コーエーテクモ(情報・通信業・証券コード 3635)の業績と年収を、有価証券報告書の5年分と、会社が厚生労働省に届け出た値で確かめました。持株会社の「コーエーテクモホールディングス」は日本基準の連結で、年度は「2026年3月期」のように決算月で書いています(数字の読み方)。
この記事の結論
- 売上高は、2022年3月期の728億円から2026年3月期の884億円へ、21.5%増えました。純利益は354億円から428億円へ21.1%増えています。
- 本業の営業利益は345億円から372億円へ7.6%の増加で、5年の間に2024年3月期の285億円まで下がった年もあります。売上より動きが大きいので、5年の線で見るのがおすすめです。
- 経常利益(570億円)は営業利益(372億円)より大きく、差は資金運用などの営業外の損益です。本業と運用は分けて読みます。
- 自己資本比率は62.6%から86.7%へ上がりました。2025年3月期に転換社債(460億円)を現金で返したことが大きく関わっています。
- 有報の平均年収903.5万円は、持株会社121人の数字です。ゲームの開発・運営を担うコーエーテクモゲームスは810.4万円(1,928人)です。志望先に近いほうの行を見てください。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. コーエーテクモの業績5年|売上・営業利益・純利益

| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 728億円 | 345億円 | 354億円 | 62.6% | 2,063人 |
| 2023年3月期 | 784億円 | 391億円 | 309億円 | 67.4% | 2,381人 |
| 2024年3月期 | 846億円 | 285億円 | 338億円 | 71.1% | 2,531人 |
| 2025年3月期 | 832億円 | 321億円 | 376億円 | 89.9% | 2,684人 |
| 2026年3月期 | 884億円 | 372億円 | 428億円 | 86.7% | 2,835人 |
日本基準の連結です。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益で、営業利益は各期の有報の「経営者による分析」に書かれた値です。連結従業員は、5年で2,063人から2,835人へ37.4%増えています。
- 売上高は、前の年より7.8%増、7.9%増、1.7%減、6.3%増と動きました。2025年3月期だけ減っていますが、5年で見ると右肩上がりです。
- 2026年3月期は、売上高が6.3%増の884億円、営業利益が15.7%増の372億円、純利益が13.8%増の428億円でした。会社は、大型タイトルを含む新作が貢献したと説明しています。
- 会社が重視する指標は、売上高営業利益率30%以上と、単年の営業利益400億円です。2026年3月期の営業利益率は42.0%で、営業利益400億円には届いていません。2026年3月期から始まった第4次中期経営計画では、3年累計の営業利益1,000億円以上を計画しています。
助手:はづき営業利益が下がった年があるのは、業績が悪くなったということですか?



その年だけで「悪くなった」とは言えません。2024年3月期は、新作を自社で売ったぶんの手数料や、外注の費用が増えたと会社が説明しているからです。そのあと営業利益は2年続けて増えているので、何年か並べて見ればOKですよ。
売上高に対する営業利益の割合は、47.5%→49.9%→33.7%→38.6%→42.0%と動きました(当サイトが開示額から計算。2026年3月期は会社の公表値と同じです)。
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2. 営業利益と経常利益はなぜ違うのか


営業利益は、ゲームの開発・販売などの本業で出た利益です。経常利益は、そこに受取利息や有価証券の売却損益などの「営業外」が加わります。5年とも、経常利益のほうが営業利益より大きくなっています。
2026年3月期の内訳を、連結損益計算書で見ます。
| 項目(2026年3月期) | 金額 |
|---|---|
| 売上総利益 | 571億円 |
| 営業利益 | 372億円 |
| 営業外収益 | 399億円 |
| (うち 受取利息) | 123億円 |
| (うち 投資有価証券売却益) | 186億円 |
| 営業外費用 | 201億円 |
| (うち 投資有価証券売却損) | 178億円 |
| 経常利益 | 570億円 |
営業外収益から営業外費用を引くと198億円です。会社は、金融市場を見ながら機動的に運用したと説明しています。



経常利益が営業利益よりかなり大きいのは、運用でも稼げているということですか?



はい、そのとおりです。ただ、お金の運用でのもうけは、市場の調子で大きく上下します。だから「本業のもうけ(営業利益)」と「運用も入れたもうけ(経常利益)」を分けて見れば、本業の動きを読み違えずにすみますよ。
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3. 売上はどの事業で伸びたか


| 事業 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増えた割合 |
|---|---|---|---|
| エンタテインメント | 777.4億円 | 822.4億円 | 5.8% |
| アミューズメント | 41.5億円 | 47.8億円 | 15.2% |
| 不動産 | 12.3億円 | 13.0億円 | 5.2% |
| その他 | 0.3億円 | 0.8億円 | — |
| 合計 | 831.5億円 | 883.9億円 | 6.3% |
外部のお客さま向けの売上です(グループ内の取引を除く)。売上の93.0%は、ゲームなどを手がけるエンタテインメント事業です。
| 事業利益(セグメント利益) | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増えた割合 |
|---|---|---|---|
| エンタテインメント | 314.8億円 | 366.4億円 | 16.4% |
| アミューズメント | 5.0億円 | 8.0億円 | 60.4% |
| 不動産 | 3.0億円 | 3.3億円 | 7.6% |
| その他 | -1.6億円 | -6.0億円 | — |
| 合計(営業利益) | 321.2億円 | 371.7億円 | 15.7% |
セグメント利益は営業利益の数値です。「その他」はベンチャーキャピタル事業などで、2026年3月期はファンドの管理費用が発生したと会社が説明しています。
- 伸びの中心はエンタテインメント事業です。2026年3月期の有報には、『真・三國無双 ORIGINS』の追加コンテンツ、『仁王3』、『ぽこ あ ポケモン』などの発売や、スマートフォンゲームの『信長の野望 覇道』『三國志 覇道』などが挙がっています。
- アミューズメント事業は、スロット・パチンコの液晶ソフト受託開発と、アミューズメント施設の運営です。不動産事業には、ライブハウス型ホール(KT Zepp Yokohama)があります。
- 事業別の5年分は、今回確認した資料の範囲では2年分しか確認できていません。
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4. 地域別の売上と、主なお客さま


| 地域 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 構成比(2026年3月期) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 492.2億円 | 490.8億円 | 55.5% |
| 北米 | 108.8億円 | 115.7億円 | 13.1% |
| 欧州 | 40.3億円 | 72.8億円 | 8.2% |
| アジア他 | 190.2億円 | 204.6億円 | 23.1% |
日本以外の売上は393億円で、全体の44.5%です(構成比は開示された金額から当サイトが計算)。
- 区分の基準が変わっています。2025年3月期は「顧客の所在地」、2026年3月期は「顧客の所在地及び最終消費者の居住地」で分類されています。欧州の伸びが大きいのは、この基準の違いも含まれている可能性があり、有報の範囲では、どこまでが実際の増加かは確認できていません。
- 主なお客さま(売上に占める割合が10%を超える会社)は、Apple(110.5億円、12.5%)、Valve(93.5億円、10.6%)、Lingxi Games Information Technology (Tianjin)(91.1億円、10.3%)です。Appleはプラットフォーム提供会社で、有報には、同社を通じたゲームの利用者への利用料などを販売実績として集計していると書かれています。「特定の1社に売っている」というより、世界のユーザーへの売上の窓口と読みます。
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5. 財務の読みどころ|自己資本比率とお金の動き
- 自己資本比率は、62.6%→67.4%→71.1%→89.9%→86.7%と上がってきました。2025年3月期に大きく上がったのは、満期を迎えた転換社債型新株予約権付社債を、460億円の現金で償還し、負債が減ったためです。
- 2026年3月期末の資産合計は3,137億円、負債合計は411億円、純資産は2,725億円(前の年より831億円増)です。
- お金の動き(2026年3月期):営業活動によるキャッシュ・フローは330億円の収入、投資活動は121億円の支出、財務活動は129億円の収入でした。財務活動の収入は、自己株式の処分による収入320億円が大きく、配当金の支払額は189億円です。現金及び現金同等物の期末残高は593億円で、1年で368億円増えました。
- 研究開発費は116億円で、すべてエンタテインメント事業です。
- 会社は、利益還元の基本方針を「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50%、あるいは1株当たり年間配当50円」としています。2026年3月期の1株当たり配当は66円です。



自己資本比率が高いのは、いいことなんですか?



はい、安全さの目安としては良いことです。会社の持ち物のうち、借金でなく自分のお金でまかなっている割合だからです。そのお金を成長や株主への還元にどう使うかは中期経営計画に書いてあるので、そこまで読めばみなさんはもう一歩先を行けますよ。
会社の次期の見通し
2027年3月期の会社予想は、売上高900億円(1.8%増)、営業利益320億円(13.9%減)、経常利益420億円(26.3%減)、純利益310億円(27.6%減)です。有報には、複数の新作を予定する一方、人的資本への投資の増加と、開発費や販売費を保守的に計画していると書かれています。予想は期初の計画で、実績は決算ごとに確かめられます。
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6. 年収|持株会社の903.5万円と、事業会社の数字
就活の年収ランキングに載るのは、有報の「提出会社」の数字です。コーエーテクモの提出会社は持株会社なので、121人の平均です。連結の従業員2,835人の4.3%にあたります。学生が入社する会社の数字は、有報の「最大人員会社の状況」に別に載っています。


| 対象 | 人数 | 平均年齢 | 平均勤続 | 平均年間給与 | 前の年より |
|---|---|---|---|---|---|
| コーエーテクモホールディングス(持株会社) | 121人 | 38.8歳 | 9.8年 | 903.5万円 | 13.8%増 |
| コーエーテクモゲームス | 1,928人 | 35.0歳 | 10.4年 | 810.4万円 | 5.1%増 |
出典:2026年3月期 有価証券報告書「従業員の状況」。平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含みます。
持株会社の平均年間給与の5年分は、次のとおりです。
| 決算期 | 人数 | 平均年齢 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 101人 | 37.4歳 | 701.0万円 |
| 2023年3月期 | 104人 | 37.5歳 | 737.3万円 |
| 2024年3月期 | 108人 | 37.5歳 | 810.6万円 |
| 2025年3月期 | 113人 | 38.2歳 | 793.9万円 |
| 2026年3月期 | 121人 | 38.8歳 | 903.5万円 |
- 持株会社は人数が少なく、人数の増減や構成の違いで平均が動きます。有報には、グループ各社からの転籍者は各社の勤続年数を通算して計算すると書かれています。
- 志望先のゲーム開発を行うコーエーテクモゲームス(810.4万円)は、平均35.0歳と、持株会社より3.8歳若い構成です。年齢が違うので、そのまま並べて高い・低いとは言えません(持株会社の平均年収がアテにならない理由)。
- 有報には、年功の要素を排除した成果主義の給与制度で、毎年ベースアップを行い、2026年度を含めて11年連続だと書かれています。新卒の初任給は業界トップレベルの水準を維持すると書かれていますが、金額は今回確認した資料には出てきません。応募する会社の採用ページで、最新の値を確かめてください。



903.5万円って、入社したらもらえる金額の目安になりますか?



目安にはなりにくいです。これはグループの本社機能だけの会社(持株会社)の、121人の平均だからです。みなさんが目指すなら、事業の会社のコーエーテクモゲームスの数字を見るほうが、ずっと実態に近いですよ。
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7. 働き方|有報に載っている指標
国内のグループ会社(持株会社、コーエーテクモゲームスなど5社)の指標が、有報の「人的資本」に目標つきで載っています。
| 指標(国内) | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 目標 |
|---|---|---|---|---|
| 年次有給休暇取得率 | 84.9% | 81.8% | 79.4% | 80.0%以上 |
| 離職率 | 5.1% | 4.7% | 4.3% | 5.0%以下 |
| 従業員一人当たりの総研修時間 | — | 49.6時間 | 52.8時間 | 60.0時間以上(2030年度) |
| 女性管理職比率 | 7.8% | 7.2% | 8.2% | 12.0%(2030年度) |
| 従業員エンゲージメント(偏差値) | 50.4 | 50.4 | 53.3 | 58.0(2033年度) |
目標に届いていない項目もあります(有給取得率は2025年度が目標の80.0%を下回り、女性管理職比率・研修時間・エンゲージメントは目標の途中です)。離職率は定年退職を含みます。
会社ごとの女性管理職・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、有報に次のように載っています。
| 会社 | 管理職の女性割合 | 男性の育休取得率 | 賃金の差異(全労働者) | 賃金の差異(正規) |
|---|---|---|---|---|
| コーエーテクモホールディングス(持株会社) | 18.2% | 100.0% | 58.1% | 79.6% |
| コーエーテクモゲームス | 6.9% | 110.3% | 78.5% | 80.1% |
男女の賃金の差異は、男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。会社は、等級によって賃金水準を決めていて性別による差はなく、男女で雇用形態や等級ごとの人数の分布が違うため差異が生じていると説明しています。男性の育休取得率は、育休を始めた人を配偶者の出産者で割る計算のため、出産日と休業開始日のずれで100%を超えることがあります。
月平均の残業時間は、厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値の対象年度が資料によって異なって見えるため、この記事では使っていません。
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8. どの事業に何人いるか
| 事業 | 従業員(2026年3月末) |
|---|---|
| エンタテインメント | 2,488人 |
| アミューズメント | 57人 |
| 全社(共通) | 290人 |
| 連結合計 | 2,835人 |
臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、これとは別に年間平均549人です。
開発関連部署にいる人は、国内と海外あわせて2,354人で、全従業員の84.6%です(2025年度)。外国籍社員は813人(29.2%)で、グループで年200人以上の採用を続けると、有報の課題に書かれています。
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9. 統合報告書と有報で、まず読みたいところ
- 有報「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」:第4次中期経営計画(2026年3月期から3年)のテーマは「成長のための基盤づくり」です。パイプラインの数と質、販売力、コスト効率の成長を、4つの目標に掲げています。優先課題には、開発体制の拡充、AAA水準への品質向上、コスト削減・管理の強化、グローバルマーケティング・パブリッシングの拡充が書かれています。
- 有報「人的資本」:人材育成方針は「クリエイティブ&ビジネス」です。新卒採用を中心とした人材確保や、研修・キャリア支援の制度が、先ほどの指標とあわせて載っています。
- 統合報告書は、今回の作成では確認していません。
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10. 選考で数字をどう使うか
- 志望動機:「営業利益372億円(2026年3月期・連結)」のように、年度と範囲まで言い、自分が関わりたい領域(開発、マーケティングなど)と結びつけます。5年で売上が21.5%増えたという事実を一つ言ってから、自分の関心を話すと、数字の丸暗記に見えません。
- 年収の数字:持株会社の903.5万円ではなく、志望する事業会社の行を使います。
- 逆質問:数字の確認より、有報の課題にある開発体制の拡充やグローバルマーケティングについて、「どんな人材が求められるか」を聞くと会話が深まります。



逆質問では、業績の数字を聞いたほうがいいですか?



いいえ、業績の数字は聞かなくて大丈夫です。数字は有報を読めば分かるので、面接では中身の話を聞くほうが会話が深まるからです。たとえば「開発体制やマーケティングで、どんな人が求められていますか」と聞けば十分ですよ。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
ESを分析する(無料・登録不要)—
コーエーテクモが採用で求める人物像(推定)とES
ESカルテで推定した、コーエーテクモの評価軸は、重みの大きい順に課題発見力、創造力、計画力です。主に、情報サービス業の仕事で使われる力と、有報の人材に関する記述から推定した値です。
公開情報からの当サイトの推定で、コーエーテクモが実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)
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よくある質問
コーエーテクモの平均年収はいくらですか?
有報の903.5万円は、持株会社121人の数字です(2026年3月期、平均38.8歳)。ゲームの開発・運営を担うコーエーテクモゲームスは810.4万円(1,928人)でした。
コーエーテクモの業績は伸びていますか?
売上高は5年で21.5%増えました(728億円→884億円)。純利益も354億円から428億円へ増えています。営業利益は2024年3月期に285億円まで下がり、その後は2期続けて増えています。
コーエーテクモは海外の売上が多いですか?
顧客の所在地などで分けると、日本以外は44.5%です(2026年3月期、393億円)。日本が55.5%を占めます。2026年3月期から分類の基準が変わっているため、前の年との比較には注意してください。
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出典
- コーエーテクモホールディングス「有価証券報告書」第13期〜第17期(2022年3月期〜2026年3月期。経営指標等、経営方針、経営者による分析、人的資本、従業員の状況、セグメント情報、関連情報。最新期の書類管理番号 S100YEES)
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(届出値の有無の確認)
- 総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「job tag」、経済産業省「社会人基礎力」(ESカルテの推定)
データ取得日:2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません(増えた割合・構成比・利益率は、開示された金額から計算した値です)。
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