新卒が辞めない東京都の中小企業30社|3年定着率を公開データで比較

東京都の新卒3年定着率の比較。株式会社間瀬コンサルタントは100%、王子ホールディングス株式会社は100%、水澤化学工業株式会社は100%、沖昌エンジニアリング株式会社は100%、志布志石油備蓄株式会社は100%、秋田石油備蓄株式会社は100%、株式会社日本構造橋梁研究所は100%、日本郵政建築株式会社は100%、株式会社マイティテクノは100%、株式会社GENZは100%、株式会社国際協力データサービスは100%、福井石油備蓄株式会社は100%
目次

新卒が辞めない東京都の中小企業30社

新卒の3年定着率を公表している東京都の会社を、高い順に並べました。

口コミや評判は使っていません。会社が国に届け出た数字(厚生労働省の公開データ)だけを並べ、同じ業種・同じ規模の会社の中央値と比べられるようにしています。

東京都の新卒3年定着率の比較。株式会社間瀬コンサルタントは100%、王子ホールディングス株式会社は100%、水澤化学工業株式会社は100%、沖昌エンジニアリング株式会社は100%、志布志石油備蓄株式会社は100%、秋田石油備蓄株式会社は100%、株式会社日本構造橋梁研究所は100%、日本郵政建築株式会社は100%、株式会社マイティテクノは100%、株式会社GENZは100%、株式会社国際協力データサービスは100%、福井石油備蓄株式会社は100%
東京都の新卒3年定着率(出典:厚生労働省の公開データ)

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一覧

会社従業員数残業公表範囲有給男性育休働きやすさおすすめ度信頼度国の認定
株式会社間瀬コンサルタント152人17.1時間正社員—————ユースエール
王子ホールディングス株式会社334人17.4時間基幹的な職種—67%33.3★★☆☆☆ 39.8低えるぼし
水澤化学工業株式会社370人——72%—————
沖昌エンジニアリング株式会社133人9時間基幹的な職種60.5%—45.5★★★☆☆ 58.1低えるぼし・ユースエール
志布志石油備蓄株式会社72人——86.5%————ユースエール
秋田石油備蓄株式会社67人——87.8%————ユースエール
株式会社日本構造橋梁研究所66人———————えるぼし・ユースエール
日本郵政建築株式会社461人15時間正社員—100%44.4★★★☆☆ 46.1中—
株式会社マイティテクノ61人8.3時間正社員——————
株式会社GENZ250人——70.2%—————
株式会社国際協力データサービス27人7.3時間正社員76%—58.3★★★★☆ 70.2中えるぼし・ユースエール
福井石油備蓄株式会社51人——82.9%————ユースエール
MGCエレクトロテクノ株式会社260人17.3時間正社員—50%23.2★★☆☆☆ 33.2中ユースエール
株式会社ケイジェイシー63人12.7時間正社員82%—59.5★★★☆☆ 53.2中くるみん・ユースエール
ユニインフォーメーション株式会社281人————————
株式会社アスネット60人8.7時間正社員88%100%62.6★★★★☆ 72.7高えるぼし・ユースエール
株式会社メディアエクシード40人————————
stadiums株式会社11人————————
株式会社クーシー41人————————
日工建設株式会社95人18.5時間基幹的な職種—52%32.6★★☆☆☆ 39.5低ユースエール
計画エンジニヤリング株式会社99人———————ユースエール
郵船コーディアルサービス株式会社561人———100%————
株式会社テイルウィンドシステム225人3.6時間正社員71.5%80%60.8★★★★☆ 71.7高えるぼし・くるみん・ユースエール
日本アルゴリズム株式会社195人——82%100%69.5★★★★☆ 76.6低くるみん
株式会社FFRIセキュリティ196人——71.8%40%30.2★★★☆☆ 47.4低くるみん・ユースエール
株式会社オーネスト165人———40%———ユースエール
ユニバース情報システム株式会社200人14.9時間基幹的な職種—————えるぼし・ユースエール
株式会社ツリーベル800人———50%————
株式会社RiAGEL22人————————
丸紅リアルエステートマネジメント株式会社448人———33.3%————

出典:厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」(2026-10-04時点)、「Gビズインフォ」(経済産業省)を加工して作成

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おすすめ度について

おすすめ度は、「この会社の働きやすさ」と「その業種のいま(賃金・新卒の定着・働く人の増減)」をかけ合わせた点数です。 どちらかが低ければ高くなりません。将来の予想は入っておらず、すべて公表済みの実測値です。働きがいや仕事の中身は数字にできないため入っていません。

→ おすすめ度の出し方(使っているデータと計算)

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働き方の総合評価の出し方

ひとつの数字だけでは、良し悪しは決められません。残業が0時間でも、有給が取れていなければ意味が違います。 そこで当サイトでは、3つの数字を同じ物差しに直して評価しています。

  1. 残業時間・有給取得率・男性の育児休業取得率について、同じ業種・同じ規模の会社の中で上位何%かを出す(残業だけは「短いほど良い」ので向きを反転)
  2. 公表している指標の平均を「総合」とする(100点に近いほど良い)。2つ以上公表していない会社は評価しません
  3. 残業と有給の順位が50ポイント以上離れている会社は「ちぐはぐ」として、この一覧から外す
  4. 信頼度は、残業の公表範囲が「正社員」で3指標すべて公表していれば「高」

男性の育児休業取得率は、従業員50人未満の会社では使いません。その年にたまたま対象者がいなかっただけ、ということが多いためです。

東京都の一覧に載せた30社の、新卒採用人数と3年定着率の散らばり。株式会社間瀬コンサルタントは8人採用で定着率100%、王子ホールディングス株式会社は61人採用で定着率100%、水澤化学工業株式会社は25人採用で定着率100%、沖昌エンジニアリング株式会社は10人採用で定着率100%、志布志石油備蓄株式会社は7人採用で定着率100%、秋田石油備蓄株式会社は9人採用で定着率100%、株式会社日本構造橋梁研究所は9人採用で定着率100%、日本郵政建築株式会社は13人採用で定着率100%、株式会社マイティテクノは13人採用で定着率100%、株式会社GENZは9人採用で定着率100%
新卒の採用人数(横)と3年定着率(縦)。採用人数が少ない会社の100%は、人数とあわせて読む

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この一覧の作り方

  1. 東京都に本社がある会社のうち、従業員10〜999人を対象にしました(中堅・中小企業のページのため、1,000人以上の会社は入れていません)
  2. 新卒3年定着率を公表している会社だけを載せています(公表していない会社は載りません)
  3. 数字は会社が国に届け出た値です。第三者が測ったものではありません
  4. 掲載は最大30社です
  1. 定着率は新卒の採用が5人以上の会社だけを対象にしました。1人採用して0人辞めれば定着率は100%になってしまうためです

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数字を読むときの注意

「残業が少ない=良い会社」とは限りません。 残業時間は労働時間の長さを表すもので、仕事の密度や、やりがいまでは表しません。

「0時間」という数字の読み方。 残業時間を0時間と届け出ている会社は、当サイトが集計した範囲で586社あります。そのうち399社は「正社員」を範囲とした届出で、有給取得率もあわせて公表している割合は、0時間以外の会社とほとんど変わりません(59.2%と59.7%)。数字を適当に書いているというより、その範囲では実際に残業がほぼない会社が多いと考えられます。 ただし、一部の職種だけを範囲にしている会社もあるため、一覧では範囲を並べています。

数字がちぐはぐな会社は、この一覧から外しています。 当サイトの集計では、残業と有給の順位が大きく離れている会社が1,925社ありました(評価した11,992社のうち)。残業ゼロなのに有給が取れない会社もあれば、残業は長いが有給は完全に取れる会社もあります。後者は製造業に多く、工場の一斉休暇など働き方の型が違うだけのこともあります。どちらも「数字がそろっていない」という点で、この一覧では扱いを分けました。

規模によって基準が違います。 新卒の3年定着率は、会社の規模が小さいほど下がるのが全国の傾向です。

事業所規模3年以内に辞めた人の割合(大学卒)
5人未満57.5%
5〜29人52.0%
30〜99人41.9%
100〜499人33.9%
500〜999人31.5%
1,000人以上27.0%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(令和4年3月卒業者(就職後3年間))

この表の裏返しが「定着率」です。30〜99人の会社なら、全国平均の定着率は58.1%になります。同じ規模の中で比べてはじめて、その会社の数字に意味が出ます。

平均年収は載せていません。 非上場企業の平均年収は、公的なデータには存在しません。当サイトは推測の数字を載せない方針です。

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よくある質問

この一覧に載っていない会社は、条件が悪いのですか?

いいえ。数字を公表していない会社は、そもそも一覧に入れられません。公表していないことと、働き方が悪いことは別です。ただ、中小企業を選ぶときに数字が分かる会社は貴重なので、当サイトでは公表している会社を先に紹介しています。

ユースエール認定とは何ですか?

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。離職率や有給休暇の取得、残業時間などの基準を満たす必要があります。

中小企業は大手より辞める人が多いのでは?

全国の平均では、そのとおりです。大学卒の3年以内離職率は、従業員1,000人以上の事業所で27.0%、5〜29人の事業所で52.0%です。ただしこれは平均で、同じ規模でも会社によって大きく違います。この一覧は、その違いを数字で見るためのものです。

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この記事を書いた人

元メガバンク採用担当・会計士。大手金融機関で新卒採用を4年間担当し、年間1,000人を超える規模の採用に携わる。採用の現場の経験と、有価証券報告書・厚生労働省の届出値などの公開データをもとに、就活で語られるイメージを数字で確かめています。

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