NTT株式会社(情報・通信業・証券コード 9432)の業績・年収・働き方を、有価証券報告書と決算短信の5年分、NTTが公表した資料で確かめました。ランキングに出てくる「NTTドコモ」は、このNTTの子会社です。そのため、NTTドコモを調べるときも、まずNTT株式会社(持株会社)の有報から入ります。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています(数字の読み方)。
この記事の結論
- 営業収益(売上高)は、2022年3月期の12兆1,564億円から2026年3月期の14兆4,091億円へ18.5%増えました。当社に帰属する当期利益(純利益)は、1兆1,811億円から1兆370億円で、12.2%減です。
- 純利益は2024年3月期の1兆2,795億円がピークで、2025年3月期に1兆円(10,000億円)へ下がり、2026年3月期は1兆370億円(3.7%増)でした。営業利益は2026年3月期に1兆7,062億円(3.4%増)です。
- 自己資本比率は34.0%から20.8%に下がりました。2025年10月にドコモが住信SBIネット銀行を連結子会社にして、総資産が30.06兆円から46.72兆円に増えたことが、決算短信に書かれています。
- 有報の平均年間給与1,056.2万円は、持株会社のNTT株式会社2,606人の平均です。連結の従業員は344,196人で、入社する会社の数字ではありません。
- 中期経営戦略では、EBITDA4兆円の目標が2027年度から2030年度に見直されました。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. NTTの業績5年|売上・営業利益・純利益

| 決算期 | 営業収益 | 税引前利益 | 純利益 | 株主資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 121,564億円 | 17,955億円 | 11,811億円 | 34.7% | 333,840人 |
| 2023年3月期 | 131,362億円 | 18,177億円 | 12,131億円 | 33.8% | 338,651人 |
| 2024年3月期 | 133,746億円 | 19,805億円 | 12,795億円 | 33.3% | 338,467人 |
| 2025年3月期 | 137,047億円 | 15,647億円 | 10,000億円 | 34.0% | 341,321人 |
| 2026年3月期 | 144,091億円 | 15,819億円 | 10,370億円 | 20.8% | 344,196人 |
国際会計基準(IFRS)で作られた連結の数字で、純利益は「当社に帰属する当期利益」です。株主資本比率は、親会社の持分を総資産で割った値で、有報にこの名前で載っています。営業利益は、決算短信で確かめられた2025年3月期(1兆6,496億円)と2026年3月期(1兆7,062億円)だけを使います。
助手:はづき売上は増えているのに、純利益は5年前より少ないですね。どう見ればいいですか?



最初と最後だけ比べると減ったように見えますが、途中に山と谷がある形です。純利益は途中まで増えて一度下がり、2026年3月期にまた上向いているからです。「ずっと減っている」わけではない、と覚えておけば十分ですよ。
2025年3月期に下がった理由は、今回読んだ資料(2026年3月期の有報と決算短信)では確かめられていません。気になる人は、前の期の有報や決算短信で確かめてください。
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2. 自己資本比率が20.8%に下がった理由
2026年3月期の決算短信では、総資産が前の期末の30兆625億円から46兆7,213億円に増えています。負債の増加の理由として、住信SBIネット銀行の連結子会社化と、借入債務の増加が挙げられています。親会社の持分は10兆2,216億円から9兆7,276億円でした。
事業別の総資産でも、総合ICT事業が11兆3,910億円から26兆1,078億円に増えています。



自己資本比率が下がったのは、心配したほうがいいですか?



銀行をグループに入れた影響が大きいようなので、慌てなくて大丈夫です。銀行は預金を預かるので、その分だけ会社全体がふくらみ、自分のお金でまかなう割合が低く出るからです。「お金に困って下がった」と決めつけなくていい、ということですね。
決算短信には、有利子負債の株主資本に対する比率が、97.9%から161.5%になったとも書かれています。
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3. 事業別の稼ぎ方|ドコモは「総合ICT事業」


| 事業(主な子会社) | 営業収益 | セグメント利益 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|
| 総合ICT事業(NTTドコモ等) | 64,581億円 | 9,421億円 | 53,780人 |
| グローバル・ソリューション事業(NTTデータグループ等) | 50,046億円 | 4,882億円 | 201,140人 |
| 地域通信事業(NTT東日本・西日本等) | 32,102億円 | 3,074億円 | 61,567人 |
| その他(不動産、エネルギー等) | 17,526億円 | -16億円 | 27,709人 |
営業収益とセグメント利益は、事業の間の取引を含む値です。合計は、取引を消した連結の営業収益14兆4,091億円・営業利益1兆7,062億円とは一致しません。
- 総合ICT事業は、利益が最も大きい事業です。2025年度は前の年の1兆205億円から7.7%減りました。
- グローバル・ソリューション事業は、前の年の3,239億円から4,882億円に増えました。連結従業員は、この事業が201,140人でいちばん多くなっています。
- 会社は2025年9月にNTTデータグループを完全子会社にしました。決算短信は、法人・グローバルの意思決定を速くし、データセンターやAIへの投資をグループで進める体制にしたと説明しています。





ドコモが入る総合ICT事業は、利益が最大なんですね。人数は思ったより少ないです。



そうなんです、人数がいちばん多いのは、NTTデータなどのグローバル・ソリューション事業です。どの事業に入るかで、稼ぎ方も人数も違うからです。志望する会社がどの事業の会社かを分けて見れば、数字を読み間違えにくくなりますよ。
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4. NTTの平均年収は1,056.2万円|でも持株会社2,606人の数字
| 会社 | 従業員 | 平均年齢 | 平均勤続 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|---|
| NTT株式会社(持株会社・提出会社) | 2,606人 | 41.4歳 | 15.6年 | 1,056.2万円 |
| 株式会社NTTデータ(最大人員会社) | 13,189人 | 37.8歳 | 13.0年 | 958.4万円 |
| NTTビジネスソリューションズ株式会社(次に人数が多い会社) | 10,981人 | 47.2歳 | 15.4年 | 692.0万円 |


出典は、2026年3月期の有報(従業員の状況)です。1,056.2万円は前の年度から1.2%減っています。NTTデータは4.6%増、NTTビジネスソリューションズは3.0%増です。事業会社の2行は、有報に載っている最大人員会社と、その次に人数が多い会社の値で、表のならびのまま読みました。ドコモ単体の平均年収は、公開資料では確認できませんでした。



有報の1,056.2万円は、ドコモに入ったときの年収ではないんですね。



そうなんです。あの数字は、持株会社(グループの本社機能だけの会社)の人の平均で、ドコモのような会社の平均とは意味が違います。ちなみに新卒の初任給は、大学卒の標準的なケースで月30万円以上に上げたと書かれていますよ。
有報には、月例賃金を13年連続で改定し、2026年度は査定昇給を含めて平均約6%の改定を行った、とあります。管理職には2021年10月から、年次によらないジョブ型の人事給与制度が入っています(有報 p.18)。
持株会社の働き方の数字
| 項目 | NTT株式会社(提出会社) |
|---|---|
| 管理職に占める女性の割合 | 12.7% |
| 男性の育児休業取得率 | 113.3% |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 79.1% |
| 男女の賃金の差異(正規雇用) | 78.5% |
| 男女の賃金の差異(非正規雇用) | 79.8% |
有報の値です。男性の育児休業取得率が100%を超えているのは、有報の注記によると、育児休業等と育児目的休暇の取得割合として算出した値だからです。厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値では、有給休暇の取得率は76.0%でした。月平均残業時間は、今回の材料では確認できていません。これらは持株会社の届出で、ドコモなど事業会社の値ではありません。
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5. 中期経営戦略のEBITDA目標は、2030年度に見直し
NTTは2023年5月に中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を公表しました。5年間で成長分野に約8兆円を投資し、EBITDA(利払い前・税引前・償却前の利益)で約4兆円を2027年度にめざす、という内容です。
2026年5月8日の決算説明資料では、2022年度は3.3兆円、2025年度は3.4兆円というEBITDAをもとに、目標を2030年度の4兆円に見直しています。成長分野は順調に伸びる一方、既存分野の事業環境の変化で、2027年度の達成は難しいと、会社自身が説明しています。見直し後は、AIを軸にした法人・海外・金融事業の拡大と、通信を次世代インフラ「AIOWN」へ転換する方針です。



目標の年度が後ろにずれたのは、どう受け止めればいいですか?



「ずれた=失敗」と決めつけなくて大丈夫です。会社は、何が想定と違って、何を変えるのかを資料で説明しているからです。その説明は、NTTがこれからどこに力を入れるかを知る、いい材料になりますよ。
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6. 有報と統合報告書で、まず読みたいところ
- 有報(第41期)の人的資本の部分(p.18前後):ジョブ型の人事給与制度、社内公募の「NTT Group Job Board」(2025年4月〜2026年3月に応募が約1,400件、成立が約800人)、約1,800講座の研修、社内副業の仕組み
- 決算短信(2026年5月8日)のセグメント別の説明:総合ICT・グローバル・ソリューション・地域通信がそれぞれ何をしているか
- 決算説明資料(2026年5月8日)p.14〜15:EBITDA目標の見直しの理由と、7つの取り組み
- 統合報告書2026(101頁):今回の記事では中身を読めていません。目次から、自分の関心に近いページを選んでください。



有報のどこから読めばいいですか?



まずは「人」について書かれた部分(人的資本)がおすすめです。社内で手を挙げて異動できる公募の件数など、入社後のキャリアが浮かぶ数字が載っているからです。統合報告書は、気になるページだけ読めば十分ですよ。
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7. 選考で数字をどう使うか
- 志望動機:「ドコモ」「NTTデータ」など、どの会社・どの事業の話かを言い分けます。たとえば、NTTデータグループは2025年9月に完全子会社になり、ドコモは2025年10月に住信SBIネット銀行を連結子会社にしました。数字は「2026年3月期・連結」のように、年度と範囲まで言えると正確です。
- 逆質問:数字の確認より、定性的な内容が向きます。



逆質問では、どんなことを聞けばいいですか?



若手に任される仕事や、異動のしくみを聞くのがおすすめです。たとえば「金融やAIなどの新しい分野と、通信の事業で、若手に任される仕事はどう違いますか」という聞き方です。入社後の自分の姿が、ぐっと想像しやすくなりますよ。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
ESを分析する(無料・登録不要)—
NTTの選び方とES
NTT株式会社の有報には、求める人物像のくわしい記述が少なく、このページでは「求められる力」の推定は載せていません。志望する会社(ドコモ、NTTデータなど)の採用ページと、ESの書き方を合わせて確かめてください。
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よくある質問
NTTの平均年収はいくらですか?
1,056.2万円です(2026年3月期の有報、持株会社のNTT株式会社2,606人の平均・41.4歳)。事業会社のNTTデータは958.4万円でした。
NTTの業績は伸びていますか?
営業収益は5年で18.5%増えました(12兆1,564億円→14兆4,091億円)。純利益は1兆370億円で、2024年3月期の1兆2,795億円からは下がっています。
NTTドコモの数字はどこで見ればいいですか?
親会社のNTT株式会社の有報で、総合ICT事業の欄を見ます。 2026年3月期の総合ICT事業の連結従業員は53,780人、セグメント利益は9,421億円です。ドコモ単体の平均年収は、公開資料では確認できませんでした。
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関連する記事
出典
- NTT株式会社「第41期 有価証券報告書」(2026年6月16日提出。p.1、p.18、p.104〜105。書類管理番号 S100YCP3)
- NTT株式会社「2025年度 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月8日。p.1、p.2、p.6、p.12、p.22)
- NTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」(2026年5月8日。p.14、p.15)
- NTT「会社説明会」(2025年12月。p.13)
- NTT「中期経営戦略」
- NTT「統合報告書2026」
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」(会社が届け出た値)
データ取得日:2026-10-28。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません。
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