ニトリホールディングス（小売業・証券コード 9843）の業績と働き方を、有価証券報告書の5年分と、ニトリが厚生労働省に届け出た値で確かめました。ニトリホールディングスは持株会社なので、「誰の数字か」を分けて読むのがこの記事の中心です。読み方は数字の読み方にまとめています。
この記事の結論
- 売上は、2022年2月期の8,116億円から2026年3月期の9,122億円へ、5期で約1,000億円増えました。ただし表の中に、13か月分の期間の決算と、日本基準からIFRSへの切り替えが混ざっています。
- 2026年3月期は、売上収益が前の年より1.8％減る一方で、営業利益は6.7％増え、純利益は893億円になりました。島忠事業が赤字から72億円の黒字になったことが、利益の戻りの要因の1つです。
- 自己資本比率は72.4％（日本基準）から62.9％（IFRS）に下がって見えますが、基準が違うため、下がった分をそのまま悪化とは読めません。
- 平均年収745.6万円は、持株会社の本社884人の平均です。新卒が入る事業会社（株式会社ニトリ）の年収は、公開資料では確認できませんでした。
- 事業会社のニトリが届け出た働き方は、月平均残業7.2時間、男性の育休取得率82.4％、管理職に占める女性の割合21.7％で、いずれも小売業の上場企業の中央値より良い側の値です。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. ニトリホールディングスの業績5年｜売上・営業利益・純利益
この5期は、期間も会計基準もそろっていません。そこで、表を2つに分けます。
日本基準（2022年2月期〜2024年3月期）
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 自己資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期（12か月） | 8,116億円 | 1,383億円 | 17.0％ | 967億円 | 74.5％ | 公開資料では確認できず |
| 2023年3月期（13か月11日間） | 9,481億円 | 1,401億円 | 14.8％ | 951億円 | 72.2％ | 18,540人 |
| 2024年3月期（12か月） | 8,958億円 | 1,277億円 | 14.3％ | 865億円 | 72.4％ | 19,127人 |
IFRS（2024年3月期〜2026年3月期）
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 8,967億円 | 1,243億円 | 13.9％ | 902億円 | 19,127人 |
| 2025年3月期 | 9,288億円 | 1,177億円 | 12.7％ | 825億円 | 19,967人 |
| 2026年3月期 | 9,122億円 | 1,255億円 | 13.8％ | 893億円 | 19,432人 |
純利益は、親会社株主（IFRSでは親会社の所有者）に帰属する当期利益です。IFRSの2024年3月期は、会社が翌期の有報で組み替えて示した値で、同じ期の日本基準の数字（売上高8,958億円・純利益865億円）とは少し違います。2025年3月期の自己資本比率は、IFRSでの比率が有報から確認できなかったため載せていません。
読むときの注意は3つです。
- 2023年3月期は13か月分です。 会社は決算日を2月20日から3月31日に変えたため、2022年2月21日〜2023年3月31日の13か月11日間の決算になっています。次の期の有報は「比較対象期間が異なります」と断ったうえで、売上高5.5％減を参考数値として載せています。9,481億円から8,958億円への「減少」は、期間が1か月余り長かった影響を含みます。
- 2025年3月期からIFRSです。 日本基準とIFRSの数字は、利益の測り方が違うため、そのまま増減を比べないでください。同じ基準どうしで見ると、IFRSの3期は純利益が902億円→825億円→893億円と動いています。
- 営業利益率は、2022年2月期の17.0％から2026年3月期の13.8％へ下がりました（基準の違いを含みます）。有報の説明では、押し下げの要因は期ごとに違います。
| 決算期 | 有報が挙げた主な要因 |
|---|---|
| 2023年3月期 | 急激な円安の進行や原油高による輸入コストの上昇で、売上原価が増加 |
| 2024年3月期 | 円安による輸入コストの上昇 |
| 2025年3月期 | 積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新しい物流センター（DC）のコストで販管費が増加 |
| 2026年3月期 | 人的資本と物流インフラへの戦略的投資で販管費が増加 |
2026年3月期の売上収益は、前の年より1.8％減（9,288億円→9,122億円）でした。有報は、国内のニトリ事業で既存店の客数が前期比92.8％、売上が前期比95.8％だったと書いています。一方、営業利益は6.7％増（1,177億円→1,255億円）、純利益は8.1％増（825億円→893億円）でした。
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2. 島忠の黒字化で利益が戻った｜事業ごとのセグメント利益
| 事業 | 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|
| ニトリ事業 | 売上収益 | 7,863億円 | 8,209億円 | 8,162億円 |
| ニトリ事業 | セグメント利益 | 1,286億円 | 1,190億円 | 1,184億円 |
| 島忠事業 | 売上収益 | 1,193億円 | 1,196億円 | 1,103億円 |
| 島忠事業 | セグメント利益 | -44億円 | -13億円 | 72億円 |
事業ごとの売上収益には、事業間の取引が含まれます。
- 2026年3月期のニトリ事業のセグメント利益は、前の年より0.5％減でほぼ横ばいでした。利益の増加分は、島忠事業の改善が支えた形です。
- 島忠事業が赤字から黒字になった理由を、有報は3つ挙げています。PB（自社企画）商品の構成比が上がって荒利益率が改善したこと、テレビCMの放映頻度とチラシの配布を見直して広告宣伝費を最適化したこと、配達業務を外部委託から物流子会社のホームロジスティクスに移して物流経費を減らしたことです。
2026年3月期の店舗は、期末で1,069店舗（前年は1,048店舗。出店92、退店71）です。国内はニトリ593店舗、デコホーム185店舗、海外は209店舗、島忠は52店舗です。国内は62店舗を出店し36店舗を退店、海外は30店舗を出店し34店舗を退店しました。
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3. 自己資本比率が下がって見える理由｜日本基準とIFRSの違い
最初の表の自己資本比率は、日本基準の71.5％（2025年3月期の並行開示）から、IFRSの62.9％（2026年3月期）へ下がっています。ただし、この2つは測る基準が違います。
有報の並行開示（同じ2025年3月末を2つの基準で示したもの）では、IFRSで測ると、リースを資産と負債に載せるため、有形固定資産が2,328億円、その他の金融負債が2,347億円増えると説明されています。資産合計は日本基準の13,506億円に対して、IFRSでは15,294億円。純資産（IFRSでは資本）は9,654億円に対して9,057億円です。
2026年3月期の1年間では、負債が409億円減り、資本が828億円増えたと有報に書かれています。
- 「自己資本比率が下がった」という見出しだけを見て、財務が悪化したと読むのは早いです。
- 比べるなら、同じ基準どうし（2026年3月期のIFRSと、その比較として有報に出てくるIFRSの前年）で見るのが安全です。IFRSでの自己資本比率の推移は、有報の本文だけでは確認できませんでした。
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4. 連結従業員19,432人｜減った年の読み方
連結の従業員は、2023年3月期の18,540人から2025年3月期の19,967人まで増え、2026年3月期は19,432人でした。2026年3月期の内訳は、ニトリ事業18,170人、島忠事業1,262人です。
有報には、2026年3月期に従業員数が減った理由の説明は見当たりませんでした。関連しそうな記述は、次の2つです。
- 販管費が増えた主な要因として、「積極的な人材採用や全社的な賃金改定」を挙げています。
- 荷下ろしロボット（デバンニングロボット）の導入で、作業の自動化と省人化を目指すとしています。
人数の増減だけでは理由が決まらないので、理由は面接や説明会で聞く材料になります。
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5. ニトリホールディングスの平均年収は745.6万円｜持株会社の数字です
| 年度 | 平均年収 | 平均年齢 | 平均勤続 | 提出会社の従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 745.6万円 | 39.6歳 | 12.2年 | 884人 |
この数字は、持株会社の本社で働く884人の平均です（有報の「提出会社の状況」）。連結従業員19,432人の4.5％にあたります。学生が実際に入社するのは、事業会社の株式会社ニトリや株式会社島忠なので、745.6万円を「ニトリに入ったときの年収」と読むのは正確ではありません。
- 持株会社の社員は、事業会社から移った本社機能の人が中心です。事業会社の平均と、持株会社の平均のあいだに実際の姿がある、と考えるのが安全です（持株会社の年収がアテにならない理由）。
- 事業会社の株式会社ニトリの平均年収は、今回読んだ有報・しょくばらぼには出ておらず、公開資料では確認できませんでした。初任給も、同じく確認できていません。応募の前に、採用ページの募集要項で確かめてください。
- 持株会社の平均勤続年数は、出向元での勤続を通算するかどうかが会社によって違うため、他社との比較には使いません。
- そのため、小売業の上場企業との年収の順位づけは、この記事には載せていません。
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6. 事業会社ニトリの残業・有給・男性育休（厚生労働省に届け出た数字）
こちらは、事業会社の株式会社ニトリが届け出た値です（持株会社の値ではありません）。
| 項目 | 株式会社ニトリ | 小売業の中央値 |
|---|---|---|
| 月平均残業時間（正社員） | 7.2時間 | 14.5時間（101社） |
| 有給休暇の取得率 | 71.5％ | 55.6％（74社） |
| 男性の育児休業取得率 | 82.4％ | 72.7％（149社） |
| 管理職に占める女性の割合 | 21.7％ | 11.1％（201社） |
| 役員に占める女性の割合 | 22.2％ | 14.3％（130社） |
| 男女の賃金の差異（正社員） | 77.3％ | 75.5％（202社） |
| 男女の賃金の差異（全労働者） | 64.5％ | － |
中央値は、小売業の上場企業のうち、しょくばらぼに届出のある会社の値です。届出の年度は会社ごとに違うことがあります。
- 月平均残業7.2時間は、中央値より7.3時間短い値です。
- 全労働者の男女の賃金の差異（64.5％）は、正社員（77.3％）より差が大きく出ています。理由は、有報・しょくばらぼには書かれていません。
有報には、株式会社ニトリと株式会社島忠を合計した値も載っています。女性管理職の割合は20.8％、店舗従業員を含む男性労働者の育休取得率は81.8％です。会社は、2040年までに女性管理職比率を40％程度まで高めることを目指しています。転勤なしで報酬の減額もない「マイエリア制度」は、2023年に導入されました。
島忠（事業会社）の届出値
| 項目 | 株式会社島忠 |
|---|---|
| 月平均残業時間（正社員・2025年度の1年間平均） | 3.7時間 |
| 男性の育児休業取得率 | 76.5％ |
| 管理職に占める女性の割合 | 11.3％ |
| 男女の賃金の差異（正社員） | 73.2％ |
| 男女の賃金の差異（全労働者） | 54.2％ |
ニトリは、えるぼし認定（3段階目）とくるみん認定を受けています。
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7. 有報で読んでおきたい箇所
就活生が有報から読みやすい箇所を、会社の言葉で整理します。
- 経営方針（長期の目標）：「売上高3兆円」が中長期ビジョンです。
- 対処すべき課題（優先課題）：①安さの実現、②トータルコーディネートの提供、③顧客視点・商品が主役の売場改革、④新商品開発の加速（売場の約3割を新商品にする）、⑤在庫管理精度の向上、⑥海外事業の再成長基盤構築の6つです。
- 海外：中国大陸で不採算店舗を整理する構造改革が概ね終わったとして、2027年3月期から海外事業を再拡大の段階に移し、早期に海外で年間100店舗を出店したいと書いています。
- 人材の育成：「70部署100職種以上」の活躍の場があること、配転教育とニトリ大学という教育体系、教育投資額が上場企業平均の5倍以上であることが書かれています。
- 次の期の見通し：売上収益9,570億円（4.9％増）、営業利益1,303億円（3.8％増）、当期利益910億円（1.9％増）です。
統合報告書は、この記事の時点で読めていません。読んだうえで、この記事に追記します。
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8. 選考で数字をどう使うか
- 志望動機：「既存店の客数が前期比92.8％と落ちた」という有報の自己分析と、会社が示した優先課題（安さの実現、商品開発の体制づくりなど）を結びつけると、数字を読み込んだことが伝わります。数字を使うときは「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確です。
- 逆質問：数字の確認より、定性的な「これから」を聞くほうが会話が深まります。たとえば、新商品が売場の約3割を占める状態に向けて、商品部の体制がどう変わったか。配転教育で、入社後に複数の部署を経験する流れはどのようなものか。海外の再拡大で、若手に任される役割は何か、などです。
- 持株会社の平均年収（745.6万円）は、事業会社の年収とは別物です。面接では、どの会社の数字かを分けて話すと、読み違いを避けられます。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
ESを分析する（無料・登録不要）—
ニトリホールディングスが採用で求める人物像（推定）とES
ニトリホールディングスでほかの企業より特に求められると推定した力は、主体性、柔軟性、働きかけ力の順です。会社自身は、有報の中で「自らのキャリアを主体的に描き、多様なフィールドで成長し続ける意欲ある人材」を採用すると書いています。
公開情報からの当サイトの推定で、ニトリホールディングスが実際にこの項目・この順番で選考しているわけではありません。（推定の方法）
→ ニトリホールディングスを選んだ状態でESカルテを開く（無料）
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よくある質問
ニトリホールディングスの平均年収はいくらですか？
745.6万円です（2026年3月期の有報、持株会社の本社884人の平均・39.6歳）。事業会社の株式会社ニトリの平均年収は、公開資料では確認できませんでした。
ニトリホールディングスの業績は伸びていますか？
売上は2022年2月期の8,116億円から2026年3月期の9,122億円へ増えました。ただし2023年3月期は13か月分で、2025年3月期からIFRSです。IFRSの3期では、純利益は902億円→825億円→893億円と動いています。
ニトリの残業は多いですか？
事業会社の株式会社ニトリは、月平均7.2時間（正社員）と届け出ています。小売業の上場企業の中央値は14.5時間です。
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出典
- ニトリホールディングス「第51期〜第54期 有価証券報告書」（書類管理番号 S100R1N2、S100TOSN、S100W5DK、S100YIMF）
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（会社が届け出た値）
- 経済産業省「社会人基礎力」
データ取得日：2026-10-27。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません（増減率や億円への換算を除く）。
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