日本郵政（持株会社・証券コード 6178）の業績・年収・働き方を、有価証券報告書と決算説明資料、統合報告書の5年分、厚生労働省に届け出られた値で確かめました。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命を傘下に持つ持株会社です。学生が入る会社の数字とは分けて読む必要があります。数字の読み解きには、会計士でもある当サイト運営者のLukeが加わっています（数字の読み方）。
この記事の結論
- 経常収益（銀行・保険を持つ会社の「売上高」にあたる欄）は、2022年3月期の112,648億円から2026年3月期の114,406億円へ1.6％増で、ほぼ横ばいです。
- 親会社株主に帰属する純利益は5,017億円から3,746億円へ25.3％減でした。一方、経常利益は9,915億円から10,750億円へ8.4％増で、直近の2026年3月期は5年間でいちばん大きくなっています。
- 利益の中心は金融2社です。2026年3月期の経常利益は、ゆうちょ銀行7,591億円、かんぽ生命2,719億円、日本郵便184億円でした。
- 平均年収871.8万円は、持株会社1,261人の平均です。日本郵便（168,922人）は650.3万円、ゆうちょ銀行は729.5万円で、どの会社の数字かで大きく変わります。
- 連結の従業員は224,438人です。事業別では、郵便・物流事業が108,402人、郵便局窓口事業が74,491人です。
この記事は、会社が公表した資料の数字だけで書いています。口コミサイトの評判は使っていません。
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1. 日本郵政の業績5年｜経常収益・経常利益・純利益
| 決算期 | 経常収益 | 経常利益 | 純利益 | 自己資本比率 | 連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 112,648億円 | 9,915億円 | 5,017億円 | 4.1％ | 232,112人 |
| 2023年3月期 | 111,386億円 | 6,577億円 | 4,310億円 | 3.4％ | 227,369人 |
| 2024年3月期 | 119,822億円 | 6,683億円 | 2,687億円 | 3.4％ | 221,387人 |
| 2025年3月期 | 114,684億円 | 8,146億円 | 3,706億円 | 3.1％ | 218,718人 |
| 2026年3月期 | 114,406億円 | 10,750億円 | 3,746億円 | 3.4％ | 224,438人 |
日本の会計基準で、純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。数字は有価証券報告書の値で、決算説明資料とは億円未満の端数処理の違いで1億円ずれる年があります。会社の呼び方の「2025年度」は、2026年3月期のことです。銀行と保険を連結している会社なので、自己資本比率は3〜4％台と小さく出ます。営業利益の欄はなく、営業利益の代わりに経常利益を載せています。
助手：はづき売上にあたる経常収益はほぼ横ばいなのに、純利益は減っています。どこを見ればいいですか？
Luke見るのは「グループ全体のもうけ」か「日本郵政の取り分」か、の違いです。日本郵政はゆうちょ銀行の株を売って持ち分が減ったので、グループが稼いでも取り分は増えにくいんです。つまり純利益が減っても、グループの稼ぐ力が落ちたとは限りませんよ。
統合報告書によると、非支配株主持分を含む連結当期純利益は、2022年3月期の6,185億円から2026年3月期の7,434億円へ増えています。同じ期間に、親会社株主に帰属する純利益は5,016億円から3,745億円へ下がりました（資料により1億円ずれる点は上と同じです）。会社は、ゆうちょ銀行株式の持分割合が約89％から約60％へ下がったことが、親会社に帰属する利益とROEの低下につながったと説明しています（統合報告書 p.28-29）。2026年3月期の増減要因を示す図でも、非支配株主損益は-1,400億円と示されています（決算説明資料 スライド4）。
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2. 経常収益は「売上高」と同じ意味か｜主要3社の経常利益
日本郵政は、ゆうちょ銀行（銀行業）とかんぽ生命（生命保険業）を連結しています。このため、売上にあたる欄は「経常収益」になり、運用の収益や保険料等の収入も入ります。日本郵便3兆6,667億円、ゆうちょ銀行2兆8,522億円、かんぽ生命5兆6,257億円（2026年3月期、各社を親会社とする連結ベース）と、事業会社ごとの連結も別にあります。メーカーや小売の売上高とは中身が違うので、大小を並べて言うのには向きません。
助手：はづき銀行や保険の入った会社の「売上」は、メーカーと同じように見てもいいんですか？
Lukeいいえ、メーカーの売上と同じには見られません。銀行や保険を持つ会社の「経常収益」には、受け取る保険料なども入っていて、中身がちがうからです。なので比べるときは、銀行や保険を持つ会社どうしで並べればOKです。
| 会社 | 2022年3月期 | 2026年3月期 | 5年の変化 |
|---|---|---|---|
| ゆうちょ銀行 | 4,908億円 | 7,591億円 | 54.7％増 |
| かんぽ生命 | 3,561億円 | 2,719億円 | 23.6％減 |
| 日本郵便 | 1,435億円 | 184億円 | 87.2％減 |
変化の割合は、決算説明資料の金額から当サイトが計算しました。2026年3月期の当期純利益（各社を親会社とする連結）は、日本郵便172億円、ゆうちょ銀行5,255億円、かんぽ生命1,687億円です。前期からの経常利益の増え方は、ゆうちょ銀行が29.8％増、かんぽ生命が59.7％増でした。会社は、ゆうちょ銀行の増益の主因を資金利益の増加としています。
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3. 事業別に見ると｜郵便・物流は営業損失が118億円まで縮小
| セグメント（事業） | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 郵便・物流事業の営業収益 | 20,808億円 | 22,975億円 |
| 郵便・物流事業の営業損益 | -383億円 | -118億円 |
| 郵便局窓口事業の営業利益 | 231億円 | 69億円 |
| 国際物流事業の営業損益（EBIT） | 133億円 | 138億円 |
| 不動産事業の営業利益 | 139億円 | 239億円 |
| 銀行業の経常利益（ゆうちょ銀行） | 5,845億円 | 7,591億円 |
| 生命保険業の経常利益（かんぽ生命） | 1,702億円 | 2,719億円 |
出典：2026年3月期 決算説明資料 スライド3。国際物流はEBIT、銀行業・生命保険業は経常利益、その他は営業損益で、指標が違います。
郵便・物流事業は、営業収益が2,167億円増え、営業損益も265億円改善して-118億円になりました。会社は、郵便料金の改定などによる郵便収入の増加を理由に挙げています。
助手：はづき郵便・物流事業は赤字ですが、気にしたほうがいいですか？
Luke気にしすぎなくて大丈夫です。赤字は前の年より小さくなっていて、2028年度の目標も、郵便料金を上げるかどうかで変わるように幅を持たせてあるからです。つまり今は「赤字を減らしている途中」と見ておけばOKですよ。
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4. どの事業に何人いるか｜連結224,438人の内訳
有報の従業員数は、臨時従業員（無期転換したアソシエイト社員を含み、派遣社員を除く）を含まない就業人員です。別に、臨時従業員が平均131,493人いると外書きされています。5年前（2022年3月期）の232,112人と比べると、連結の従業員は3.3％減（7,674人減）です。
統合報告書には、日本郵政・日本郵便・両社の完全子会社とゆうちょ銀行・かんぽ生命の従業員数が、約37.0万人（正社員約21.0万人、正社員以外約16.0万人）と載っています（p.2-3）。全国の郵便局は24,115局です。有報と数え方の範囲が違うため、そのまま並べずに、定義を確かめてから使ってください。
助手：はづき人数が、有報と統合報告書で違います。どちらが正しいんですか？
Lukeどちらも正しくて、数える範囲がちがうだけです。有報（国に出す決算の書類）は臨時の人を除いた人数、統合報告書は正社員以外の人も入れた主な会社の合計だからです。話すときは「どちらの数字か」を添えれば十分ですよ。
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5. 日本郵政の平均年収は871.8万円｜日本郵便・ゆうちょ銀行との違い
| 会社 | 従業員（提出会社） | 平均年齢 | 平均勤続 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|---|
| 日本郵政（持株会社） | 1,261人 | 43.1歳 | 15.9年 | 871.8万円 |
| 日本郵便 | 168,922人 | 45.4歳 | 20.1年 | 650.3万円 |
| ゆうちょ銀行 | 10,659人 | 45.8歳 | 21.0年 | 729.5万円 |
- 871.8万円は、持株会社で働く1,261人の平均で、連結従業員の0.6％にあたります。日本郵便の650.3万円とは、221.5万円の差があります。
- 日本郵政の平均勤続年数には、郵政省や公社などでの勤続年数が含まれます。平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます。
- 持株会社の人は、他社からの出向者を含みます。学生が入る会社の数字ではないことが多いので、日本郵便やゆうちょ銀行の数字と並べて見てください（持株会社の年収がアテにならない理由）。
- 提出会社の人数が1,261人・18人・242人と大きく違うため、ヤマトホールディングスなど他の持株会社の平均年収とは並べて比べません。
助手：はづき871.8万円は、日本郵政に入ったときの年収と考えていいですか？
Lukeいいえ、そうは考えないでください。871.8万円は、グループの本社の役目だけを持つ会社（持株会社）の少ない人数の平均で、日本郵便では650.3万円と、会社ごとに大きくちがうからです。つまり、年収は「入る会社の数字」で見るのが正解ですよ。
同じ物流の会社と、人数で並べてみる
| 会社 | 連結従業員 |
|---|---|
| 日本郵政 | 224,438人 |
| ヤマトホールディングス | 174,696人 |
| SGホールディングス | 60,483人 |
出典：各社の有価証券報告書（2026年3月期）。日本郵政は金融と郵便局の窓口の人も含み、物流だけの人数ではありません。
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6. 日本郵政の残業・有給・男性育休（厚生労働省に届け出た数字）
| 項目 | 日本郵政（提出会社） |
|---|---|
| 月平均残業時間 | 13.4時間 |
| 有給休暇の取得率 | 81.5％ |
| 男性の育児休業取得率 | 100.0％ |
出典：厚生労働省「しょくばらぼ」の届出値。日本郵政の提出会社（持株会社）の値で、日本郵便などの数字ではありません。
女性の働き方｜女性管理職・男女の賃金の差異
| 会社 | 管理職の女性割合 | 男女の賃金の差異（正規） |
|---|---|---|
| 日本郵政 | 17.8％ | 68.8％ |
| 日本郵便 | 9.5％ | 61.5％ |
| ゆうちょ銀行 | 20.8％ | 67.3％ |
| かんぽ生命 | 10.6％ | 73.2％ |
| 4社全体 | 10.5％ | 63.1％ |
出典：有報 第21期（従業員の状況。管理職は2026年4月1日時点）。賃金の差異は、男性の賃金を100としたときの女性の割合です。有報では、賃金の差異の理由として、給与が高い管理職の女性割合が低いことや、勤続年数の違いなどが挙げられています。
統合報告書の目標は、2031年4月1日時点の女性管理者比率を、日本郵政・日本郵便14.0％、ゆうちょ銀行25.0％、かんぽ生命16.5％にすることです。男性の育休取得率は4社とも100％と載っています。
助手：はづき会社ごとに女性管理職の割合が違うんですね。どう見ればいいですか？
Luke「日本郵政グループ」でひとくくりにせず、入りたい会社の数字を見ればOKです。同じグループでも、会社や仕事の種類によって、制度も数字も変わるからです。つまり、志望する会社の割合を覚えておけば十分ですよ。
統合報告書には、グループ内の人事交流も載っています。グループ4社間の出向者は約2,300名、グループ横断の社内公募による異動者は261名です（2025年度実績。p.70-71）。新しい人事制度では、職務を基軸にした処遇や、成果に応じて加算する評価への見直しが検討事項として挙がっています。
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7. 新しい中期経営計画「JP プラン 2028」
2026年5月に発表された新しい中期経営計画は、2026年度から2028年度までの3年間です。
| 項目 | 2025年度の実績 | 2028年度の目標 |
|---|---|---|
| ROE（株主資本ベース） | 4.5％ | 5％〜7％超 |
| 親会社株主に帰属する連結当期純利益 | 3,745億円 | 5,000億円〜7,000億円超 |
目標に幅があるのは、郵便料金の改定を実施するかどうかで変わるためです。配当は60円を起点にした累進配当、3年間の累計の総還元性向は50％以上を目指しています。
重点戦略は、次の3つです（統合報告書 p.30-31）。
- 郵便・物流事業と郵便局窓口事業の構造改革
- 金融事業の利益拡大、不動産事業の新たな収益の柱づくり、総合物流企業への転換
- DX・人的資本経営・ガバナンスの強化
投資は、金融2社を除く各事業に9,000億円と、戦略投資の枠3,000億円を見込みます。内訳は、郵便・物流事業3,900億円、国際物流事業1,000億円、不動産事業2,600億円などです（p.40-41）。ガバナンスでは、郵便局に近い地域で指導・支援をする新しい組織（金融業務支援部）を、2026年6月時点で全国65か所に約2,000人配置したと書かれています（p.10-11）。
助手：はづき中期経営計画では、どこを読めばいいですか？
Lukeまず読みたいのは、会社が自分の課題を正直に書いたところです。株主から預かったお金で稼ぐ割合（ROE）が4.5％で、株主が期待する7〜8％程度に届いていないと認めているからです。そこからどう追いつくかを話せると、ぐっと深くなりますよ。
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8. 統合報告書2026で、まず読みたいページ
統合報告書2026（日本郵政グループ）は、誌面のページ番号で次のあたりから読むと、会社が自分で書いている課題と方針がつかめます。
- p.2-3：グループの強み（全国24,115局の郵便局ネットワーク、従業員数）
- p.10-11：担当役員のメッセージ（JP プラン 2028の3つの進化点）
- p.28-31：これまでの振り返りと、JP プラン 2028の全体像
- p.38-41：資本政策（株主資本コスト、株主還元、投資計画）
- p.70-71：人事戦略（グループ内の人事交流、研修、女性管理者比率などの目標）
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9. 選考で数字をどう使うか
- 志望動機：「日本郵政グループのどの会社で、どの事業に関わりたいか」を決めたうえで、その会社の数字に結びつけます（例：ゆうちょ銀行の経常利益7,591億円、日本郵便の郵便・物流事業の営業損益）。数字を使うときは「2026年3月期・連結」「提出会社（持株会社）」のように、年度と範囲まで言えると正確さが伝わります。
- 逆質問：統合報告書に、会社自身が課題と方針を書いています。数字の確認より、構造改革や総合物流への転換、グループ内の人事交流などの進め方を、定性的に聞くほうが会話が深まります。
助手：はづきこの会社の逆質問は、どう考えればいいですか？
Luke数字より、会社が決めた方針を「どう進めるのか」を聞けばOKです。仕組みの見直し（構造改革）やグループ内の人の行き来などは、会社自身が統合報告書に書いているテーマなので、相手も話しやすいからです。現場の声が聞けたら大成功ですよ。
応募の前に
自分のESが、どの力を伝えているかを確かめる
経済産業省の社会人基礎力12要素で、伝わっている力と、根拠が見つからない力を返します。根拠として引用できる一文がない力は「判定不能」と出るので、書いたつもりで書けていない場所が分かります。
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ESを書く前に
日本郵政グループは人事方針で、「異なる互いを認め合う」「能力を高める」「強みを発揮する」を軸にした人材育成を掲げています（第21期 有価証券報告書）。ESでは、この方針と自分の経験を結びつけて書くと、会社が何を大事にしているかを踏まえた内容になります。
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よくある質問
日本郵政の平均年収はいくらですか？
871.8万円です（2026年3月期の有報、持株会社1,261人の平均・43.1歳）。日本郵便は650.3万円（168,922人）、ゆうちょ銀行は729.5万円で、誰の数字かで変わります。
日本郵政の業績は伸びていますか？
経常利益は2026年3月期に10,750億円で、5年間でいちばん大きくなりました。一方、経常収益は5年で1.6％増とほぼ横ばいで、親会社株主に帰属する純利益は5,017億円から3,746億円へ25.3％減です。
日本郵政の従業員は何人ですか？
連結で224,438人です（2026年3月期、臨時従業員を除く）。事業別では、郵便・物流事業が108,402人、郵便局窓口事業が74,491人です。
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関連する記事
出典
- 日本郵政「第21期 有価証券報告書」（2026年6月18日提出。従業員の状況。書類管理番号 S100YE7T）
- 日本郵政「2026年3月期 決算説明資料」（2026年5月15日。スライド1〜4、スライド22）
- 日本郵政グループ「統合報告書2026」（p.2-3、p.10-11、p.28-31、p.38-41、p.70-71）
- ゆうちょ銀行「有価証券報告書」（EDINET。平均年間給与）
- ヤマトホールディングス、SGホールディングス「有価証券報告書」（EDINET。連結従業員数）
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（会社が届け出た値）
データ取得日：2026-10-28。数字は上の資料の値をそのまま使い、当サイトでは推計していません（増えた割合・減った割合の計算を除く）。
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