イオン(小売業・証券コード 8267)の業績・年収・働き方を、有価証券報告書の5年分と、会社が公表した資料で確かめました。イオンは持株会社なので、平均年収などの数字が「誰の数字か」に特に気をつけて読みます。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。
この記事の結論
- 営業収益は、2022年2月期の8兆7,160億円から2026年2月期の10兆7,153億円へ、22.9%増えました。営業利益(本業の儲け)も1,743億円から2,705億円へ55.2%増え、2026年2月期は過去最高です。
- 営業利益は5年のうち2025年2月期だけ前の期より下がり、翌期に戻りました。単年ではなく5年の流れで見ます。
- 自己資本比率は5年とも7.7%から8.2%の間で、直近は7.9%です。総合金融事業を持つグループなので、他業種の数字と単純に並べません。
- 平均年収の932.9万円は、持株会社イオン株式会社の559人の数字です。連結の従業員179,230人の平均ではありません。
- 就活生が入る事業会社の年収は、この資料では確認できていません。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. イオンの業績5年|営業収益と営業利益

| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 87,160億円 | 1,743億円 | 65億円 | 8.2% | 155,465人 |
| 2023年2月期 | 91,168億円 | 2,098億円 | 214億円 | 8.0% | 160,404人 |
| 2024年2月期 | 95,536億円 | 2,508億円 | 447億円 | 8.1% | 163,584人 |
| 2025年2月期 | 101,349億円 | 2,377億円 | 272億円 | 7.7% | 168,001人 |
| 2026年2月期 | 107,153億円 | 2,705億円 | 727億円 | 7.9% | 179,230人 |
日本基準・連結で、純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。決算期は、たとえば「2026年2月期」が2025年3月から2026年2月までの1年です(有報では第101期)。2025年2月期の純利益は、会計基準の適用に伴う遡及修正後の最新の有報の値です。
助手:はづき営業収益が10兆円を超えていますが、どこを見ればいいですか?



まずは本業のもうけ(営業利益)の流れを見ればOKです。5年で前の期より下がったのは2025年2月期だけで、次の期には過去最高を更新しているからです。つまり、一度つまずいてもすぐ取り戻している会社、ということですね。
2026年2月期の有報は、小売事業の競争が厳しさを増す中で、ヘルス&ウエルネス事業の物販・調剤が堅調だったことや、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業が収益を下支えしたことを、営業利益が過去最高になった理由として挙げています。
純利益が2026年2月期に増えた理由
純利益は、2025年2月期の272億円から2026年2月期の727億円へ増えました。



純利益が大きく増えたのはなぜですか?



ツルハホールディングスを子会社にしたときに出た、一回きりのもうけが入ったからです。そのもうけが、事業の立て直し費用を打ち消したと、有報で説明されています。就活では、本業のもうけ(営業利益)の動きを先に押さえれば十分ですよ。
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2. 事業別の営業利益と従業員|どの事業で働くか


事業ごとの営業利益は、ヘルス&ウエルネス事業が360億円から524億円、ディベロッパー事業が530億円から709億円へ増えました。総合金融事業は612億円から609億円とほぼ同じ水準で、グループの営業利益に占める存在感の大きい事業です。


連結従業員179,230人の内訳は、GMS事業が34,470人、サービス・専門店事業が32,880人、国際事業が30,683人、ヘルス&ウエルネス事業が28,105人などです。有報には、このほかに時間給制従業員が期中平均で290,601人(1日8時間換算)いると書かれています。人数の数え方が会社ごとに違うので、他社と比べるときは定義をそろえます。



従業員が約18万人、ほかに時間給の人が約29万人とありますが、どう読めばいいですか?



ふつうの従業員と、時間給で働く人を、別々に書いていると読めばOKです。時間給の人は期間中の平均の人数で数えていて、数え方は会社ごとに違うからです。ほかの会社と人数を比べるときは、この違いだけ頭に入れておけば十分ですよ。
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3. 自己資本比率が7〜8%台の読み方
自己資本比率は、有報の「連結経営指標等」で、2022年2月期から順に8.2%、8.0%、8.1%、7.7%、7.9%です。



自己資本比率が8%前後だと、低く見えますが、気にしたほうがいいですか?



そこまで気にしなくて大丈夫です。銀行やクレジットなどの金融の事業も持っていて、預金などの分だけ会社全体が大きくなり、比率が低めに出るからです。5年とも7〜8%台で安定しているので、メーカーなどと単純に比べなければOKですよ。
純資産の合計を総資産で割ると2026年2月期は14%台になりますが、有報が示す自己資本比率とは定義が違います(非支配株主持分などを含むため)。数字を使うときは、有報の自己資本比率を使います。
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4. イオンの平均年収は932.9万円|ただし持株会社の559人の数字
| 年度 | 平均年収 | 平均年齢 | 平均勤続 | 提出会社の従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | 932.9万円 | 49.3歳 | 18.5年 | 559人 |


- この平均年収は提出会社(持株会社のイオン株式会社)の559人の数字で、連結従業員179,230人の0.3%にあたります。
- 有報の注記によると、559人には関係会社からの受入出向者512人が含まれ、関係会社への出向者128人は除かれています。
- 平均勤続18.5年は、有報の注記で、関係会社からの出向者については出向元での勤続年数を含むとされています。



平均年収932.9万円は、イオンで働く人の年収と考えていいですか?



いいえ、持株会社(グループの本社機能だけの会社)の559人の数字です。学生が入るイオンリテールなどの会社の年収とは別の数字なので、自分の年収の目安にはしないでくださいね。
持株会社の数字の読み方は、「平均年収1,421万円」の正体|持株会社の年収がアテにならない理由で詳しく書いています。事業会社の年収を知りたいときは、各社の有価証券報告書や、会社が公表する資料で確かめてください。小売業の同業と比べる場合も、持株会社の数字を事業会社の数字と並べると誤解のもとになるため、この記事では同業の中央値との比較はしていません。事業会社の例として、良品計画の年収・働き方やニトリホールディングスの業績と年収があります。
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5. イオンの働き方|女性管理職・男性育休・賃金の差異
有報には、提出会社と連結子会社ごとの数字が載っています。
| 項目 | 提出会社(持株会社) | イオンリテール |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性の割合 | 18.1% | 31.2% |
| 男性の育児休業取得率 | 83.3% | 98.8% |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 63.3% | 63.2% |
| 男女の賃金の差異(正規雇用) | 71.2% | 79.0% |
| 男女の賃金の差異(パート・有期) | 114.3% | 98.2% |
賃金の差異は、男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。厚生労働省「しょくばらぼ」には、提出会社の届出として、月平均残業時間13.1時間、有給休暇の取得率69.3%が載っています。
事業会社のイオンリテールは、GMS事業の中心にある会社です。持株会社とは職種の構成が違うので、同じ尺度で優劣をつけず、対象をそろえて読んでください。
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6. 選考で数字をどう使うか
イオンは有価証券報告書の「人材の育成・社内環境整備の方針」で、「小売業は人間産業」の理念や、革新の原動力となる高い創造力と主体性を備えた人材の採用を書いています。2026年度から、グループ内の約20社で、2028年度卒業予定の学生を対象に「職種別スペシャリスト採用」を始めるとも書かれています。人材育成への投資は、年間の教育投資額が2025年度実績で80億円、デジタル人材は2030年度に3,000人が目標です。



志望動機や逆質問では、この数字をどう使えばいいですか?



年度と「グループ全体の数字か」を添えて話せばOKです。「2026年2月期のグループ全体の営業収益10兆7,153億円」のように言うと、正確に伝わるからです。逆質問は、人材の方針の言葉が現場でどう生きているかを聞くのがおすすめですよ。



有報や統合報告書では、どこを読むといいですか?



有報の「人材の育成・社内環境整備の方針」がおすすめです。数値の目標と実績が並んでいて、会社が何を大事にしているかが見えるからです。面接で会社の考え方を話すときの、いい材料になりますよ。
- 志望動機:数字を使うときは「2026年2月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。
- 逆質問:有報の人材の方針に書かれた言葉から、「その考え方は、現場のどんな場面で表れていますか」のように聞きます(逆質問で何を聞くか)。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
ESを分析する(無料・登録不要)—
イオンが採用で求める人物像(推定)とES
イオンが自分の言葉で書いていること
革新の原動力となる高い創造力と主体性を備えた人材
―2026年2月期の有価証券報告書「人材の育成・社内環境整備の方針」
小売業の仕事で特に使われる力
全業種と比べて、この業種の仕事でよく使われる力は主体性・柔軟性・働きかけ力・傾聴力・創造力です(総務省「就業構造基本調査」と厚生労働省「job tag」から当サイトが算出)。
ESカルテでは、業種の仕事の中身などから、ほかの企業と比べてイオンで特に求められる力を、主体性、柔軟性、傾聴力の順に推定しています。
公開情報からの当サイトの推定で、イオンが実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)
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よくある質問
イオンの平均年収はいくらですか?
932.9万円です(2026年2月期の有報)。ただし持株会社イオン株式会社の559人(49.3歳)の平均で、連結の従業員179,230人の平均ではありません。
イオンの業績は伸びていますか?
営業収益は5年で22.9%増えました(8兆7,160億円→10兆7,153億円)。営業利益は1,743億円から2,705億円へ55.2%増え、2026年2月期は過去最高です。
イオンは持株会社ですか?
はい。有報の「提出会社」の数字は、持株会社イオン株式会社のものです。事業会社の数字は、各社の資料で確かめます。
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出典
- 金融庁 EDINET「有価証券報告書」イオン株式会社 第101期(2026年2月期、書類管理番号 S100Y5VH)、第100期(S100VTF8)、第98期(S100QUGV)
- イオン株式会社 IR「Financial Review」(2026年2月期の連結業績)
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
- 総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「job tag」
データ取得日:2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません。
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