| 項目 | 2022年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 自己資本比率(会社公表) | 24.8% | 37.7% |
| 自己資本比率(純資産から計算) | 25.0% | 38.0% |
- 利益の積み上げで、自己資本比率は5年続けて上がりました。
- 一方で、コロナの間に借りた劣後ローン4,000億円は、2,000億円を返したところです。2025年12月には、社債型種類株式2,000億円も発行しました。
- 会社は、2030年度末に自己資本比率45%水準を目指すとしています。



業績は過去最高なのに、財務はまだ途中なんですか?



好業績とはいえ、コロナ期間のダメージはまだ残っています。少しずつ正常な状態に近づいていく途中です。
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4. 従業員と採用|客室乗務職の採用再開が意味すること
連結の従業員は、2023年3月期の40,507人から2026年3月期の47,826人に増え、コロナ前(2020年3月期 45,849人)を上回りました。
| 事業 | 従業員(2026年3月末) |
|---|---|
| 航空関連事業 | 21,736人 |
| 航空事業 | 20,608人 |
| その他 | 2,379人 |
| 旅行事業 | 1,439人 |
| 商社事業 | 1,378人 |
| 全社(持株会社) | 286人 |
コロナの間、全日本空輸は客室乗務職の新卒採用を止めていました。2022年12月、2024年度入社から4年ぶり(2020年度入社以来)に再開すると発表しています。
旅客機に乗せる客室乗務員の数には、国の基準があります。航空法にもとづく国土交通省の基準(運航規程審査要領細則)で、客席数50席ごとに1人以上が原則です。



客室乗務職の採用再開は、どう受け止めればいいですか?



客室乗務員は、法令で乗務させなければならない人数が決まっています。その採用が改めてスタートできたことは、正常化に向けた大きな一歩でしょう。



人件費の割合なども、気にして見たほうがいいですか?



人件費率がどうかといった個別の事象を見るよりも、コロナという会社の存続をかけた大きな出来事からの流れをしっかり考えましょう。
会社は2026年度の採用充足率の目標を、整備95%、乗員・グランドハンドリング100%、DX90%としています(統合報告書2026 p.59)。
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5. 年収|持株会社の770.9万円と、全日本空輸・職種ごとの数字
就活の年収ランキングに載るのは、有報の「提出会社」の数字です。ANAホールディングスは持株会社なので、286人の平均です。社員の大半は全日本空輸からの出向者で、平均勤続が2.9年と短いのはそのためと有報に注記されています。


| 対象 | 人数 | 平均年齢 | 平均勤続 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|---|
| ANAホールディングス(持株会社) | 286人 | 46.2歳 | 2.9年 | 770.9万円 |
| 全日本空輸 | 14,983人 | 41.3歳 | 14.9年 | 1,172.1万円 |
| ANAエアポートサービス | 3,672人 | 31.1歳 | 7.1年 | 535.9万円 |
出典:2026年3月期 有価証券報告書(p.106〜108)
有報には、グループの職種ごとの平均年間給与も載っています。
| 職種 | 平均年間給与 | 対象 |
|---|---|---|
| 地上職 | 677.4万円 | グループ41社 |
| 運航乗務職(パイロット) | 2,335.5万円 | ANAブランド3社 |
| 客室乗務職 | 710.8万円 | ANAブランド3社 |


職種によって、平均年収は3倍以上違います(持株会社の平均年収がアテにならない理由)。



全日本空輸の平均年収を見れば、目安になりますか?



いろいろな職種がある会社なので、そもそも全体の平均で見るのは難しいと思います。職種ごとの情報は、募集要項や説明会、OB・OG訪問で確かめにいきましょう。
初任給と休日(全日本空輸 2027年度新卒採用 募集要項)
| 職種 | 初任給(大卒) | 初任給(院卒) | 年間休日 | 採用予定 |
|---|---|---|---|---|
| グローバルスタッフ職 | 273,490円 | 286,155円 | 121日 | 125名程度 |
| 運航乗務職 | 267,770円 | 276,528円 | 121日 | 65名程度 |
| 客室乗務職 | 232,901円 | 236,239円 | 126日 | 400名程度 |
- 初任給は「2026年度予定」の値です。客室乗務職の初任給には、職務調整手当3万円が含まれます。別に、乗務に応じた変動手当(月80時間乗務を想定して月約5万円)があります。
- 整備の仕事は、グローバルスタッフ職の「整備技術」として募集されています(55名程度)。
残業・有給・育休(厚生労働省「しょくばらぼ」の全日本空輸の届出値)
| 項目 | 全日本空輸 |
|---|---|
| 月平均残業(グローバルスタッフ職〈事務〉) | 10.8時間 |
| 月平均残業(グローバルスタッフ職〈技術〉) | 9.1時間 |
| 有給休暇の取得率 | 82.3% |
| 男性の育児休業取得率 | 76.5%(育児目的の休暇を含めると109.6%) |
| 管理職に占める女性の割合 | 22.6% |
残業も職種ごとに届け出られています。客室乗務職は0.7時間です。乗務の時間は勤務の仕組みが地上の仕事と違うので、同じ物差しで比べないでください。持株会社のANAホールディングスは届出がありません。
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6. 同業の日本航空(JAL)と並べると
航空会社を志望する人は、ANAとJALを並べて見ることが多いはずです。同じ決算期(2026年3月期)の有価証券報告書で、事業会社どうしを並べます。
| 項目 | 全日本空輸(ANA) | 日本航空(JAL) |
|---|---|---|
| 連結従業員(親会社の ANAホールディングス/日本航空) | 47,826人 | 39,076人 |
| 提出会社・主要事業会社の従業員 | 14,983人 | 14,627人 |
| 平均年齢 | 41.3歳 | 40.2歳 |
| 平均勤続 | 14.9年 | 14.9年 |
| 平均年間給与 | 1,172.1万円 | 1,011.2万円 |
- ANAはグループの持株会社(ANAホールディングス)の下に全日本空輸があり、JALは日本航空が上場しています。会計基準はANAが日本基準、JALがIFRSです。
- 平均年間給与は、パイロットや客室乗務員、地上職をまとめた平均です。職種の構成が違うので、金額の差をそのまま「待遇の差」と読むのはおすすめしません。志望する職種の募集要項で確かめてください。
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7. 統合報告書2026で、まず読みたいページ



統合報告書は、どんな読み方をすればいいですか?



統合報告書は、数字よりもインタビューなどの情報をより活用してください。
- p.11〜16:CEOメッセージ。コロナの最中に就任してから黒字回復までの振り返りと、残っている課題(乗員・客室乗務員・整備士・空港の人材の確保など)が書かれています。2030年度に営業利益3,100億円、営業利益率10%を目指すとしています。
- p.54〜55:CHO(人事の責任者)メッセージ。4期連続のベースアップと、人への投資の考え方。
- p.59〜63:人財戦略の4つの柱。キャリアの公募制度、変革リーダーを3年間で339人育成、採用の回復など。
- p.64:社員アンケート(ANA’s Way Survey 2025)。回答率95.9%、平均4.04点で、「働くことへの誇り」は4.20点でした。会社は、相対的に低い項目も合わせて公表しています。
- p.113:11年間の財務サマリー。コロナ前・コロナの間・回復期を1ページで見比べられます。



統合報告書の中で、特にどこを重視すればいいですか?



統合報告書は、人財戦略を見ましょう。財務は、コロナからの回復の流れを見るほうが優先だと思います。
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8. 選考で数字をどう使うか
- 志望動機:「コロナで赤字になった会社が、2026年3月期には売上を148.9%増やし、過去最高の利益を出した」という流れの中で、自分がどの職種で何をしたいかを結びつけます。数字を使うときは「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。
- 逆質問:会社が公表している目標(採用充足率、付加価値生産性を2030年度に2018年度比+30%など)は、話の出発点になります。



公表されている目標の数字を、そのまま逆質問で聞いてもいいですか?



会社が開示している目標を使うのはよいと思います。ただ使うときは、「なぜその数字が目標として設定されたのか」をOB・OG訪問などで聞いて、自分なりの考えを持ってから逆質問しましょう。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
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ANAホールディングスが採用で求める人物像(推定)とES
ANAホールディングスが自分の言葉で書いていること
…高度な専門性を備えた様々な職種の従業員が、個々のスキルとチームワークを発揮することが極めて重要です。
―2026年3月期の有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」
空運業の仕事で特に使われる力
全業種と比べて、この業種の仕事でよく使われる力はストレスコントロール力・傾聴力・実行力・柔軟性・情況把握力です(総務省「就業構造基本調査」と厚生労働省「job tag」から当サイトが算出)。
ESカルテでの見方
ESカルテでは、ほかの企業と比べてANAホールディングスで特に求められる力を、主に業種の仕事の中身から次のように推定しています。
- ストレスコントロール力
- 傾聴力
- 実行力
公開情報からの当サイトの推定で、ANAホールディングスが実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)
→ ANAホールディングスを選んだ状態でESカルテを開く(無料)
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よくある質問
ANAの平均年収はいくらですか?
有報の770.9万円は持株会社286人の数字です。 事業会社の全日本空輸は1,172.1万円でした(2026年3月期 有報)。職種ごとの差が大きく、地上職677.4万円、客室乗務職710.8万円、運航乗務職2,335.5万円です。
ANAはコロナから回復しましたか?
売上高は10,203億円から25,392億円に戻り、2026年3月期の営業利益は2,174億円です。 一方で、劣後ローンの返済など財務の立て直しは途中で、会社は2030年度末に自己資本比率45%水準を目指しています。
ANAの客室乗務職の採用はありますか?
2027年度新卒の募集要項では、客室乗務職は400名程度の予定です。 客室乗務職の新卒採用は、2024年度入社から再開されました。
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関連する記事
出典
- ANAホールディングス「第76期 有価証券報告書」(p.106〜108。書類管理番号 S100YKL4)
- ANAホールディングス「2026年3月期 決算短信」「2025年3月期 決算短信」「2023年3月期 決算短信」
- ANAホールディングス「2026年3月期 決算説明資料」
- ANAホールディングス「ANAグループ統合報告書2026」(p.11〜16、p.54〜65、p.113、p.116)、「Fact Book 2022」
- ANAホールディングス プレスリリース(2022年12月7日、2023年3月1日)
- 全日本空輸「2027年度新卒採用 募集要項」
- 日本航空「2026年3月期 有価証券報告書」(書類管理番号 S100YFIO)
- 国土交通省「運航規程審査要領細則」
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
データ取得日:2026-10-19。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません。
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