独立行政法人勤労者退職金共済機構の残業・有給・新卒定着率を公開データで検証【東京都・公務(他に分類されるものを除く)】

独立行政法人勤労者退職金共済機構と同じ業種・同じ規模の会社の比較。月平均残業時間はこの会社7.7時間に対し中央値9.5時間、有給取得率はこの会社81.9%に対し中央値79.7%
目次

独立行政法人勤労者退職金共済機構の働き方を、公開データで確かめる

  • 月平均残業時間は7.7時間(同じ業種・同じ規模の中央値は9.5時間)
  • 有給休暇の取得率は81.9%(同じ中央値は79.7%)

独立行政法人勤労者退職金共済機構(東京都・公務(他に分類されるものを除く)・従業員365人)について、独立行政法人勤労者退職金共済機構が厚生労働省に届け出た値で確かめました(数字の読み方)。

独立行政法人勤労者退職金共済機構と同じ業種・同じ規模の会社の比較。月平均残業時間はこの会社7.7時間に対し中央値9.5時間、有給取得率はこの会社81.9%に対し中央値79.7%
同じ業種・同じ規模の会社との比較(出典:厚生労働省の公開データ)

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独立行政法人勤労者退職金共済機構はどんな会社か

項目内容
所在地東京都
業種公務(他に分類されるものを除く)
従業員数365人(100〜499人)
国の認定・表彰くるみん

事業の中身は会社のサイトで確かめてください。

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残業と有給を、同じ業種・同じ規模と比べる

残業時間

この会社は7.7時間です。同じ業種・同じ規模の会社7社の中央値は9.5時間なので、1.8時間短いことになります。

有給休暇の取得率

この会社は81.9%です。同じ業種・同じ規模の会社6社の中央値は79.7%なので、2.2%高いことになります。

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国の認定・表彰

独立行政法人勤労者退職金共済機構が受けている認定・表彰は、くるみんです(出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)。それぞれの意味は数字の読み方)。

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独立行政法人勤労者退職金共済機構を、東京都の公務(他に分類されるものを除く)の中で比べる

東京都の公務(他に分類されるものを除く)で月平均の残業時間を公表している7社のうち、独立行政法人勤労者退職金共済機構は短いほうから1番目(上位15%)です。
豊島区の会社(業種を問わない)で残業を公表している109社の中では、短いほうから24番目(上位23%)でした。

項目この会社東京都の公務(他に分類されるものを除く)の中央値順位
月平均の残業時間7.7時間9.5時間7社中1位(短い順)
有給休暇の取得率81.9%77.8%6社中1位(高い順)
管理職に占める女性の割合21.4%20.2%11社中5位(高い順)
男女の賃金の差異(男性を100としたときの女性)88.3%84.3%11社中3位(高い順)

出典:厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」などの届出値(当サイトが集計)。同じ値の会社は同じ順位にしています。

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この会社は、どれだけ数字を出しているか

公表している項目の数の分布。独立行政法人勤労者退職金共済機構は7項目中5項目を公表。0項目は25,545社、1項目は8,063社、2項目は10,211社、3項目は9,159社、4項目は4,774社、5項目は4,335社、6項目は2,023社、7項目は46社
7項目のうちいくつを公表しているか(出典:厚生労働省の公開データを当サイトで集計)

当サイトが見ている7項目のうち、独立行政法人勤労者退職金共済機構は5項目を公表しています。これより多く公表している会社は2,069社です(全体の分布は数字の読み方)。

→ 業界全体の残業・有給・定着率は業界研究のやり方|業種ごとの残業・有給・定着率で比べています。

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よくある質問

独立行政法人勤労者退職金共済機構の残業時間はどれくらいですか?

厚生労働省への届出値で、月平均7.7時間です。同じ業種・同じ規模の会社7社の中央値は9.5時間です。

独立行政法人勤労者退職金共済機構の平均年収は?

独立行政法人勤労者退職金共済機構は有価証券報告書を出していないため、平均年収の公的なデータはありません。当サイトは推計の数字を載せていません(数字の読み方)。

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同じ東京都・同じ業種の会社

会社従業員数残業有給定着率
公益財団法人介護労働安定センター331人8時間——
日本年金機構11000人8.2時間——
独立行政法人農畜産業振興機構265人9.5時間76.9%—
中央職業能力開発協会120人11.2時間——
独立行政法人日本貿易振興機構1514人16.6時間65.8%—

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この会社が載っている一覧

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出典

  • 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」
  • 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」オープンデータ
  • 「Gビズインフォ」(経済産業省)
  • 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(令和4年3月卒業者(就職後3年間))

この記事のグラフは、出典を書いていただければ自由にお使いいただけます(グラフ・表のご利用について)。

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この記事を書いた人

元メガバンク採用担当・会計士。大手金融機関で新卒採用を4年間担当し、年間1,000人を超える規模の採用に携わる。採用の現場の経験と、有価証券報告書・厚生労働省の届出値などの公開データをもとに、就活で語られるイメージを数字で確かめています。

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