資生堂の業績と年収を読む|コア営業利益445億円・平均年収708.0万円を有報で確認【化学】

資生堂の業績と年収を読むコア営業利益445億円 平均年収708.0万円5年の業績を有報で確認

資生堂(化学・証券コード 4911)の業績・年収・働き方を、有価証券報告書と決算短信の5年分、会社の決算説明資料で確かめました。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。

目次

この記事の結論

  • 本業の利益を示す「コア営業利益」は、2025年12月期に445億円(前の年より22.4%増)です。売上高は9,700億円で、前の年より2.1%減りました。
  • ところが営業利益は288億円の損失、純利益は407億円の損失です。差の中心は、構造改革の費用206億円と、減損損失516億円(米州事業ののれん468億円を含む)です。会社は、のれんの減損は当期のキャッシュ・フローに影響しないと説明しています。
  • 連結の従業員は、2021年12月末の35,318人から、2025年12月末の26,330人へ減りました。事業の譲渡と構造改革の両方が背景にありますが、人数の減少の理由を一つに決められる公開資料は確認できませんでした。
  • 平均年収は708.0万円(本体3,850人の平均・39.3歳)です。当サイトで有報から平均年収が取れた化学の166社の中央値(731.9万円)より23.9万円低い水準です。
  • 会社は2026年12月期にコア営業利益690億円、2030年までにコア営業利益率10%以上を目指しています。

この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。

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1. 資生堂の業績5年|売上高・営業利益・純利益

資生堂の売上高と純利益(5年・IFRS)(売上:2021/12 10,100億円、2022/12 10,674億円、2023/12 9,730億円、2024/12 9,906億円、2025/12 9,700億円/純利益:2021/12 469億円、2022/12 342億円、2023/12 217億円、2024/12 -108億円、2025/12 -407億円)
資生堂の売上高と純利益(出典:各期の決算短信・有価証券報告書)
決算期売上高コア営業利益営業利益純利益自己資本比率連結従業員
2021年12月期10,100億円426億円1,006億円469億円41.6%35,318人
2022年12月期10,674億円513億円466億円342億円46.2%33,414人
2023年12月期9,730億円398億円281億円217億円49.3%30,540人
2024年12月期9,906億円364億円76億円-108億円47.5%27,908人
2025年12月期9,700億円445億円-288億円-407億円47.4%26,330人

資生堂は国際会計基準(IFRS)で決算を出しています。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、自己資本比率は決算短信の「親会社所有者帰属持分比率」です。億円未満は四捨五入しています。2021年12月期は、2022年12月期の決算短信に、IFRSに組み替えた数字として載っている値です。日本基準で公表された当時の数字(売上高10,352億円・純利益312億円)とは異なります。

売上高は、2022年12月期の10,674億円がいちばん大きく、2025年12月期は9,700億円です。2021年12月期から2025年12月期では4.0%減、2022年12月期からでは9.1%減です。ただし、2021年7月にパーソナルケア事業、2022年7月にプロフェッショナル事業を譲渡しているため、前の年との単純な比較は、会社が出している「実質増減率」(為替と事業譲渡の影響を除く)とあわせて見る必要があります。2025年12月期の実質増減率は1.8%減です。

助手:はづき

5年で売上がほぼ横ばいからやや減ですが、どう見ればいいですか?

Luke

ピークの2022年12月期のあとは、少し下がって落ち着いている、と見ればOKです。中国や空港の免税店向けと、「Drunk Elephant」というブランドの売上が減ったからです。日本は少し増えているので、「中国などで減り、日本は微増」と覚えておけば十分ですよ。

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2. コア営業利益は増益なのに、なぜ最終は赤字か

コア営業利益・営業利益・純利益(5年・億円)(コア営業利益:2021/12 426億円、2022/12 513億円、2023/12 398億円、2024/12 364億円、2025/12 445億円/営業利益:2021/12 1,006億円、2022/12 466億円、2023/12 281億円、2024/12 76億円、2025/12 -288億円/純利益:2021/12 469億円、2022/12 342億円、2023/12 217億円、2024/12 -108億円、2025/12 -407億円)
コア営業利益・営業利益・純利益(出典:各期の決算短信)

会社は、営業利益から「構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用など、非経常的な要因で生じた損益」を除いたものをコア営業利益と呼んでいます。2025年12月期は、コア営業利益が前の年より82億円増えて445億円(売上高に対する比率は4.6%)でした。会社は、期の初めの計画(365億円)を上回ったと説明しています。

一方で、決算短信のコア営業利益から営業利益への調整表では、次の項目が差し引かれています。

項目2024年12月期2025年12月期
コア営業利益364億円445億円
構造改革費用-266億円-206億円
減損損失-1億円-516億円
営業利益(損失)76億円-288億円

2025年12月期の減損損失は、主に米州事業ののれんの減損(468億円)と、米国子会社が借りているオフィスのサブリースに伴う減損です。構造改革費用は、主に「アクションプラン 2025-2026」にかかる「ネクストキャリア支援プラン」などで、2024年12月期は主に資生堂ジャパンの早期退職支援プランなどです。

助手:はづき

本業のもうけ(コア営業利益)は増えているのに、赤字になったのはなぜですか?

Luke

本業のもうけは増えましたが、会社が別扱いにしている大きな費用が引かれて、赤字になったんです。中心は、組織を立て直す費用と、買った事業の値打ちを低く見直した分です。本業そのものは445億円と伸びている、と覚えておけばOKですよ。

「のれんの減損」とは

のれんは、会社を買収したときに、買った値段が相手の純資産より高かった差額を資産に計上したものです。買収した事業の収益が見込みより下がると、その分を費用(減損損失)にします。資生堂は、米州事業の収益性が下がったことから、米州の資金生成単位に配分されたのれん(2024年12月末584億円)を調べ、2025年12月期に468億円の減損損失を計上しました。2025年12月末ののれんは97億円です。

決算短信には、この減損は当期のキャッシュ・フローに影響しないと書かれています。営業活動によるキャッシュ・フローは1,099億円で、前の年より615億円増えました。

助手:はづき

のれんの減損は、お金が出ていくものですか?

Luke

いいえ、手元のお金は出ていきません。会社を買ったときに多めに払った分を、「思ったほど稼げない」と見直して、帳簿の上で値打ちを下げたものだからです。会社もお金の出入りには影響しないと書いているので、「帳簿の上の損」と覚えておけばOKですよ。

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3. どの地域・事業で稼いでいるか

事業別のコア営業利益(億円)(日本 2024年12月期 259億円→2025年12月期 390億円、中国・トラベルリテール 2024年12月期 720億円→2025年12月期 645億円、アジアパシフィック 2024年12月期 49億円→2025年12月期 51億円、米州 2024年12月期 -92億円→2025年12月期 -116億円、欧州 2024年12月期 27億円→2025年12月期 39億円)
事業別のコア営業利益(出典:2025年12月期 決算短信 セグメント情報)
事業(地域)2025年12月期の売上高構成比前年比コア営業利益
日本事業2,953億円30.4%0.4%増390億円
中国・トラベルリテール事業3,422億円35.3%4.3%減645億円
アジアパシフィック事業733億円7.6%2.3%増51億円
米州事業1,066億円11.0%10.1%減-116億円
欧州事業1,411億円14.5%6.4%増39億円

事業の区分は、2025年12月期から「中国事業」と「トラベルリテール事業」が「中国・トラベルリテール事業」にまとまるなど変更されています。決算短信は前の年の数字も新しい区分に組み替えて載せているので、ここでは2024年12月期と2025年12月期を比べています(2021年や2022年の区分とは単純に並べられません)。

  • 日本は、コア営業利益が前の年より131億円増え、コア営業利益率は13.1%です。会社は、ブランドや商品の絞り込みと、構造改革の効果を理由に挙げています。
  • 中国・トラベルリテールは、売上高の35.3%を占める最大の事業です。景気の悪化による消費の低下で売上高は減りましたが、下期は回復が見られたと説明されています。
  • 米州は、「Drunk Elephant」の苦戦などで、売上高が前の年より10.1%減り、コア営業損失は116億円です。
助手:はづき

地域別に見ると、どこを見ればいいですか?

Luke

まず見てほしいのは、日本の利益です。日本のコア営業利益(本業のもうけ)は390億円で、前の年より131億円増えたからです。売上は中国などが大きいけれど、利益では日本が伸びている、と覚えておけばOKですよ。

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4. 連結の従業員が減っているのをどう読むか

資生堂の連結従業員数(2021/12 35,318人、2022/12 33,414人、2023/12 30,540人、2024/12 27,908人、2025/12 26,330人)
資生堂の連結従業員数(出典:第126期 有価証券報告書)

連結の従業員は、2021年12月末の35,318人から2025年12月末の26,330人へ、25.4%減りました。本体(提出会社)の従業員は、4,260人から3,850人(9.6%減)です。

決算短信は、構造改革費用の中身として、2024年12月期は主に資生堂ジャパンの早期退職支援プランなど、2025年12月期は主に「ネクストキャリア支援プラン」と米州事業の人員削減などを挙げています。また、事業の譲渡(2021年7月のパーソナルケア事業、2022年7月のプロフェッショナル事業)も、連結の人数に影響します。

助手:はづき

従業員が減っているのは、どう読めばいいですか?

Luke

事業の立て直しによる人員の見直しと、事業をほかの会社に譲ったことの両方で減った、と読めばOKです。会社の資料に、早期退職の支援や米州の人員削減と、事業の譲渡の両方が出てくるからです。会社の形を変える途中の減少、と覚えておけば十分ですよ。

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5. 資生堂の平均年収は708.0万円|同業との比較

年度平均年収平均年齢平均勤続提出会社の従業員
2025年12月期708.0万円39.3歳11.2年3,850人
資生堂の平均年収と化学の主な会社の比較(ユニ・チャーム 875.4万円、花王 865.4万円、ミルボン 758.3万円、化学(166社)の中央値 731.9万円、ライオン 711.3万円、資生堂 708.0万円)
  • この数字は、提出会社(株式会社資生堂の単体)3,850人の平均です(有報)。連結の従業員26,330人の14.6%にあたり、海外の拠点や子会社の人は含まれません。
  • 当サイトのデータで、2025年12月期の有報から平均年収が取れた上場の化学(業種区分)166社の中央値は731.9万円です。資生堂はそれより23.9万円低くなっています。
  • 花王は865.4万円(40.6歳・勤続16.7年)、ユニ・チャームは875.4万円(40.7歳・勤続14.7年)です。資生堂の平均勤続は11.2年で、この2社より短くなっています。理由は公開資料からは確認できません。
  • 化粧品の会社のうち、コーセーとポーラ・オルビスは持株会社の数字で比べにくいため、図には入れていません。
助手:はづき

同じ化学の会社と比べると、年収はどう見ればいいですか?

Luke

708.0万円は、勤続が短めな分、低めに出やすい数字と見ればOKです。年収は勤続年数で大きく動き、資生堂は11.2年と、花王やユニ・チャームより短いからです。それと、これは本体で働く人だけの平均なので、海外の人の話にはしないでくださいね。

女性の働き方(有報の数字)

項目資生堂(提出会社)
管理職に占める女性の割合38.9%
男女の賃金の差異(全労働者)81.1%
男女の賃金の差異(正社員)92.4%

出典:第126期 有価証券報告書。残業時間・有給休暇の取得率・男性の育児休業取得率は、厚生労働省「しょくばらぼ」に資生堂の値が登録されておらず、今回は確認できませんでした。しょくばらぼでは、くるみん認定・なでしこ銘柄・新・ダイバーシティ経営企業100選が「有」と届け出られています。

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6. 2026年12月期の見通しと、読みどころ

会社は決算短信で、2026年12月期の見通しを次のように示しています(見込みであり、実績ではありません)。

項目2025年12月期(実績)2026年12月期(見込み)
売上高9,700億円9,900億円
コア営業利益445億円690億円(コア営業利益率7.0%)
営業利益-288億円590億円
純利益-407億円420億円
1株当たり配当40円60円

2025年12月期のフリーキャッシュフローは665億円で、運転資本の改善と設備投資の見直しが理由と説明されています。さらに会社は、2030年までにコア営業利益率10%以上を目指しています(決算短信 p.2)。2026年12月期の見込みでは、構造改革費用を中心に100億円の非経常項目の損失も織り込んでいます。

就活生が決算説明会の資料で読みやすいのは、次のところです(2026年2月10日の「決算説明会」資料)。

  1. スライド3〜4:2025年のポイントと2026年の見通し
  2. スライド9:2025年の連結の実績と、コア営業利益と営業利益の差の説明
  3. スライド12:日本事業(ブランドごとの動きと、利益率の改善)
助手:はづき

選考で、この会社の数字をどう使えばいいですか?

Luke

「本業のもうけ(コア営業利益)が445億円に増えた」という事実を使えばOKです。会社が公表している実績なので、そのまま話して大丈夫だからです。逆質問は「ブランドを育てるために、どこへ投資を続けるのですか」と聞けば、会話が深まりますよ。

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7. 選考で数字をどう使うか

  • 志望動機:「コア営業利益が445億円に増えた」「日本事業のコア営業利益率が13.1%になった」といった事実と、自分の関心(ブランドづくり、海外とかかわる仕事、店頭やデジタルでのお客さまとの接点など)を結びつけます。数字を使うときは「2025年12月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。年収は単体の数字なので、グループ全体の話にしないよう気をつけてください。
  • 逆質問:業績を細かく聞くより、決算短信に書かれている構造改革や、注力ブランドへの投資について「現場の仕事の進め方はどう変わったか」と聞くほうが、具体的な会話になります。

応募の前に

自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる

経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。

ESを分析する(無料・登録不要)

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資生堂が採用で求める人物像(推定)とES

資生堂が自分の言葉で書いていること

「お客さまのため」、そして「世界をより良くするため」、私たちは新しい価値を一緒に生み出すことができる仲間を求めています。

―採用ページ

有報の「人材の育成・社内環境整備の方針」には、日本国内の社員に「ジョブ型人事制度」が導入されていることと、社員一人ひとりのキャリア自律を支援することが書かれています。

製造業の仕事で特に使われる力

全業種と比べて、この業種の仕事でよく使われる力は創造力・課題発見力・計画力・実行力・ストレスコントロール力です(総務省「就業構造基本調査」と厚生労働省「job tag」から当サイトが算出)。

ESカルテでの見方

ESカルテでは、上の2つ(と残業時間)を合わせて、ほかの企業と比べて資生堂で特に求められる力を次のように推定しています。

  1. 創造力 … 主に業種の仕事の中身から
  2. 課題発見力 … 主に業種の仕事の中身から
  3. 計画力 … 主に業種の仕事の中身から

公開情報からの当サイトの推定で、資生堂が実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。(推定の方法)

→ 資生堂を選んだ状態でESカルテを開く(無料)

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よくある質問

資生堂の平均年収はいくらですか?

708.0万円です(2025年12月期の有報、本体3,850人の平均・39.3歳)。当サイトのデータで、化学の166社の中央値(731.9万円)より23.9万円低くなっています。

資生堂の業績は伸びていますか?

売上高は5年でほぼ横ばいからやや減です(IFRSで2021年12月期10,100億円→2025年12月期9,700億円)。コア営業利益は2025年12月期に445億円と増益ですが、のれんの減損などで営業利益は288億円の損失、純利益は407億円の損失です。

資生堂は赤字ですか?

2025年12月期の純利益は407億円の損失です。ただし、決算短信は、米州事業ののれんの減損468億円はキャッシュ・フローに影響しないと説明しています。2026年12月期は、純利益420億円を見込んでいます(会社予想)。

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関連する記事

出典

  • 資生堂「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年2月10日。p.1〜8、p.18、p.19〜22)
  • 資生堂「2025年12月期 決算説明会」(2026年2月10日。スライド3・4・6・9・12)
  • 資生堂「2023年12月期 決算短信」(2024年2月9日。p.1〜2)、「2022年12月期 決算短信」(2023年2月10日。p.1〜2、p.19〜20)
  • 資生堂「第126期 有価証券報告書」(書類管理番号 S100XSCU)
  • 花王・ユニ・チャーム・ライオン・ミルボン各社の2025年12月期 有価証券報告書(提出会社の平均年間給与)
  • 資生堂「採用情報」ページ
  • 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
  • 経済産業省「社会人基礎力」

データ取得日:2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません。ただし、億円未満は四捨五入し、増減の%(売上高の5年の増減、従業員の増減など)と、化学の中央値との差は、開示された金額から当サイトが計算しました。

この記事のグラフは、出典を書いていただければ自由にお使いいただけます(グラフ・表のご利用について)。

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この記事を書いた人

元メガバンク採用担当・会計士。大手金融機関で新卒採用を4年間担当し、年間1,000人を超える規模の採用に携わる。採用の現場の経験と、有価証券報告書・厚生労働省の届出値などの公開データをもとに、就活で語られるイメージを数字で確かめています。

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