日本製鉄の業績と年収を読む｜平均年収909万円・事業利益と海外売上5年【鉄鋼】

日本製鉄（鉄鋼・証券コード 5401）の業績・年収・働き方を、有価証券報告書の5年分（2022年3月期〜2026年3月期）と、会社が厚生労働省に届け出た値で確かめました。決算月は3月で、国際会計基準（IFRS）です。数字の読み解きには、元メガバンクの採用担当で会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています（数字の読み方）。

この記事の結論

• 日本製鉄の売上収益（売上）は、5年で68,089億円から100,632億円へ47.8％増えました。2026年3月期は、2025年6月にアメリカのUSスチールをグループに入れたことで、海外の売上が日本の売上を上回りました。
• 本業のもうけ（会社が代表的な指標とする「事業利益」）は、9,381億円から5,141億円へ下がってきました。売上の約9割を占める製鉄の利益が減ったためです。
• 2026年3月期の純利益は172億円。海外の事業を手放したときの損失（事業再編損2,712億円）や、買収のための借入の利息が重なりました。
• 自己資本比率は49.2％から37.7％に下がりました。USスチールの買収（約2兆円）でお金を借りたためです。
• 平均年収は909万円（2026年3月期・32,102人・平均41.3歳）で、当サイトが比べた鉄鋼28社の中で1位です。

この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。

1. 日本製鉄の業績5年｜売上収益・事業利益・純利益

決算期	売上収益	事業利益	純利益	自己資本比率	連結従業員
2022年3月期	68,089億円	9,381億円	6,373億円	39.6％	106,528人
2023年3月期	79,756億円	9,165億円	6,940億円	43.7％	106,068人
2024年3月期	88,681億円	8,697億円	5,494億円	44.6％	113,639人
2025年3月期	86,955億円	6,832億円	3,502億円	49.2％	113,845人
2026年3月期	100,632億円	5,141億円	172億円	37.7％	138,453人

売上収益は、ほかの会社の「売上高」にあたります。純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、自己資本比率は有価証券報告書の「親会社所有者帰属持分比率」です。億円未満は四捨五入しました。

事業利益とは：日本製鉄が業績の代表的な指標にしている利益です。売上から原価や費用を引き、出資先のもうけの持ち分などを足したものです（有価証券報告書の注記）。ほかの会社の「営業利益」に近いものですが、計算の範囲が少し違います。この記事では、会社の注記どおり事業利益を「本業のもうけ」として見ます。

2026年3月期の売上収益は、前の期より15.7％増えました。増えた主な理由は、2025年6月にUSスチール（United States Steel Corporation）を完全子会社にしたことです。連結の従業員も、USスチールなどが加わって前の期末から24,608人増え、138,453人になりました。

2. 利益の動きの読み方｜本業のもうけと、一回きりの損失

• 事業利益は9,381億円→9,165億円→8,697億円→6,832億円→5,141億円。5年で45.2％減り、2026年3月期は前の期より24.8％減りました。会社は、在庫の評価の差などを除いた「実力ベース」で、事業利益6,000億円以上を確保し得る力をつけたと説明しています。
• 2026年3月期の純利益が172億円まで減った理由は、次の2つが重なったためです。

– 事業再編損2,712億円：アメリカの合弁事業AM/NS Calvertを持つ会社の株式や、ブラジルのUSIMINASの持分を手放したことに伴う損失など
– 金融費用1,012億円（前の期は444億円）：USスチール買収のための借入の利息など

• 2025年3月期にも、鹿島地区・和歌山地区の設備を止めると決めたことに伴う事業再編損が1,353億円ありました。

事業再編損は、事業の整理や撤退のときに一度に出る損失です。毎年の稼ぐ力は事業利益の流れで見て、純利益とは分けて考えるとわかりやすくなります。

3. どの事業がもうけているか｜製鉄が柱、ほかの3事業は増益

事業	主な仕事	売上収益（2026年3月期）	事業利益（2026年3月期）	連結の従業員
製鉄	鉄鋼製品の製造販売（日本製鉄本体・USスチールなど）	92,217億円	4,400億円	119,447人
エンジニアリング	日鉄エンジニアリング（プラント・廃棄物発電・建築・電力など）	3,945億円	231億円	5,331人
ケミカル＆マテリアル	日鉄ケミカル＆マテリアル（化学品・半導体や電子部品向けの材料・炭素繊維など）	2,580億円	220億円	3,277人
システムソリューション	日鉄ソリューションズ（コンピュータシステムの開発・ITサービス）	3,829億円	433億円	10,398人

出典：有価証券報告書 第101期「セグメント情報」「従業員の状況」。事業ごとの数字は、グループ内の取引を含みます。億円未満は四捨五入。

• 製鉄：売上の約9割を占める中心の事業です。2026年3月期の事業利益は前の期より1,810億円減りました。コストの改善で1,300億円のプラスがあった一方、鋼材の売値と原料費の差（マージン）で1,150億円、原料事業で710億円のマイナスなどが響きました。
• エンジニアリング・ケミカル＆マテリアル・システムソリューション：規模は小さいものの、2026年3月期はそろって増益でした。システムソリューションの事業利益は、5年続けて増えています。

4. 海外の売上が日本を上回った｜地域別の売上収益

• 2026年3月期の売上収益は、日本が48,601億円、海外が北米20,055億円・アジア18,488億円・その他13,488億円で、海外のほうが大きくなりました。
• 北米の売上は、前の期の4,988億円から20,055億円に増えています。USスチールが加わったためです。
• 海外への販売の割合（海外子会社の現地での販売を含む）は、41.2％から51.7％になりました。

5. 財務の見方｜自己資本比率は37.7％

自己資本比率（会社の持ち物のうち、借金ではなく自分のお金でまかなっている割合）は、39.6％→43.7％→44.6％→49.2％と上がってきたあと、2026年3月期は37.7％に下がりました。

• USスチールの買収で、総資産は109,425億円から146,606億円に、有利子負債（利息を払う借金）は25,074億円から51,742億円に増えました。
• 会社は買収のときの一時的な借入を、劣後特約付ローン（5,000億円）、転換社債型新株予約権付社債（6,000億円）、銀行の協調融資（約9,000億円）に借り換えました。
• 借金の重さの目安（D/Eレシオ）は0.94倍です。資本に近い性質の借入を調整すると、2025年6月末の0.85倍から2026年3月末は0.71倍になり、会社は目標（0.7倍以下）を概ね達成したと説明しています。

6. 日本製鉄の平均年収は909万円｜誰の数字か

決算期	平均年収	平均年齢	平均勤続	提出会社の従業員
2022年3月期	535.9万円（役職者を除く）	38.5歳	16.5年	28,708人
2023年3月期	824.8万円	39.3歳	17.2年	28,331人
2024年3月期	829.3万円	39.9歳	17.6年	28,543人
2025年3月期	905.2万円	40.5歳	18.2年	28,652人
2026年3月期	908.6万円	41.3歳	19.5年	32,102人

出典：各期の有価証券報告書「従業員の状況」（提出会社＝日本製鉄株式会社）。平均年収は賞与と基準外賃金を含みます。

• 2022年3月期だけ計算のしかたが違います。 2022年3月期は役職者を除いて計算し、2023年3月期から役職者を含めて計算しています。535.9万円から824.8万円への大きな差には、この変更が入っています。
• 909万円（908.6万円）は、日本製鉄1社で働く32,102人の平均で、グループ全体（連結138,453人）の23.2％にあたります。2026年3月期は、日鉄鋼管と日鉄ステンレスを合併して、従業員が3,450人増えました。
• 有価証券報告書には、2024年度から毎年、初任給の引き上げを行い、物価上昇を上回る処遇改訂を3年続けて実施したと書かれています。

• 鉄鋼の上場企業のうち、当サイトが比べた28社（持株会社のように本体の人数がとても少ない会社などを除く）の中で、909万円は1位です。ほかの27社の中央値は722万円です。

新卒の初任給の金額・勤務地・採用人数は、今回は会社の採用サイトを確認しておらず、公開資料では確認できませんでした。応募の前に、日本製鉄の採用サイトで最新の募集要項を確かめてください。

7. 日本製鉄の育休・有給・女性管理職（届出値と有価証券報告書）

項目	日本製鉄	同業の中央値
男性の育児休業取得率	88％	68.8％（25社）
管理職に占める女性の割合	2.2％	2.4％（26社）
男女の賃金の差異（正社員）	67.1％	76％（29社）

出典：厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値（日本製鉄株式会社の届出）。同業＝鉄鋼の上場企業で届出のある会社。月平均残業時間と有給休暇の取得率は、しょくばらぼの届出値を確認できませんでした。

• 役員に占める女性は4.4％、採用した人に占める女性は23.7％です。

有価証券報告書の数字（提出会社）の推移は次のとおりです。

項目	2023年度	2024年度	2025年度	会社の目標
有給休暇の取得率	86.2％	80.0％	81.5％	75％以上
男性の育児休業取得率	66％	77％	88％	－
男性の育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率	100％	100％	100％	100％
女性管理職の人数	65人	70人	93人	2030年までに2020年（36名）の4〜7倍

出典：有価証券報告書 第101期「人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」（提出会社）。女性管理職の人数は各年度の昇格実施日の数字で、2026年4月1日時点は111人です。有価証券報告書の管理職に占める女性の割合は1.8％です。

8. 経営計画と、読んでおきたい資料

1950年設立の日本製鉄は、2019年4月に新日鐵住金から今の社名に変わりました。2025年12月には「2030中長期経営計画」を公表し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指すとしています。

• 連結実力利益1兆円以上、将来のグローバル粗鋼1億トン以上を目指す
• 2026年度から2030年度の5年間で、総額6兆円規模の設備投資・事業投資を計画
• 海外の重点地域は、米国・欧州、インド、タイ。米国ではUSスチールが2028年末までに約110億ドルの設備投資を行う
• 脱炭素では、2029年度までに九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区・山口製鉄所（周南）で電炉3基を新設・増設・再稼働する投資を決定

就活生がまず読みたい資料は、次のとおりです。

1. 有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」：2030中長期経営計画の中身と、国内・海外それぞれの施策
2. 同じ資料の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」：製鉄の利益が増えた・減った理由と、4つの事業ごとの動き
3. 同じ資料の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」：海外派遣や社内公募など、育成の制度

統合報告書の本文は、今回は確認していません。

9. 選考で数字をどう使うか

• 志望動機：「2026年3月期は海外の売上が日本を上回った」「2025年6月にUSスチールを完全子会社にした」のように、年度まで言える事実を1つ選び、自分の関心（ものづくり、海外で働くこと、脱炭素の技術など）と結びつけます。
• どこで働きたいかを言えるようにする：国内の製鉄所、海外の拠点、グループの会社（エンジニアリング・化学・IT）など、働く場所の幅が広い会社です。自分の関心がどこに近いかを言えると、話がかみ合います。
• 逆質問：数字の良し悪しより、これからの取り組みを聞くほうが会話が深まります。有価証券報告書には、海外派遣者は約400名で、20代からの積極的な海外派遣を進めること、2023年度から社内公募・社内起業制度を始めたことが書かれています。

日本製鉄が採用で求める人物像（推定）とES

日本製鉄は有価証券報告書で、OJT（仕事を通じた育成）を人材育成の基本とし、上司と部下の対話を軸に育てると書いています。2025年度からは1on1も始めました。データサイエンス教育にも力を入れ、社内で認定する「シチズンデータサイエンティスト」を、2025年度末の全スタッフの10％程度から、2030年度末までに20％にすることを目指しています。

人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

―2026年3月期の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（経営理念）

日本製鉄でほかの企業より特に求められると推定した力は、ストレスコントロール力、実行力、主体性の順です（どの会社でも求められる力とは別に、採用ページの言葉や仕事の中身から見ています）。

公開情報からの当サイトの推定で、日本製鉄が実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。（推定の方法）

→ 日本製鉄を選んだ状態でESカルテを開く（無料）

よくある質問

日本製鉄の平均年収はいくらですか？

有価証券報告書の平均年収は909万円です（2026年3月期、日本製鉄株式会社の32,102人の平均・41.3歳）。2023年3月期は824.8万円でした。2022年3月期の535.9万円は役職者を除いた計算なので、そのままは比べられません。

日本製鉄の業績は安定していますか？

売上は大きく増え、本業のもうけは下がってきています。売上収益は5年で47.8％増えましたが、事業利益は9,381億円から5,141億円になりました。2026年3月期の純利益が172億円と小さいのは、事業再編損などの一回きりの損失が重なったためです。

日本製鉄の男性の育休取得率は？

届出の男性の育児休業取得率は88％です。有価証券報告書では、育児目的休暇と合わせた取得率が3年続けて100％です。

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出典

• 日本製鉄「有価証券報告書」（第101期 S100YF8E、第100期 S100W3AT、第99期 S100TOAW、第98期 S100R2FO、第97期 S100OCKQ。EDINET）
• 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（会社が届け出た値）
• 経済産業省「社会人基礎力」

データ取得日：2026-11-07。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません（億円への丸め、割合、年収の順位と同業の中央値は、開示された金額から当サイトが計算・並べ替えたものです）。

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