近鉄グループホールディングスの業績と年収を読む|稼ぎ頭は運輸・平均年収823万円は持株会社の数字【陸運業】

近鉄グループの業績と年収 年収823万円は持株会社の数字

近鉄グループホールディングス(陸運業・証券コード 9041)の業績・年収・働き方を、有価証券報告書と決算短信、会社が厚生労働省に届け出た値で確かめました。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。

近鉄グループホールディングスは、グループの本社機能を担う「持株会社」です。鉄道は近畿日本鉄道、不動産は近鉄不動産、ホテルは近鉄・都ホテルズなど、事業はグループの会社が行っています。この記事の業績の数字は、近畿日本鉄道など事業会社単体ではなく、グループ全体(持株会社の有報の連結)の数字です。 平均年収は、持株会社で働く人だけの数字です。

目次

この記事の結論

  • 営業収益は、2022年3月期の6,915億円から2026年3月期の1兆7,503億円へ増えました。いちばん大きな理由は、2022年7月に国際物流の近鉄エクスプレスを子会社にしたことです。2023年3月期以降の4年で見ると、伸びは12.1%です。
  • 本業のもうけ(営業利益)は、2026年3月期に894億円で、前の年より6.0%増えました。大阪・関西万博やインバウンドで、鉄道などの運輸が伸びています。
  • 売上がいちばん大きいのは国際物流(7,532億円)ですが、利益がいちばん大きいのは運輸(381億円)です。
  • 平均年収は823万円ですが、これは持株会社の264人(グループ全体の0.6%)の平均です。いちばん人数の多い近畿日本鉄道(6,674人)は641万円です。
  • 会社は2027年3月期に、営業収益1兆8,400億円、営業利益900億円を予想しています。

この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。

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1. 近鉄グループの業績5年|営業収益・営業利益・純利益

近鉄グループの営業収益と純利益(5年)(売上:2022/3 6,915億円、2023/3 15,610億円、2024/3 16,295億円、2025/3 17,418億円、2026/3 17,503億円/純利益:2022/3 428億円、2023/3 916億円、2024/3 478億円、2025/3 467億円、2026/3 538億円)
近鉄グループの営業収益と純利益(出典:各期の有価証券報告書)
決算期営業収益営業利益純利益自己資本比率連結従業員
2022年3月期6,915億円39億円428億円20.0%26,605人
2023年3月期15,610億円671億円916億円18.3%44,079人
2024年3月期16,295億円874億円478億円21.3%44,318人
2025年3月期17,418億円844億円467億円21.7%44,678人
2026年3月期17,503億円894億円538億円23.6%44,759人

出典:各期の有価証券報告書(日本基準・連結=グループ全体)。純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」、自己資本比率は有報に載っている値です。2023年3月期の純利益は、税金の会計ルールの見直しを過去にさかのぼって当てはめた後の値(当時の有報では887億円)です。

2023年3月期に営業収益が125.7%増えたのは、2022年7月に、それまで一部の株を持つだけだった近鉄エクスプレスを公開買付けで子会社にし、同社ほか129社をグループの数字に加えたからです。連結従業員も26,605人から44,079人に増えました。

近鉄グループの営業利益(5年)(2022/3 39億円、2023/3 671億円、2024/3 874億円、2025/3 844億円、2026/3 894億円)
近鉄グループの営業利益(出典:各期の有価証券報告書)
助手:はづき

売上が1年で2倍以上になっているのは、何があったんですか?

Luke

国際物流の近鉄エクスプレスを子会社にして、グループの数字に加えたからです。会社の中身が急に2倍になったわけではありません。その後の4年の伸びは12.1%なので、「仲間が増えて大きく見えた」と覚えておけば十分ですよ。

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2. 純利益の山と谷|本業のもうけは営業利益で見る

純利益は、2023年3月期の916億円がとび抜けて大きく、その後は478億円、467億円、538億円です。2023年3月期は、近鉄エクスプレスを子会社にしたときの一回きりの利益が入りました。2022年3月期の428億円にも、ホテル資産を売った利益が入っています(この年の営業利益は39億円、前の年は621億円の損失でした)。

本業のもうけを示す営業利益は、671億円→874億円→844億円→894億円と、純利益とは違う動きです。

助手:はづき

純利益が上がったり下がったりしているのは、心配しなくていいんですか?

Luke

大丈夫です。916億円の年は、会社を子会社にしたときの一回きりの利益が入っただけです。本業のもうけ(営業利益)は894億円まで戻っています。流れを見るときは営業利益、と覚えておけばOKです。

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3. どの事業が稼いでいるか|売上は国際物流、利益は運輸

事業ごとの営業収益(2025年3月期→2026年3月期)(国際物流 2025/3 7,969億円→2026/3 7,532億円、ホテル・レジャー 2025/3 3,449億円→2026/3 3,693億円、運輸 2025/3 2,232億円→2026/3 2,320億円、流通 2025/3 2,154億円→2026/3 2,264億円、不動産 2025/3 1,654億円→2026/3 1,738億円、その他 2025/3 451億円→2026/3 478億円)
事業ごとの営業収益(出典:第115期 有価証券報告書)

近鉄グループの事業は、大きく6つに分かれています。

  • 運輸:近畿日本鉄道の鉄道(営業キロ501.1キロ)、バス、タクシーなど。営業収益2,320億円です。
  • 不動産:マンションの分譲、ビルの賃貸・管理など。営業収益1,738億円です。
  • 国際物流:近鉄エクスプレスなどの航空・海上の貨物輸送。営業収益7,532億円で、グループの4割強です。
  • 流通:あべのハルカス近鉄本店などの百貨店、駅ナカの店やスーパー。営業収益2,264億円です。
  • ホテル・レジャー:都ホテル、近畿日本ツーリストやクラブツーリズムの旅行、海遊館、志摩スペイン村など。営業収益3,693億円です。
  • その他:ケーブルテレビなど。営業収益478億円です。
事業ごとの営業利益(2025年3月期→2026年3月期)(運輸 2025/3 347億円→2026/3 381億円、不動産 2025/3 139億円→2026/3 144億円、ホテル・レジャー 2025/3 140億円→2026/3 138億円、国際物流 2025/3 130億円→2026/3 120億円、流通 2025/3 70億円→2026/3 92億円、その他 2025/3 23億円→2026/3 25億円)
事業ごとの営業利益(出典:第115期 有価証券報告書)

2026年3月期は、運輸の営業利益が9.8%増、流通が30.4%増でした。会社は、大阪・関西万博の人出、名阪特急「ひのとり」の増発、インバウンド、伊勢志摩への観光が効いたと説明しています。近畿日本鉄道の旅客人員は2.2%増えました。

一方、国際物流は競争が激しくなって販売価格が下がり、営業収益が5.5%減、営業利益が7.4%減でした。ホテル・レジャーは、旅行業が伸びて営業収益が7.1%増えましたが、志摩スペイン村の入場者数が前の年の30周年記念イベントの反動で減り、営業利益は1.4%減でした。

助手:はづき

近鉄って鉄道の会社だと思っていたんですけど、物流の会社なんですか?

Luke

稼ぎ頭は今も鉄道などの運輸です。売上は国際物流が4割強でいちばん大きいのですが、利益は運輸の381億円がトップです。「売上の主役は物流、利益の主役は鉄道」と覚えておけば十分ですよ。

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4. 財務は安定しているか|自己資本比率23.6%の読み方

自己資本比率(会社の持ち物のうち、借金ではなく自分のお金でまかなっている割合)は、有報の値で18.3%(2023年3月期)から23.6%(2026年3月期)に上がってきています。

なお、EDINETのデータから「純資産÷総資産」で計算すると22.2%〜26.7%になりますが、これはグループ外の株主の持ち分も含んだ値です。この記事では有報に載っている値を使っています。

鉄道の線路や車両、ビルのように、大きなお金がかかる設備を借入金でまかなう事業が中心なので、自己資本比率は低めに出やすい形です。会社は有報で、車両の新造や首都圏の賃貸物件の取得で借入が一時的に増え、金利も上がったことで、株式市場の評価が十分でなかったと書いています。そこで2026年5月に「中期経営計画2028」を見直し、2028年度に自己資本比率30%程度、純有利子負債(利息を払う借金から手元のお金を引いたもの)を9,000億円程度に抑える目標を出しました。2025年度の純有利子負債は1兆758億円です。

助手:はづき

自己資本比率23.6%って、低くないですか?

Luke

鉄道や不動産の会社では、低めに出やすいんです。線路やビルを借金で建てる仕事だからです。それでも18.3%から23.6%へ上がっていて、会社は30%程度をめざしています。「借金を減らしながら育てている途中」と見ておけばOKです。

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5. 近鉄グループホールディングスの平均年収は823万円|持株会社の数字に注意

会社従業員平均年収平均年齢平均勤続
近鉄グループホールディングス(持株会社)264人823万円44.6歳17.7年
近畿日本鉄道6,674人641万円45.8歳23.2年
近鉄・都ホテルズ2,196人529万円40.2歳10.3年

出典:2026年3月期の有価証券報告書「従業員の状況」。平均年収は賞与と基準外の手当を含みます。平均勤続は、出向元の会社での年数を通算した値です。

会社ごとの平均年収(2026年3月期)(近鉄グループHD(持株会社)264人 823万円、近畿日本鉄道 6,674人 641万円、近鉄・都ホテルズ 2,196人 529万円)

近鉄グループホールディングスは、2015年4月から純粋持株会社です。有報の823万円は、持株会社で働く264人の平均で、グループ全体(44,759人)の0.6%にあたります。264人は全員が管理部門の所属です。

有報には、人数の多い事業会社の数字も載っています。鉄道の近畿日本鉄道(6,674人)は641万円、ホテルの近鉄・都ホテルズ(2,196人)は529万円です。会社によって平均年齢や仕事が違うので、数字はどの会社のものかを分けて読みます(持株会社の年収がアテにならない理由)。

持株会社の人財の指標によると、持株会社に籍のある総合職は771人で、その多くがグループの会社に出向しています。総合職の採用は毎年度40人程度を想定しているとのことです。

近鉄グループHDの平均年収と同業の比較(陸運業60社:1位 ヤマト 1,248万円、2位 相鉄 974万円、3位 阪急阪神 920万円、4位 東急 903万円、5位 西武 872万円、8位 NIPPON EXP 833万円、9位 小田急電鉄 827万円、10位 近鉄グループ 823万円、11位 東日本旅客鉄道 819万円、12位 センコーグループ 816万円)
  • 持株会社の823万円は、同業(陸運業)60社の中で10位です。ほかの59社の中央値は652万円です。同業にも持株会社が多く、その会社は持株会社の社員の値です。
  • 平均年齢は44.6歳で、同業の中央値(43.8歳)より少し高めです。平均勤続は17.7年で、中央値(15.5年)より長めです。
助手:はづき

823万円って、近鉄に入ったらもらえる年収ですか?

Luke

いいえ、本社機能だけの会社(持株会社)で働く264人の平均です。グループ全体の0.6%にすぎません。鉄道の近畿日本鉄道は641万円です。「どの会社の数字か」を分けて見ると、正しく比べられますよ。

新卒の初任給と年間休日、配属の仕組みは、公開資料では確認できませんでした。応募の前に、採用ページで最新の値を確かめてください。

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6. 近鉄グループの残業・育休・女性管理職(厚生労働省に届け出た数字)

項目近鉄グループHD同業の中央値
月平均の残業時間15.9時間17.8時間
管理職に占める女性の割合10%6.4%
採用した人に占める女性37.5%30.2%
男女の賃金の差異(正社員)61.8%75.2%
近鉄グループHDの働き方と同業の中央値(月平均残業時間 15.9時間・中央値17.8時間、管理職に占める女性の割合 10%・中央値6.4%、採用した人に占める女性 37.5%・中央値30.2%、男女の賃金の差異(正社員) 61.8%・中央値75.2%)
  • どれも持株会社(264人)の届出です。有給休暇の取得率と男性の育休取得率は、届出では空欄でした。
  • 有報には、持株会社の男性の育休取得率92.3%が載っています。
  • 鉄道の近畿日本鉄道は、有給休暇の取得率86.3%、男性の育休取得率95.4%(平均5.1カ月)、離職率2.26%です(有報)。プラチナくるみん認定を受けています。
  • 女性管理職の割合が低めな理由として、会社は、泊まりの勤務が多い鉄道の仕事では、1999年まで女性の深夜業が原則禁止で、女性の採用が少なかったことを挙げています。

出典:厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値。同業=陸運業の上場企業で届出のある会社。近畿日本鉄道の値は第115期 有価証券報告書。

助手:はづき

働き方の数字は、どこを見ればいいですか?

Luke

入る会社の数字を見るのがいちばんです。鉄道の近畿日本鉄道は、有給の取得率86.3%、男性の育休も95.4%と高めです。持株会社の届出だけで決めず、「入る会社の欄」を見つけて読めば十分ですよ。

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7. 2027年3月期の見通しと、読んでおきたい資料

会社は、2027年3月期の営業収益を1兆8,400億円(5.1%増)、営業利益を900億円(0.6%増)、純利益を470億円(12.6%減)と予想しています。年間配当は60円から70円に増やす予想です(2026年3月期 決算短信)。

「中期経営計画2028」は、10年後の姿「長期ビジョン2035」から逆算した計画で、伊勢志摩のブランド力の強化やインバウンドの取り込みなど、6つの重点戦略を掲げています。2028年度の営業利益の目標は1,000億円以上です。

事業ごとの方針も、有報に短くまとまっています。

  • 鉄道:ワンマン運転の主要線区への拡大、名古屋と伊勢志摩を結ぶレストラン列車「Les Saveurs 志摩」の導入
  • 旅行:近畿日本ツーリストやクラブツーリズムなど4社を、2027年4月をめどに統合する計画
  • 国際物流:もうけの少ない取引の見直しと、アジア発の輸送などへの集中

就活生がまず読みたい資料は、次のとおりです。

  1. 有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」:事業ごとの方針と、中期経営計画の目標が1か所にまとまっています
  2. 有価証券報告書の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」:持株会社・近畿日本鉄道・近鉄エクスプレスが、それぞれどんな人を育てたいか
  3. 決算短信(2026年3月期):事業ごとに何が伸びたか
助手:はづき

中期経営計画は、どこから読めばいいですか?

Luke

まずは「営業利益1,000億円以上」という目標と、6つの重点戦略だけで大丈夫です。伊勢志摩やインバウンドなど、沿線を元気にする話が中心です。そのあと事業ごとの方針を読めば、会社の向かう先がつかめますよ。

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8. 選考で数字をどう使うか

  • 志望動機:運輸の営業利益が381億円と大きいことや、国際物流が営業収益の4割強を占めること、伊勢志摩への取り組みなど、自分の関心と結びつく事実を1つ選んで使います。「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。
  • 逆質問:数字の良し悪しを聞くより、仕事の広がりを聞くほうが会話が深まります。有報には、グループを跨ぐジョブローテーションを重視し、「果敢な挑戦」をいとわない人財の採用と育成に力を入れると書かれています。
助手:はづき

逆質問では、どんなことを聞けばいいですか?

Luke

数字より、仕事の広がりを聞くのがおすすめです。「グループを跨ぐ異動を大事にされていますが、若手のうちはどんな機会がありますか」のように聞くと、前向きな質問になりますよ。

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近鉄グループホールディングスが採用で求める人物像(推定)とES

近鉄グループホールディングスでほかの企業より特に求められると推定した力は、ストレスコントロール力、柔軟性、傾聴力の順です(どの会社でも求められる「規律性・実行力・主体性」とは別に、近鉄グループの有報の言葉と、運輸の仕事の中身から見ています)。有報は、「果敢な挑戦」をいとわないマインドを持つ人財や、ビジネスレベルの外国語ができる人財の採用と育成に力を入れると書いています。

公開情報からの当サイトの推定で、近鉄グループホールディングスが実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)

→ 近鉄グループホールディングスを選んだ状態でESカルテを開く(無料)

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よくある質問

近鉄グループホールディングスの平均年収はいくらですか?

有報の平均年収は823万円です(2026年3月期、持株会社264人の平均・44.6歳)。いちばん人数の多い近畿日本鉄道(6,674人)は641万円です。

近鉄グループの業績は伸びていますか?

営業利益は2026年3月期に894億円で、前の年より6.0%増えました。 営業収益は1兆7,503億円です。2023年3月期に大きく増えたのは、近鉄エクスプレスを子会社にしたためです。

近鉄グループでいちばん稼いでいる事業は何ですか?

利益では運輸で、営業利益は381億円です(2026年3月期)。売上では国際物流がいちばん大きく、7,532億円です。

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出典

  • 金融庁 EDINET「有価証券報告書」(近鉄グループホールディングス株式会社、第115期、書類管理番号 S100YCLR)
  • 金融庁 EDINET「有価証券報告書」第114期(S100VZTK)、第112期(S100R63S)、第111期(S100O86D)
  • 近鉄グループホールディングス「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月15日)
  • 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
  • 経済産業省「社会人基礎力」

データ取得日:2026-11-03。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません(億円への丸めと、事業ごとの比較の一部は、開示された金額から計算しました)。

この記事のグラフは、出典を書いていただければ自由にお使いいただけます(グラフ・表のご利用について)。

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この記事を書いた人

元メガバンク採用担当・会計士。大手金融機関で新卒採用を4年間担当し、年間1,000人を超える規模の採用に携わる。採用の現場の経験と、有価証券報告書・厚生労働省の届出値などの公開データをもとに、就活で語られるイメージを数字で確かめています。

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