東京海上ホールディングス（保険・証券コード 8766）の業績・年収・働き方を、有価証券報告書の5年分と統合レポート2026で確かめました。この会社は2026年3月期から会計のルールが変わり、純利益が2通りあります。持株会社の年収も、学生が入る東京海上日動とは別の数字です。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています（数字の読み方）。
この記事の結論
- 日本基準で見ると、純利益は2022年3月期の4,205億円から2026年3月期の9,804億円へ、133.2％増えました。経常収益（保険会社の「売上」にあたる数字）も51.3％増えています。
- ただし2026年3月期から、会社の正式な決算はIFRS（国際ルール）になりました。同じ期の純利益はIFRSで5,313億円です。日本基準の9,804億円は、有報では監査を受けていない参考の値として載っています。2つを並べて増えた・減ったとは言えません。
- IFRSで見ると、利益がいちばん大きいのは海外保険（5,028億円）で、国内損保は2,375億円です。国内生命保険は2,049億円のマイナスでした。
- 連結従業員の67,526人は、会計ルールの変更でグループに数える会社の範囲が広がった数字です。日本基準の範囲では51,717人です。
- 平均年収1,487.1万円は、持株会社1,339人の平均です。有報に載る東京海上日動火災保険（16,064人）の平均は906.0万円で、別の集団の数字です。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. 東京海上HDの業績5年｜経常収益と純利益（日本基準）
| 決算期 | 経常収益 | 経常利益 | 純利益 | 自己資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 58,638億円 | 5,674億円 | 4,205億円 | 14.76％ | 43,048人 |
| 2023年3月期 | 66,100億円 | 4,942億円 | 3,746億円 | 13.08％ | 43,217人 |
| 2024年3月期 | 74,247億円 | 8,426億円 | 6,958億円 | 16.92％ | 43,870人 |
| 2025年3月期 | 84,401億円 | 14,600億円 | 10,553億円 | 16.25％ | 51,436人 |
| 2026年3月期 | 88,723億円 | 13,486億円 | 9,804億円 | 16.96％ | 51,717人 |
日本基準の連結決算です。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益で、自己資本比率は有報の定義です。2026年3月期の日本基準の数字は、有報で監査を受けていない参考値と注記されています。
5年で、経常収益は51.3％、正味収入保険料（再保険のやりとりを加味した保険料収入）は43.2％（38,878億円→55,663億円）増えました。純利益は2023年3月期に3,746億円まで下がったあと、6,958億円、10,553億円と大きく伸び、2026年3月期は9,804億円です。2022年3月期から2023年3月期にかけて経常利益が5,674億円から4,942億円へ下がった理由は、今回確認した公開資料では確かめられていません。
会社は、経営の指標として使ってきた「修正純利益」（日本基準）の2025年度の実績が12,048億円だったと説明しています。年初の見込みは11,100億円で、上振れした理由に「政策株式（持ち合い株）の売却益の増加等」を挙げています。
助手：はづき純利益が5年で2倍以上になったのは、本業が強いからですか？
Luke本業の保険料も伸びていますが、持ち合い株を売った利益も入っています。株を売った利益は毎年続くものではないので、本業と分けて見る、と覚えておけばOKですよ。
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2. 純利益が2通りある｜2026年3月期から会計ルールが変わった
東京海上HDは、2026年3月期（第24期）の連結決算から、日本の会計ルールに替えてIFRS（国際財務報告基準）を使っています。IFRSへの移行日は2024年4月1日で、前期（2025年3月期）の数字もIFRSに組み替えて並べています。
| 決算期 | 保険収益 | 税引前利益 | 純利益（IFRS） | 親会社の所有者に帰属する持分の比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 73,962億円 | 5,963億円 | 4,504億円 | 23.23％ |
| 2026年3月期 | 76,936億円 | 7,507億円 | 5,313億円 | 24.11％ |
IFRSの純利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。2026年3月期は前期より808億円（17.9％）増えました。保険収益は4.0％増です。
- 同じ2025年3月期でも、純利益は日本基準が10,553億円、IFRSが4,504億円で、6,049億円の差があります。
- 有報の調整表では、差が出る理由として、株式の扱い（日本基準では株式の売却損益が純利益に入るが、IFRSでは多くの株式が「その他の包括利益」に入り、純利益に入らない）や、保険契約の測り方・表示の違いが説明されています。差の内訳が項目ごとに何億円かは、示されていません。
- 日本基準の「経常収益」と、IFRSの「保険収益」は、中身が違う数字です。並べて増減を見ません。
- 会社は2026年度から、経営指標の「修正純利益」と「修正ROE」もIFRSで定義し直しています。2026年度の見込みは、修正純利益が9,500億円、修正ROEが13.0％です。
助手：はづき純利益が9,804億円と5,313億円、2つあるのはなぜですか？
Luke会計のルール（基準）が違うからです。2026年3月期からは新しい国際ルール（IFRS）が正式な決算で、5,313億円のほうが本番の数字です。2つを並べて「増えた・減った」と言わない、と覚えておけばOKですよ。
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3. どの事業で稼いでいるか｜事業別の利益（IFRS）
| 事業 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 会社の説明（有報） |
|---|---|---|---|
| 国内損害保険 | 1,336億円 | 2,375億円 | 国内の自然災害が減ったことが主な理由 |
| 国内生命保険 | -810億円 | -2,049億円 | 資産と負債の管理の一環で債券を売った損失が主な理由 |
| 海外保険 | 3,906億円 | 5,028億円 | 北米の子会社の好調な引受と、前年度の投資損失の反動 |
| ソリューション・その他 | 118億円 | 145億円 | 前年度に買収したID&Eグループの損益が通期で入った |
親会社の所有者に帰属する当期利益を、事業ごとに示した数字です。国内生命保険では、将来の利益のもとになる残高（CSM）が318億円増えています。会社は、国内損保と海外の保険収益が増えたことも、保険サービス損益が1,869億円増えた理由に挙げています。
統合レポートは、2026年度の予想で事業別の利益の割合を、海外69％・国内損保25％・国内生保4％としています（p.44）。
助手：はづき国内生命保険がマイナスなのは、なぜですか？
Luke会社の説明では、主な理由は債券を売ったときの損失です。将来の利益のもとになる残高は増えているので、1年のマイナスだけで決めつけなくて大丈夫ですよ。
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4. 連結従業員67,526人の中身｜どの事業に何人いるか
| 事業 | 従業員 | 割合 |
|---|---|---|
| 国内損害保険事業 | 29,200人 | 43.2％ |
| 海外保険事業 | 24,213人 | 35.9％ |
| ソリューション・その他事業 | 11,385人 | 16.9％ |
| 国内生命保険事業 | 2,728人 | 4.0％ |
| 合計 | 67,526人 | 100％ |
人数が最も多いのは国内損害保険事業ですが、利益が最も大きいのは海外保険です。会社のイメージと、実際に人がいる場所は一致しないことがあります。
連結従業員は、2024年3月期の43,870人、2025年3月期の51,436人から、2026年3月期は67,526人になりました。ただし有報は、IFRSへの移行に伴う連結範囲の見直しで、新たに連結対象になった会社の従業員を含めたことなどで人数が増えた、と注記しています。日本基準の範囲で数えると、2026年3月期は51,717人です。2つの差は15,809人で、この差の細かい内訳は、今回確認した公開資料では確かめられていません。
助手：はづき従業員が67,526人に増えたのは、採用を増やしたからですか？
Lukeいいえ、主な理由は人数の数え方が変わったからです。IFRSにするときに、グループに含める会社の範囲が広がりました。採用が急に増えたと思わなくて大丈夫ですよ。
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5. 東京海上HDの平均年収は1,487.1万円｜持株会社の数字として読む
| 決算期 | 平均年収 | 平均年齢 | 平均勤続 | 提出会社の従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,412.7万円 | 43.3歳 | 18.2年 | 877人 |
| 2023年3月期 | 1,430.7万円 | 43.2歳 | 17.5年 | 971人 |
| 2024年3月期 | 1,390.2万円 | 42.8歳 | 16.8年 | 1,117人 |
| 2025年3月期 | 1,535.7万円 | 41.7歳 | 16.2年 | 1,232人 |
| 2026年3月期 | 1,487.1万円 | 42.4歳 | 14.8年 | 1,339人 |
- この数字は、有価証券報告書を提出している持株会社だけの平均です。連結67,526人のうち、1,339人（2.0％）にあたります。
- 有報には、従業員の大部分が子会社からの出向者で、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算した値と書かれています。平均年間給与には、賞与と基準外賃金（残業代など）が含まれます。
- 2026年3月期は前年度より3.2％下がりました。ただし従業員が5年で462人増え、平均勤続は18.2年から14.8年に下がっています。平均は人員の構成にも左右されるので、昇給の結果とは読めません。
持株会社と東京海上日動は、別の集団
| 会社 | 従業員 | 平均年齢 | 平均勤続 | 平均年収 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京海上HD（持株会社） | 1,339人 | 42.4歳 | 14.8年 | 1,487.1万円 | -3.2％ |
| 東京海上日動火災保険 | 16,064人 | 42.6歳 | 13.1年 | 906.0万円 | 0.2％ |
| 東京海上日動あんしん生命保険 | 2,208人 | 44.4歳 | 10.8年 | 1,030.4万円 | 6.9％ |
東京海上日動とあんしん生命の数字は、東京海上HDの有報が「従業員数が最も多い会社」「次に多い会社」として載せているものです。持株会社と東京海上日動の差は581.1万円で、持株会社のほうが64.1％高くなっています。東京海上日動は、連結の23.8％にあたる会社です。
助手：はづき年収1,487.1万円って、東京海上に入ったらもらえる金額ですか？
Lukeいいえ、これは持株会社1,339人の平均です。学生さんが入る東京海上日動は906.0万円で、別の集団の数字です。年収を言うときは「誰の平均か」を先に確かめる、と覚えておけばOKですよ。
持株会社が事業会社より高いのは、東京海上だけの特徴ではありません（持株会社の年収がアテにならない理由）。持株会社の従業員は本社機能を担う層で、事業会社の平均は総合職・地域限定職などを均した数字なので、母集団が違います。どちらか一方を「正しい年収」とせず、両方を並べて意味の違いを見ます。
働き方と女性活躍（東京海上日動火災保険）
| 項目 | 東京海上日動火災保険 |
|---|---|
| 月平均残業時間 | 12.9時間 |
| 有給休暇の取得率 | 82.7％ |
| 管理職に占める女性の割合 | 30.5％ |
| 男性の育児休業取得率 | 101.5％ |
| 男女の賃金の差異（全労働者） | 57.2％ |
| 男女の賃金の差異（正規雇用） | 54.4％ |
出典：厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値（残業・有給）と、東京海上HDの有報（女性管理職・育休・賃金の差異）。女性管理職の割合は、しょくばらぼの届出では33.0％で、有報の30.5％と数字が違います。集計の時点などの違いと思われますが、理由は今回確認した資料では確かめられていません。詳しい比較は東京海上日動の記事と損保3社の比較にまとめています。
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6. 保険の同業と並べると
| 会社（提出会社の値） | 提出会社の従業員 | 連結従業員 | 提出会社の割合 | 平均年収 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京海上HD | 1,339人 | 67,526人 | 2.0％ | 1,487.1万円 | 42.4歳 |
| SOMPOホールディングス | 497人 | 55,702人 | 0.9％ | 1,259.6万円 | 43.3歳 |
| MS&ADインシュアランスグループHD | 478人 | 46,856人 | 1.0％ | 1,237.6万円 | 47.2歳 |
| 第一ライフグループ | 702人 | 60,138人 | 1.2％ | 1,142.6万円 | 39.1歳 |
どの会社も、有報の平均年収は持株会社だけの値です。会計基準も会社によって違うので、ここでは純利益などの比較はしていません。平均勤続年数は、通算の仕方が会社ごとに違うため、並べていません（持株会社データの注意点）。
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7. 政策株式の売却と、中期経営計画
統合レポートは、取引先などの株を持つ「政策株式」について、2029年度末までにゼロにする方針を掲げています。2025年度（2026年3月期）の売却額は7,456億円で、年初の計画より1,456億円多く、2026年度の売却予定は4,300億円です（p.39）。
会社の考え方は、政策株式に使っていた資本を、もうけの大きい主要事業へ振り向けて、ROE（自分のお金に対する利益の割合）を引き上げる、というものです。期待される収益率は、政策株式が約4.9％、主要事業が約39.0％とされています。売却益は修正ROEの分子に入れず、売ると短期的にはROEを押し下げる要因になる、とも説明しています。
現在の中期経営計画（2024〜2026年度）は、2026年度に修正ROE14.0％、EPS（1株あたり利益）の成長12.3％を見込んでいます。2025年度の実績は、政策株式の売却益を除くEPS成長が5.3％、修正ROEが11.7％です（p.44）。次の中期経営計画（2027〜2029年度）は、2027年5月に公表予定とされています。
助手：はづき持ち合い株を売っているのは、いいことなんですか？
Luke会社は、持ち合い株に使っていたお金を、もうけの大きい事業に回すためだと説明しています。売った利益は一回きりなので、利益を見るときは分けて考えれば十分ですよ。
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8. 統合レポートで、まず読みたいページ
統合レポート2026（東京海上グループのディスクロージャー誌）で、就活生がまず読みたいのは、仕事のイメージと会社の目標がつかめるページです。
- p.29：国内事業総括メッセージ。国内事業の強みと、代理店・企業向け・ダイレクトの考え方
- p.43〜44：中期経営計画。会社が何を目標にしているか
- p.74：財務データ。何を経営の指標にしているか
- p.75：人の数字。女性取締役・監査役の比率27.8％、東京海上日動の女性管理職以上の比率30.3％、男性の育児休業取得率86.7％、JOBリクエスト制度の実現数236人と応募数1,307人など
助手：はづき統合レポートは、どこから読めばいいですか？
Lukeまず国内事業のメッセージ（p.29）と、中期経営計画（p.43〜44）です。入社後の仕事と、会社の目標がつかめます。人のデータ（p.75）も読めば十分ですよ。
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9. 選考で数字をどう使うか
- 志望動機：「国内で安定して稼ぎ、海外で伸ばす」という分散のしかたを自分の言葉で話し、そのうえで国内の仕事（代理店や企業のリスクの相談など）で自分が何をしたいかにつなげます。数字を使うときは「2026年3月期・連結・IFRS」のように、年度と基準まで言えると正確です。
- 逆質問：会社の目標（ROEや事業ポートフォリオ）が、自分の関心のある仕事にどう関わるかを、定性的に聞きます。持株会社の平均年収は志望先の年収ではないので、条件の話に使うのは避けたほうが安全です。
助手：はづき志望動機に、この会社の数字をどう使えばいいですか？
Luke数字を当てるより、国内で稼ぎ海外で伸ばす「分散」を自分の言葉で話すのがおすすめです。そのうえで、自分がやりたい仕事につなげれば十分ですよ。数字を言うときは「2026年3月期・IFRS」と添えましょう。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
ESを分析する（無料・登録不要）—
東京海上HDが採用で求める人物像（推定）とES
東京海上HDでほかの企業より特に求められると推定した力は、柔軟性、傾聴力、創造力の順です。理由は、会社が有報に書いた「多様な人材が持てる力を発揮できる環境を整える」「自由闊達な企業風土を築く」といった言葉と、保険業の仕事で使われる力、東京海上日動の月平均残業12.9時間（保険業の中央値9.5時間）です。
公開情報からの当サイトの推定で、東京海上HDが実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。（推定の方法）
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よくある質問
東京海上HDの平均年収はいくらですか？
1,487.1万円です（2026年3月期の有報、持株会社1,339人の平均・42.4歳）。学生が入る東京海上日動火災保険は906.0万円です。
東京海上HDの業績は伸びていますか？
日本基準の純利益は5年で133.2％増えました（4,205億円→9,804億円）。ただし2026年3月期からIFRSが正式な決算で、純利益は5,313億円です。基準が違うので、並べて増減は言えません。
東京海上HDの従業員は何人ですか？
IFRSの連結で67,526人です（2026年3月末）。日本基準の範囲では51,717人で、差は会計ルールの変更による連結範囲の見直しなどです。
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出典
- 東京海上ホールディングス「第24期 有価証券報告書」（2026年3月期。書類管理番号 S100YLS8）主要な経営指標等・経営方針・経営者による分析・従業員の状況・連結財務諸表注記（セグメント情報、IFRSの初度適用）
- 東京海上ホールディングス「第20期〜第23期 有価証券報告書」（従業員の状況）
- 東京海上ホールディングス「統合レポート2026」（p.29、p.37〜39、p.43〜44、p.74〜75）
- SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、第一ライフグループ各社の有価証券報告書（2026年3月期。従業員の状況）
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（会社が届け出た値）
- 経済産業省「社会人基礎力」
データ取得日：2026-10-30。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません（増加率・差・割合は、資料の値から計算）。
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